資料４ 次期練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画の策定について 1　計画の位置づけ （1）　「第３次みどりの風吹くまちビジョン」の障害者福祉分野の個別計画　 （2）　障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画を一体的に策定 （3）　国の障害者基本計画、東京都障害者計画および計画策定に係る国の基本指針等を踏まえ策定 練馬区障害者計画 根拠　障害者基本法 内容　障害者の自立と参加の支援等のための施策に関する基本的な計画。ビジョン・ＡＰの下位計画として策定するため、構成は上位計画に合わせる。 計画期間　令和９年度〜14年度 練馬区障害福祉計画 根拠　障害者総合支援法 内容　障害福祉サービス等の提供体制を確保するための計画。基本指針に基づき目標やサービス供給見込み量を設定 計画期間　令和９年度〜11年度 練馬区障害児福祉計画 根拠　児童福祉法 内容　障害児通所支援等の提供体制を確保するための計画。基本指針に基づき目標やサービス供給見込み量を設定 計画期間　令和９年度〜11年度 国・東京都の関連計画等 ・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律 ・障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に　　係る施策の推進に関する法律 ・手話に関する施策の推進に関する法律 ・障害者基本計画（国） ・東京都障害者・障害児施策推進計画 練馬区の関連計画等 ・地域福祉計画 ・高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 ・子ども子育て支援事業計画 ・健康づくりサポートプラン ・自殺対策計画　　　　　　　など ２　現行計画で定める施策 練馬区障害者計画 施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保 施策２　相談支援体制の強化 施策３　就労支援の充実 施策４　障害児の健やかな成長を支援 施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進 施策６　保健・医療体制の充実 　 障害福祉計画・障害児福祉計画 1　福祉施設の入所者の地域生活への移行等 2　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 3　地域生活支援拠点等が有する機能の充実 4　福祉施設等から一般就労への移行等 5　発達障害者等に対する支援 6　障害児支援の提供体制の整備等 7　相談支援体制の充実・強化等 8　障害福祉サービス等の質の向上 ３　計画策定の体制 自立支援協議会を庁外検討の場とし、具体的な検討は専門部会で行う。検討に当たり、専門部会に当事者委員等を新たに追加するとともに、障害児部会を設置する。 （1）　庁外組織 障害者地域自立支援協議会→区長へ意見書を報告 以下の専門部会で検討 地域包括ケアシステム・地域移行部会 相談支援部会 権利擁護部会 地域生活・高齢期支援部会 障害児部会 （2）　庁内組織 障害者計画検討委員会 以下の分科会で検討 社会生活支援 障害児支援 障害福祉サービス等 就労支援 保健・医療体制 （3）　その他 ・障害者基礎調査、障害者団体ヒアリング（約20団体）、パブリックコメント ４　障害者基礎調査（令和７年12月実施） ・　障害者の生活実態、意向、ニーズ等を把握し、計画策定の基礎資料 ・　令和５年度障害者基礎調査の項目を基本とし、基本指針の見直し等を見据えた項目を追加 障害者調査　 区内在住または施設入所している障害者約4,850人を対象に80問程度 障害特性に応じ、対象ごとに調査票を作成 @身体障害、A知的障害、B精神障害、C難病、D施設入所、E障害児通所支援利用者 事業所調査　 区内障害福祉サービス等を提供する全事業所約350事業所を対象に50問程度 ５　スケジュール 令和７年度 ７〜９月 庁内検討委員会 事業者 公募・選定選定 10〜12月 庁内検討委員会 自立支援協議会　専門部会 基礎調査 １〜３月 庁内検討委員会 自立支援協議会　専門部会 基礎調査　報告書 令和８年度 ４〜９月 庁内検討委員会 自立支援協議会　専門部会 団体ヒアリング 10〜12月 素案策定 庁内検討委員会 自立支援協議会　専門部会 １〜３月 計画決定 庁内検討委員会 パブコメ 素案説明会