資料5
専門部会からの報告書

権利擁護部会　専門部会活動報告書
１　開催状況と主な協議事項
第3回 令和7年6月19日
障害者虐待への対応状況や障害を理由とする差別の相談事例を報告するとともに、令和７年度に実施する障害者差別の解消の推進に関する取組について意見交換を行った。
【主な内容】
・令和６年度 練馬区における障害者虐待への対応状況について
・区における障害を理由とする差別に関する相談について
・令和７年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組について

２　第3回の協議内容

〇令和６年度 練馬区における障害者虐待への対応状況について
・入所施設などにおける金銭管理の方法は、各施設で異なっている。
・障害者虐待だけが増えているなら、理解啓発や施設の問題であると思うが、児童虐待や高齢者虐待も含めて全体的に増えているのだろうか。児童虐待や高齢者虐待の件数データもあると、何が問題なのか分析できると思う。
・世帯の中での金銭搾取や暴力等の虐待が増えている。共依存ということもあり、一概に虐待として切り離すことが良しとならないケースもあるが、互いを分離し、成年後見制度を利用するケースが増えている。
・母と子の２人で住んでいる場合だと、外の手が入りにくい。また、睡眠障害等が起因し、虐待に至るケースもある。こういった家庭内の虐待について、表面化しにくいという印象を受ける。
・虐待件数が増加している一つの要因として、社会情勢的に虐待に関する周知啓発が進み、虐待に対する認識が高まり、通報に至るケースが増えたことも考えられる。

〇区における障害を理由とする差別に関する相談について
・商工会議所としても、合理的配慮の提供等の周知に協力していきたい。多くの経営者の方がより良い職場環境づくりということに関心を持っていただいているため、引き続き周知を行っていきたい。

〇令和７年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組について
・今年は点字の発布から200年の年である。近年は点字の使用者が減っているが、基本的には点字が視覚障害者の文字であるため、区でも点字の周知をしてほしい。
・障害者雇用について、知的障害者は清掃などの単純作業が多くなる。他の希望を出しても受け入れられないことが多くあり課題である。
・障害者雇用は、大企業だと法定雇用率が満たされているが、日本の企業は中小企業が多いため、雇用が広がっていない現状がある。

地域生活・高齢期支援部会　専門部会活動報告書
１　開催状況と主な協議事項
第3回　令和7年5月26日
・前年度の協議内容の振り返り
・高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する
　取組について課題の共有と整理
・障害福祉サービス、介護保険サービス、地域生活の課題について
　それぞれの視点や支援の実際からの意見交換
２　第3回の協議内容
【高齢期を迎える障害者の支援について、課題と解決のための取組や提案事項】
・「65歳の壁」についてなど知識や情報が不足していることもあるため、高齢期を迎えるにあたっての実際の課題について、専門部会や自立支援協議会だけでなく広く共有していけるといい。
→練馬区はネットワークや会議体が多くあるため、既存のネットワークや会議体をうまく活用して情報発信や共有を行っていけるといい。

・障害のある子どもが65歳を迎えた時に、手続等はだれが行うのか？親も高齢で対応できない場合もある。どこに相談したらいいか。高齢化により、地域との関係作りも難しくなってくる。
→必要に応じて成年後見制度なども活用していく。
→地域の人への発信が必要となってくる。民生委員など地域の活動者等に、理解の輪を広げていけるといい。

・グループホームでの受け入れが難しく、家族で抱えているケースもある。家族会や保健相談所の取組を知らない人もいる。
→見学会や講演会などつながりやすい媒体をきっかけに知ってもらえるといい。
→資料送付のみだけでなく、対面で話せた方が団体の入会率があがった事例もある。
→最近はLINEで情報発信している団体もある。SNSなども上手に活用していけるとよい。

・介護保険移行時、本人の不安をどのように軽減していくか。
→サービス提供事業所、相談支援事業所、行政、地域包括支援センター、ケアマネジャーが集まって事前に関係者会議を行った事例がある。介護保険移行に向けて状況や流れを確認することができて良かった。その時はたまたま声掛けがあり行われたが、誰が声をかけるかという問題もあるため、仕組みとしてあるといい。

・障害分野と高齢分野でお互いに制度について理解を深める機会があるといい。
→練馬福祉人材育成・研修センターでは、障害分野と高齢分野お互いに理解を深めるための研修が行われている。また、相談支援専門員従事者会では、ケアマネジャーと合同での勉強会を行っているので、そういった場でお互いの役割や取組を知る機会があると良い。

・障害福祉サービスから介護保険に移行した際に、制度に合わせて生活が変わることがある。
（例）家事援助利用：障害福祉サービスでは1週間に1回90分で利用していたが、介護保険に移行すると90分での利用が難しいため1回45分・1週間に2回の計90分での利用に変更。
→サービスの量や使い方などが障害福祉サービスと介護保険では違うため、事前に情報共有しながら移行後のイメージを早く持てると良い。

【地域で暮らす障害者の支援についての課題】
・地域での課題をどのようにキャッチしていくか。
→ひきこもり相談会をきっかけに8050問題の課題をキャッチした事例もある。相談を拾い上げていく。
・医療的ケアが必要な障害児の緊急時の一時預かりが増えるといい。
・小児科から成人期医療へ移行する際に生じる「18歳の壁」がある。


相談支援部会活動報告書
１　開催状況と主な協議事項
第3回 令和7年5月22日
相談支援部会を核とした地域課題解決の取組について

【主な内容】
・課題解決に向けた自立支援協議会、相談支援部会、ワーキングチーム、所管係、事務局（基幹相談支援センター）、それぞれの役割と連携関係を確認。
・個別課題の分析から地域課題の抽出、継続的な課題解決に向けた取組についての理解の共有。

２　第3回の協議内容
【協議内容】
　前回の相談支援部会ではワーキングチーム設置の趣旨の共有と第6期協議会相談支援部会から引き継がれた課題の対応から、ワーキングチーム運用を開始する事に合意した。しかし事務局からの説明が口頭であったため、後日、委員から全体構造や役割、解決に向けた流れについて確認をしたいと意見があった。第3回相談支援部会で再度、確認を行った。
①　自立支援協議会の協議事項として、「専門部会からの報告を元に、個別事例等から見えてくる地域課題の抽出、地域の実情に応じた体制の整備について協議する」となっている。
　相談支援部会では障害者の地域生活全般に関わる多様な地域課題の抽出を行ない、自立支援協議会本会で効果的な協議へ繋げる事が出来るように部会では抽出された地域課題への解決に向けた提案ができる体制作りを行なう。
②　相談支援部会の事務局となっている基幹相談支援センターは、国が示す重層的な相談支援体制において「＜第3層＞地域における相談支援体制の整備や社会資源の開発など」が役割として示されている。相談支援部会の運営においては、基幹相談支援センターとして培った地域ネットワークや関係機関との連携を活用し、個別課題の集約と整理を行ない、地域課題を洗い出す役割を担う。
③　相談支援部会において洗い出された地域課題を分析し、課題解決に向けた検討事項を整理し、短期課題、中・長期課題へと分ける。中・長期課題は課題解決に向けて継続的な課題整理や関係機関との調整が必要と見込まれるため、これまで通りに部会から自立支援協議会に報告を行なう。短期課題は地域ネットワークや関係機関等との連携を通じて、具体的な解決提案作成へ課題に関わる実務者によるワーキングチームを設置して、期限を設定して解決提案の作成を行なう。
④　個別課題の集約、整理から、課題解決提案の作成の一連の流れから顕在化した新たな課題や検討事項は、部会で分析、整理して自立支援協議会に報告するとともに、継続課題として次期相談支援部会に引き継ぐ。

【委員からの意見】
〇　医療分野では、オンラインで事例を共有するよう仕組みも作られている。個人情報の課題はあるが、障害分野でも事例検討の仕組みを検討すべきではないか。
〇　自立支援協議会は課題報告で終わっている印象がある。具体的な解決提案とともに、報告として提出された課題について、解決に向けた進捗管理と情報公開が必要と感じる。
〇　中野区では自立支援協議会で事例検討が行われている。地域課題を抽出するためには積極的な事例検討が必須。課題抽出から解決のシステムの一部として、事例検討を位置づけたい。

【次回予定】
　事務局で第6期から引き継いだ課題について整理し、ワーキングチーム設置案を作成。設置案をもとに、課題を精査してワーキングチームの設置内容を協議する。


地域包括ケアシステム・地域移行専門部会活動報告書
第3回 令和7年7月11日
精神障害者にも対応した地域包括支援システムの構築および障害者の地域移行・地域定着支援について、令和６年度の取組報告と今後の取組について意見交換を行った。
【主な内容】
・令和６年度地域包括ケアシステム・地域移行部会での取組報告
・精神保健相談とにも包括との関係に関する共有と各機関からの報告

２　第3回の協議内容
＜令和６年度地域包括ケアシステム・地域移行部会での取組報告＞
・練馬区４圏域で開催されてきた地域精神保健福祉関係者連絡会議を地域移行部会の下部組織として位置づけ、地域移行部会での課題を圏域ごとに検討できる体制を構築した。
・地域精神保健福祉関係者連絡会議等を通じて得た精神分野における課題や現場での支援の実際を地域移行部会とそのワーキングチームにて共有、整理し、住まい・高齢化・ピアサポート・相談支援強化等について、自分たちで取り組めることなどを検討し「練馬区版にも包括社会資源図」を作成した。
・各支援における共通する課題として挙がった「住まい確保と居住支援」について課題や求められる姿などをまとめた。
・精神障害者にも対応した地域包括支援システムの構築推進事業として、取り組めていること、いないことを共有した。進捗として新らたに精神医療相談・医療連携体制の構築に係る事業に取り組んでいる医療機関を共有したほか、取り組めていないこととして、精神保健医療福祉体制の整備に係る事業での構築推進サポーターの配置、ケアシステムの構築状況の評価が挙げられた。
・地域包括ケアシステム・地域移行部会のあり方や協議内容について具体化すること、また全体会に報告・提言していく形作りが必要。

＜精神保健相談とにも包括との関係に関する共有と各機関からの報告＞
・精神障害者にも対応した地域包括支援システムの構築とは、「精神障害の有無や程度にかかわらず」「包括的に確保されたケアシステム」であり、第７期計画と連動して地域自立支援協議会での検討、専門部会で具体的に協議されるものとある。
・令和４年精神保健福祉法の一部改正により、医療保護入院期間の法定化、メンタルヘルス課題を有する者への精神保健相談が明文化された。
・自殺者数ほか精神疾患を有する患者数、再入院率、若年齢層の増加等による福祉、医療、保健の有機的な連携が重要。
・発達障害や認知症患者の入院割合が増えている。救急医療施設として、他では受け付けてもらえなかった患者、薬物患者や保険のない人も増えている。
・民間の通所施設として利用率を維持できるよう広報や専門性を高める研修の充実に取り組んでいる。利用者支援においては、虐待や意思決定支援に係る家族との関わり方や脳疾患による障害から第二号被保険者が大部分のため介護保険の事業所との連携が本人支援の上で重要。
・今年度から訪問事業がグループホームも対象となり開始された。また地域連携推進会議が義務化となり進め方を検討中。病院や地域移行に関する問い合わせや依頼が増えている。
・練馬区の精神分野に関する課題は共有しているが、解決に向けた協議、提言の場がどこか分かりにくい。
・退院した方の訪問看護利用低下に対して病院等への周知に取り組んでいるほか、地域にあるサービスを知ってもらう機会があれば協力する。また、必要なサービスの利用について入院中など病院の情報が途切れてしまい地域で包括的に受け止められていない場合もあることから、精神科訪問看護事業所での連携を進めている。
・令和６年度から保健相談所では自殺未遂者支援を開始。関係機関等と支援をしながら亡くなってしまわれたケースもあり、支援者のメンタルヘルスのための勉強会を実施した。また児童福祉分野の支援も行っている。


・メンタルヘルス層の相談、分野を超えた課題を抱えた相談は増えている。また、そうした相談をどういうサービスにつなげられるかの難しさもある。
・親からの相談はあるが当事者はひきこもっているため接触や支援の継続に課題があり、親なき後を見据えてどのようなフォローがあるか明確化されるとよい。
・特別支援学校生徒の保護者は、在学中に使えたデイサービスが卒業後使えなくなることや、企業就労した場合の離職後の支援はどこにあるのかなど不安があり、それらをキャッチしてつないでいけることが重要。
・こころのサポーター養成研修を９月に実施予定。
・Ｂ型事業所の定員割れが起きている。グループホームや日中系サービスなど営利団体参入による支援の質の担保、精査が必要ではないか。

＜今後に向けて＞
・にも包括が取り組む範囲や地域障害者自立支援協議会専門部会の構成者を踏まえて、話し合うテーマが多岐にわたっていることから、一定程度の整理が必要。
・現行の第７期障害者計画は令和８年度までとなる。次期計画の策定にあたり、地域障害者自立支援協議会各専門部会の意見を踏まえて進めていく予定。あわせて専門部会の委員の拡充も検討していきたい。