資料3 専門部会からの報告書 権利擁護部会　専門部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第5回 令和8年2月9日 障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組や次期練馬区障害者計画策定に向けた意見交換を行った。 【主な内容】 ・令和７年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組報告について ・令和８年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組について ・次期練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画策定に向けての意見聴取について ２　第5回の協議内容 〇令和７年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組報告について ・障害理解に関する訪問授業については、小学校生活の中で１回実施して終わりとするのではなく、小学１年生から６年生まで、毎年継続的に授業を行っていく必要がある。 また、現在は各学校の担当教員の判断により授業を実施するか否かが決められている状況であり、課題であると感じている。 ○令和８年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組について ・鉄道事業者では、昨今の人員不足の影響もあり、西武新宿線をはじめとして無人駅が増えてきている。 障害のある方は、必ずしも介助者と共に行動しているわけではなく、一人で作業所等へ通っている場合も多い。 平常時は問題がなくとも、トラブル発生時には障害のある方への対応方法が分からない駅員も少なくない。 鉄道事業者における障害理解の促進にも、ぜひ取り組んでいただきたい。 ○次期練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画策定に向けての意見聴取について ＜現行計画　施策３　就労支援の充実＞ ＜検討テーマ@：一般就労の促進について＞ ・視覚障害者の主な就労は、あん摩・指圧・鍼灸であるが、就職が困難で自営業が多い。 ・法定雇用率の影響で障害者を採用する企業は増えてきているが、練馬区では大企業が少なく、中小企業が多いため雇用機会も限定的である。 ・企業の本社では積極的に障害者を雇用しているが、本社の支店や中小企業では、体制が整わず、どんな業務を任せればよいか分からない、障害理解が不足して能力以上の仕事を求めてしまう、といった問題がある。 その結果、障害のある社員が早期に休職・退職するケースが生じている。 また、企業側からは、合理的配慮をどこまで行えばよいか判断が難しく、当事者からの要望にどう対応すべきかわからないという相談も多い。 ・障害者を受け入れるためのノウハウが不足しているため、対応事例や横のつながりなどを公的な支援としてあるとよい。 ＜検討テーマA：就労継続のための支援について＞ ・職場までの移動支援、職場における代読代筆等、職場におけるサポート体制が必要である。 また、企業や区が人的支援（職場内で障害のある社員へ別の社員がサポートを行う）に対して費用補助を行う仕組みが必要である。 ・早期で離職・退職する方が多く、特に知的障害者の再就職支援が不足していると感じる。 ＜検討テーマB：福祉的就労の充実について＞ ・B型事業所は、利用者の通所率が経営に大きな影響を与える。 B型事業所に通いながら、企業で1時間だけ働くなど、長短時間雇用制度というものがあるが、企業で少しだけでも働いてしまうと、B型事業所は休み扱いとなってしまう。 また、休みがおおくなりがちな、重度の障害のある方への対応が難しい。 ＜現行計画　施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進＞ ＜検討テーマ@：障害者の意思疎通支援の促進と手話言語の普及について＞ ・条例制定以降の取組は進展しているが、普及の課題はある。 継続的な障害理解教育と多様なコミュニケーション方法の学習機会が必要である。 ＜検討テーマA：障害者差別・障害理解について＞ ・対象者等を広げながら、継続的な障害理解の普及啓発の取組が必要である。 ＜検討テーマB：成年後見制度・障害者虐待防止について＞ ・成年後見制度は使いやすいように見直しを行っている。 ・成年後見制度以外の権利擁護支援も必要である。 ＜検討テーマC：個別避難計画作成等の災害時の取組について＞ ・個別避難計画は「作ること」が目的化し、実際の支援者が見つからず活用が難しい。 ・避難所における障害者への対応が課題である（聴覚障害者への情報保障やパニックを起こさないよう安心して避難できる場所の用意など）。 ＜検討テーマD：福祉のまちづくりについて＞ ・ユニバーサルデザインの理解度は向上してきているが、継続してこどもや事業者向けにユニバーサルデザインに関する研修等を実施していく必要がある。 ＜検討テーマE：社会参加（学びの機会、文化・スポーツ活動等）の促進について＞ ・障害のあるなしにかかわらず、一緒にできるスポーツが少ない。 ・移動支援者の不足により、行きたいイベントに参加できない。 親も高齢化し、付き添いが難しくなっている。 ・自分の生き方を選べるように、学べる場所が必要である。 学校だけでなく、人生を通して、障害があってもずっと学べる場を作っていけると良い。 地域生活・高齢期支援部会　専門部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第5回　令和8年2月2日 高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取組について意見交換を行った。 【主な内容】 ・高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取組について課題の共有と整理 ・次期練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画策定に向けての意見聴取について ２　第5回の協議内容 【防災や災害時の対応について、課題と解決のための取組や提案事項】 ・医療ケアが必要な場合、避難所での対応が難しく在宅避難となることが多い。 医療ケアが必要な場合でも福祉避難所などに避難できる設備を整えてほしい。 ・避難行動要支援者名簿について、民生委員の中でもどれだけ把握できているかという課題がある。 民生委員のみで対応することは難しいため、行政に関わってもらいながら課題が解消できると良い。 ・複数のサービス提供事業所が関わっている場合、震災時誰がどこに行くのか、主導権は誰なのかを事前に決めておいた方がいい。 ・個別避難計画を作成したが、支援を求めていても避難支援者がいないという場合もある。 その場合、どのように見守りや支援等を考えていくかが必要である。 ・事業所で災害時のサービス提供訓練を行った。 夜間を想定して行ったため、暗い中での避難や連絡手段がないなど難しさを感じた。 【人材不足についての課題や解決のための取組や提案】 ・海外の人の雇用については、高齢分野に集中しており障害分野は不足しているように感じる。 ・隙間バイトや就職が定着しないなど、若者の労働観が変わってきている。 ・社会福祉法人等のネットでは、児童を対象に福祉の仕事について伝えるイベント等も行っている。 ・学校での福祉学習では高齢者疑似体験や車いすについての内容が多いが、障害について知ることや理解を促すような機会があると良い。 子供のうちから関わることが大事。 【次期練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画策定に向けての意見聴取について】 【施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保】 ＜検討テーマ@：重度化・高齢化への対応＞ ・意見聴取は、「〇〇しようと思っているが足りていますか？」のようにできるだけ具体的に質問すると意見が言いやすくなる。 ・相談支援専門員と介護支援専門員、兼任が当たり前になってくると介護保険への移行の不安も軽くなると思う。 そのためには、常勤加算など加算についての課題もある。 ・今はまだ若いけど、高齢化していくことにどのような備えが必要なのか、それ自体がわからないので知りたい。 ・高齢になっても足腰が弱らないように、運動する機会をつくってほしい。 ＜検討テーマA：地域移行の促進・住まいの確保・地域生活の継続について＞ ・グループホームには家賃補助があるが、頑張って一人暮らししている人には補助がない。 少しでもいいから一人暮らしの人にも補助があるといい。 ・病院での退院促進の手伝いをしているが、地域の情報を届けるだけでなく、時間を掛けて不安な気持ちに寄り添いながら一緒に考えてくれる人の存在が大切。 ・病院に入院していたことがあるが、地域に仲間がいたこと、やりたい仕事があることが退院しようと思った理由です。 退院した後は、お金のことや精神的落ち込みについて心配がありました。 相談支援部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第5回 令和8年2月9日 １．自立支援協議会本会・部会の変更と運営の流れについて ２．部会員自己紹介 ３．次期練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画策定に向けての意見聴取について ４. ワーキングチーム検討と報告 ２　第5回の協議内容 【協議内容】 １.自立支援協議会本会・部会の変更と運営の流れについて 自立支援協議会において、次期障害者計画・障害児計画策定にあたり、障害児部会の創設（令和8年度まで以降継続は状況による）、相談支援部会より部会員の異動があり、部会員の変更、令和9年度以降のスケージュールについて確認。 ２.部会員自己紹介 <出席> 石川和子委員、大江崚太委員、岡千並委員、小島建彦委員、遠山健二委員、森山瑞江委員 溝渕係長・櫻井氏（障害者施策課事業計画係）、山崎一成（すてっぷ） <欠席> 尾門逸子委員、福本久仁子委員 ３．障害者計画意見聴取 【施策２　相談支援体制の強化】 ＜検討テーマ：地域における相談支援体制について＞ @相談支援事業所との連携・横のつながり ・相談支援と施設の連携・横のつながりに課題がある。 相談支援事業所は多忙な所が多く、地域のネットワークへの参加を含め顔の見える関係を作りにくいところがある。 →相談支援専門員としては相談支援従事者会への参加を行うと他の会議体への参加まで時間的余裕が厳しく、同法人の他の職員が参加しているならお任せしてしまう事が多い。 ・障害児ネットワークが無く、そのような会議体が出来れば、そこに相談支援事業所に参加してもらい、顔の見える関係を作れると良いと思う。 ・相談支援事業所も多忙と積極的な関りが出来ていない事での遠慮から消極的になりがちだと感じる。 問題が起きた時等でないと動けない、動かない所がある。 反対に意思決定支援会議や就労選択支援会議等、システム的に必須として顔を合わせる機会が増えると関係づくりが出来るきっかけになるのでは。 ある意味強制的な物でないと出られないという現状がある。経営と計画作成・モニタリングと横のつながり難しい状況にある。 Aグループホームでの生活について ・グループホームを利用しているが、区の家賃助成が減ってしまって困ってる。 作業所の工賃が少し上がったら、助成が下がってしまった。 その助成の詳細がわからない。 わかりやすいように説明して欲しい。 ・若いお母さんの間でグループホームの利用への興味が高い。 でも入れたいと思っても壁が高い。 年月が経ってお母さんが倒れて本人が入所へ行くとの話が変わらずある。 B申請のシステムについて ・身障の当事者としては電子化された事で便利になったが、いまだに書面での手渡しが必要な所が不便である。 C介護保険移行後の問題 ・ケアマネージャーが障害から引き継いだ時にどこに相談していったら良いかわからない。 アプローチに迷ってしまう。 ・相談支援専門員とケアマネの引き継ぎを良くする。 それが必要。 ４.ワーキングチーム検討と報告 基幹職員2名（相談支援専門員）、相談支援専門員1名、ケアマネ1名、事業計画係2名 テーマ『障害福祉サービスから介護保険移行における課題と整理』 ・きららで行なっている高齢期支援部会で作成した資料「介護保険への移行」について話し合った。 一部まだ載っていない情報もあったが、資料としてはわかりやすく、いかに相談支援専門員、ケアマネ、関係者等に周知していくかがポイントになると思う。 ・これまでも65歳問題について相談支援従事者会でケアマネ連絡会との合同研修、研修センターでの研修など、情報共有の機会、顔の見える関係作りを行ってきた。 継続してそのような機会を作っていく必要がある。 ・新高額障害福祉サービス給付費利用に伴う情報 ・課題…自己負担の償還までの時間がかかることや介護予防ではこの制度の対象外で精神障害の方など介護保険では軽く出やすい人は対象外になりやすい。 ・受け手になるケアマネは障害を理解する機会がなく、消極的になってしまう、状況によっては断ってしまうと話があった。 ケースの情報共有の機会を多く取る、丁寧な引継ぎなどが大切になってくる。 ・今、グループホームを利用していて、介護保険になって払うお金が増えたら困る。 ・このような当事者の声を聞いて、伴走型の相談支援がとても大事。 そして意思決定支援が大事。 三層構造の相談支援体制を整えているが、それを上手く機能させていく必要がある。 ・地域生活支援センターが練馬区に4つあるが、多数の事業を受託し、練馬区を4つに分けた1地域に1つのセンターがあるのと変わらない。 同じ課題を抱え、多数の事業を兼務する事で専門性、マンパワーの分散が見られる。 練馬区に専門性に特化した4種のセンターとして整理していく方が有効性が高いのではないだろうか？ →令和8年度は障害者・児計画の検討が主になるので、ワーキングチームはしばらく休止。 地域包括ケアシステム・地域移行専門部会活動報告書 第5回 令和8年2月27日 次期練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画策定に向けて、現行計画の施策および取り組み状況について意見交換を行った。 【主な内容】 ・長期入院患者の地域移行・定着支援関係者会議の報告 ・次期練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画策定に向けての意見聴取について ２　第5回の協議内容 【長期入院患者の地域移行・定着支援関係者会議の報告】 関係者が把握する長期入院患者の地域移行に関する現状を共有した。 地域移行のための支援者との関係づくりや本人への動機づけ、本人の意思決定に配慮するなど時間を要すること、また、集団生活の難しさやグループホーム、日中活動先のマッチングが大切であること、期間に縛られた支援はミスマッチにつながりやすいなどの傾向や課題を共有した。 【次期練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画策定に向けての意見聴取について】 【施策６　保健・医療体制の充実】 ＜検討テーマ@：長期入院患者の地域移行の取組について＞ ・練馬区は保健相談所が地域移行に積極的に取り組み一定の成果を上げているが、地域移行を行う相談支援事業所が他区と比較して少ない。 ・長期入院患者が退院できない理由は、病状のほか、日常生活の支援が必要で入院期間が延びてしまう、退院先の受け皿がない、退院してもルールを守れないなどの理由で病院に戻ってしまうなど様々であるが、主に住居問題、高齢化、地域資源が少ないことが挙げられる。 ・区内病院入院患者、65歳以上入院患者、区外病院入院患者それぞれの地域移行をどのように進めるかを検討する必要がある。 ・長期入院になるほど退院への動機付けが課題。 ピアサポーターが関わるなど時間を掛けて自己肯定感を高めて行ける支援が必要であり、プレ地域移行事業の検討などが必要。 ＜検討テーマA：訪問支援（アウトリーチ）について＞ ・保健相談所に精神保健福祉士を配置し、主に未治療や医療中断の方を医療につなげるための取り組みを積極的に行っている。 ・住民から訪問看護に情報が入ってくるケースもあり、埋もれている人を地域で見つけていく必要がある。 ＜検討テーマB：ピアサポートについて＞ ・基幹相談支援センターでピアサポーター養成講座や病院訪問などを行っている。 一方で、活動の場が限られており、更なる活動を求めるピアサポーターは他の自治体での活動へ移行してしまうことになる。 ・他の自治体では、事業所に雇用されるピアサポーターや地域移行で個別ケースに関わるピアサポーターの例は増えている。 ピアサポーターの活躍の場を練馬区として開拓する必要がある。 ・ピアサポーターの募集や育成などの仕組みづくりも検討が必要。 ＜検討テーマC：医療機関等との連携強化について＞ ・他の自治体と比較して、練馬区は精神科病院を中心に関係者との連携が取れている。 一方で一般病院の精神疾患や地域に対する理解は少ない。 ・区内には精神科の訪問看護が少ない。 また、一般訪看に精神疾患や福祉に強い看護師は少なく、区内の訪看事業所が集まって会議をするなど底上げを図っている。 ・保健相談所主催の地域精神保健福祉連絡会議は40年継続している。 また、練馬区医師会とのつながりを生かし、過去には医師会の医師を対象に研修を行っていたように、薬剤師も含め様々な形で障害理解を深めることができるとよい。 ＜検討テーマD：地域住民に対する普及啓発等の取組について＞ ・2033年度末までに全国で100万人のサポーター養成を目指す「こころのサポーター養成講座」を行っている。 練馬区でもこころのサポーター養成講座を行ってはいるが、対象が区民ではなく事業所職員となっている。 区民向けは「ゲートキーパー養成講座」となっており、区民向けのこころのサポーター養成講座を検討するべきではないか。 ・住居問題が上がるように、精神疾患患者のアパート入居は保証人がいない場合などハードルが高く、家賃保証会社は、大家と管理会社が受け入れるとならないとリスクを負わない。 ・グループホームが町内会に入り、災害時の訓練を一緒にするなど地域とつながっている例や、病院がクリスマスコンサートを開催し、地域住民や町会が参加する取り組みもある。 〈今後に向けて〉 挙げられた意見をまとめ、現状と課題を精査し、提案に結び付けて行く。