資料1 令和８年度 (2026年度)練馬区 当初予算案 記者発表資料 発達障害児支援に関する施策 現状・主な課題 早期発見が必要であるが、３歳児から就学前までに健診の空白期間が存在している。 矢印　取組１　つなげる仕組みの強化 本格的な学習が始まる学齢期に発達障害が判明しても、十分な支援ができていない。 矢印　取組２　支援体制の強化 障害児本人や保護者がどこに相談をすれば良いかわからない。 矢印　取組３　調整機能の強化 学校、保育所などで対応する職員を支援する体制が不十分である。 矢印　体制の整備 支援強化に向けた３つの取組と支える体制づくり 当事者・家族への支援の強化 取組１ 早期発見・気づきにつなげる仕組みの強化 取組２ 小学校就学後の支援体制の強化 取組３ 適切な支援に結びつける調整機能の強化 また、学校・保育所等の職員を支える体制の整備 取組１　早期発見・気づきにつなげる仕組みの強化 ５歳児健診の開始【新規】 ３歳児から就学前までの健診の空白期間を解消し、発達等に心配のある子を早期発見する体制を強化するため５歳児健診を開始する（R８年秋〜）。 健診後のフォローにより、こども発達支援センター等での対応が必要な人を振り分ける。 センターで区独自の療育プログラムを開始する。 発達等に心配のある子が、スムーズに小学校生活を始められるよう、５歳児健診後から就学までの短期間で、子どもと保護者を支援する。 取組２　小学校就学後の支援体制の強化 民間支援機関と連携した指導の実施【充実】 民間支援機関と連携し、言語聴覚士や作業療法士等を含めた専門的人材による指導を実施する。 学校生活支援員の配置拡大【充実】 配慮を要する児童・生徒の支援を教員とともに行う学校生活支援員の配置を、16名増員する（計293名） 特別支援学級増設に向けた準備・検討 障害のある児童生徒の増加に対応するため、知的障害学級の増設の準備を進める。自閉症・情緒障害学級の設置に向け検討を進める。 取組３　適切な支援に結びつける調整機能の強化 子ども・保護者・学校の総合調整を担う組織の設置【新規】 教育委員会内に障害児の支援調整を担う（仮称）教育福祉課を設置する。 福祉職、心理職等の専門的人材を配置し、特別な配慮が必要な児童生徒や保護者、学校への支援を強化する。 新たな組織の役割 @ 就学に関する総合的な相談窓口の設置 A 学校への継続的なアウトリーチ型相談事業の実施 就学前教育相談の実施 区立幼稚園の空き教室等を活用し、民間支援機関による就学前教育相談を実施します。　　　　 学校・保育所等の職員を支える体制の整備 発達支援ホットラインの開設【新規】　　　　　　 教員や保育士等が、発達障害児の支援に関する困りごとを、こども発達支援センターや民間支援機関等の専門機関に気軽に相談できる体制を整える。 支援が必要な児童の受入体制の強化【新規】 発達に心配があるものの、医療機関による診断に至っていない児童に対して、私立認可保育所が職員を加配した場合に、区独自に人件費相当額を補助する。 あわせて、臨床心理士や社会福祉士による巡回指導を行う。　　　　　　　　　　　 柱３　安心を支える福祉と医療のまち 障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備　新規・充実 発達障害児の「６歳の壁」解消に向けた取組 重度障害者の地域生活を支援 障害者の「１８歳の壁」解消に向けた取組 障害者の社会参加を支援 １７,７４３千円（「６歳の壁」解消に向けた取組） ４０,５１５千円（重度障害者の地域生活を支援） ４５３,３８３千円（「１８歳の壁」解消に向けた取組） １０,８１５千円（障害者の社会参加を支援） 「どんなに障害が重くても、住み慣れた地域で暮らし続けたい」 障害者やその家族の想いを実現するため、障害者のライフステージに応じた支援を充実します。 １　発達障害児の「６歳の壁」解消に向けた取組 発達障害のある子どもは、生活が大きく変化する小学校入学を機に、学習や友人関係等、様々な場面で課題が起こることがあります。(６歳の壁) 福祉・保健・教育、子育て支援の分野が連携して、発達障害児やその家族への支援に取り組みます。 ２　重度障害者の地域生活を支援 障害者の「親亡き後」が課題です。特に医療的ケアが必要な方などは、利用できるサービスが限られるため、家族は大きな不安を抱えています。 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、重度障害者の地域生活を支援します。 ３　障害者の「18歳の壁」解消に向けた取組 区は、医療的ケアが必要な重度障害者の通いの場を整備してきました。 一方、希望する通所日数に応えられない、頻回な医療的ケアがある方は送迎車両の利用ができないなどの課題があります。 放課後等デイサービスが利用できなくなる18歳以降は、日中活動先からの帰宅時間が早くなるため、余暇の過ごし方や家族の就労継続が課題です。 障害者や家族が直面する「18歳の壁」の解消に向けた取組を推進します。 ４　障害者の社会参加を支援 障害者の自立した地域生活を実現するためには、一人ひとりの障害特性に応じた、就労や意思疎通の支援が必要です。 １　発達障害児の「６歳の壁」解消に向けた取組【新規】 （1）就学までの短期間で行う療育プログラムの開始 　　こども発達支援センターで区独自の療育プログラムを開始します。 発達等に心配のある子が、スムーズに小学校生活を始められるよう、５歳児健診後から就学までの短期間で、子どもと保護者を支援します （2）支援者や保護者への発達障害に関する相談窓口の開設 　教員や保育士等が、発達障害児の支援に関する困りごとを、こども発達支援センターや民間支援機関等の専門機関に気軽に相談できる体制を整えます。 　　令和９年度に向け、保護者がワンストップで相談できる発達支援相談窓口の開設準備を進めます。 ２　重度障害者の地域生活支援拠点を整備 （1）重度障害者のグループホームが開設 　　８年度に、旧石神井町福祉園用地に、重度障害者グループホームを開設します。 ショートステイや相談機能、地域の交流拠点等の機能を備えた複合施設です。 　（整備運営（社福）東京都手をつなぐ育成会） （2）医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備 　　三原台二丁目用地に、通い・生活の場や専門人材の育成、医療型ショートステイ、相談支援機能を併せ持つ、医療的ケアに対応した地域生活支援拠点の整備を目指します。 （整備運営（社福）全国重症心身障害児（者）を守る会） ３　障害者の「18歳の壁」解消に向けた取組 （1）　医療的ケアが必要な重度障害者の日中活動支援の充実 　　医療的ケアが必要な重度障害者の通所定員を、３名拡大するとともに、中村橋福祉ケアセンターでは、通所日を週３日から週５日に拡大します。 氷川台福祉園等では、看護師が送迎車に乗車する「医療的ケア対応送迎車」の運行を開始します。 （2）　障害者の学びと余暇の支援 　　障害者地域生活支援センターでは、気軽に立ち寄り、趣味の講座等に参加できる場を提供しています。 日中活動や仕事の帰り道、休日等に充実した時間を過ごせるよう、８年度は、地域団体と連携し、学びと余暇に関するプログラムを充実します。 ４　障害者の社会参加を支援 （1）　意思疎通支援の充実　 　　失語症者と支援者の集いの場である失語症サロンを開設します。 また、軟骨伝導イヤホンの窓口での導入や、人工内耳用充電池、視覚障害者の誘導装置等の購入の補助を行うなど、支援を充実します。 （2）　ＩＣＴを活用した工賃向上の支援 　　就労継続支援事業所に経営コンサルタントを派遣します。 電子決済の導入等、ＩＣＴを活用した工賃向上に向けた取組を支援します。