資料3-3 練馬区障害者計画（一部改定）（令和３年度から令和８年度）・第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画（令和６年度から令和８年度）素案　 令和５年（2023年）12月 練馬区 目次 はじめに　計画の基本的な考え方 　１ページ　 １　計画策定の趣旨　１ページ ２　計画の期間　１ページ ３　計画の性格・位置づけ　２ページ 第１章　障害者を取り巻く主な状況　３ページ １　障害者の状況　３ページ ２　障害者の意向　11ページ 第２章　基本理念と計画の構成　14ページ １　基本理念　14ページ ２　計画策定の視点　じゅうよんページ ３　施策の体系　15ページ 第３章　計画期間に進める施策の展開　16ページ 施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保　16ページ 施策２　相談支援体制の強化　20ページ 施策３　就労支援の充実　24ページ 施策４　障害児の健やかな成長を支援　27ページ 施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進　31ページ 施策６　保健・医療体制の充実36ページ 第４章　主な実施事業　40ページ 第５章　第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画　53ページ １　計画の策定方法　53ページ ２　成果目標　53ページ ３　障害福祉サービスの供給見込み量　59ページ ４　地域生活支援事業の供給見込み量　60ページ ５　障害児向けサービス（障害児通所支援等）の供給見込み量　61ページ ６　障害児の子ども・子育て支援等の見込み　61ページ 第６章　計画推進のために　62ページ １　計画を円滑に推進するための取組　62ページ 資料編　63ページ １　計画の策定経過　63ページ ２　練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画の進捗状況　67ページ ３　事業説明（障害者総合支援法および児童福祉法に規定する事業）　92ページ 【１ページ】 はじめに　計画の基本的な考え方 １　計画策定の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 区では、令和３年３月に、練馬区障害者計画、第六期障害福祉計画および第二期障害児福祉計画を策定し、障害者の地域生活を支援するため、サービス提供の基盤整備に計画的に取り組んできました。 近年、多くの法制度の施行や改正が行われ、障害者や障害児を取り巻く環境は大きく変化しています。 また、区内で障害者手帳を持っている方は、令和元年度に33,015人、令和４年度で34,717人となっており、増加傾向にあります。 障害者の重度化・高齢化、家族の高齢化が進むなか、医療の進歩により、地域で暮らす医療的ケアが必要な障害者も増加しています。 障害者が住み慣れた地域のなかで、自立して暮らし続けるためには、障害者のニーズを捉え、障害特性に応じた住まいや通いの場・相談・就労・社会参加・生活の支援の充実など、ライフステージに応じたサービスの提供が必要です。 また、障害者を支える家族から、介護負担の軽減を望む声や発達障害児の子育てに関する悩み等が多く寄せられています。 就労しながら障害者を支える家族も増加しており、家族支援の充実が必要です。 これまでの取組の評価や社会状況の変化を踏まえ、区の障害者福祉施策を一層進めるため、『練馬区障害者計画』の一部改定を行うとともに、国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）」に基づく『第七期障害福祉計画』および『第三期障害児福祉計画』を一体的に策定します。 ２　計画の期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）障害者計画（一部改定）令和3年度から令和8年度 （２）第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画令和６年度から令和８年度 【２ページ】 ３　計画の性格・位置づけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 この計画は、練馬区障害者計画（一部改定）、第七期障害福祉計画および第三期障害児福祉計画の３つの性格を併せ持つ計画として一体的に策定するものです。 （１）法的位置づけ ・障害者計画は、障害者基本法第11条第３項に基づく法定計画で、区における障害者に関する総合的な施策を定める基本計画です。 ・障害福祉計画は、障害者総合支援法第88条第１項に基づく法定計画で、必要な障害福祉サービス等を計画的に提供するための実施計画です。 ・障害児福祉計画は、児童福祉法第33条の20第１項に基づく法定計画で、障害児に関するサービス等を計画的に提供するための実施計画です。 （２）区の関連計画との関係 この計画は、区の総合計画「第３次みどりの風吹くまちビジョン」の障害者福祉分野の個別計画です。 また、区の他計画とも整合性を図ります。 （３）国や東京都の計画との関係 この計画は、国の障害者基本計画および東京都の障害者・障害児施策推進計画を踏まえて策定します。 【計画の位置づけ　イメージ図（省略）】 【３ページ】 第１章　障害者を取り巻く主な状況 １　障害者の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）障害者手帳（身体障害・知的障害・精神障害） 障害者数は増えており、平成30年度から令和４年度までの５か年で7.4％増加しています。特に、精神障害者の増加率が高くなっています。 また、障害児も増加傾向にあります。 ■人口および障害者数の推移 人口 平成30年度 732,433人（106,443人）、令和元年度 739,435人（106,156人）、令和２年度 740,099人(105,364人)、令和３年度 738,358人(104,366人)、令和４年度 738,914人(103,504人)、増加率 0.9％（-2.8％） 身体障害者 平成30年度20,343人（481人）、 令和元年度20,405人（491人）、令和２年度 20,320人(480人)、令和３年度 20,192人(494人)、令和４年度 20,167人(495人)増加率 -0.9％（2.9％） 知的障害者 平成30年度4,972人（1,105人）、令和元年度 5,050人（1,103人）、令和２年度 5,125人(1,104人) 、令和３年度5,237人(1,119人)、令和４年度 5,426人(1,197人)、増加率 9.1％（8.3％） 精神障害者 平成30年度7,001人（122人）、令和元年度 7,560人（141人）、令和２年度 7,827人(142人)、令和３年度 8,271人(179人)、令和４年度 9,124人(204人)、増加率 30.3％（67.2％） 合計 平成30年度32,316人（1,708人）、令和元年度 33,015人（1,735人）、 令和２年度33,272人(1,726人)、 令和３年度33,700人(1,792人)、 令和４年度34,717人(1,896人)、増加率 7.4％（11.0％） 障害者の割合 平成30年度4.41％（1.60％）、令和元年度 4.46％（1.63％）、令和２年度 4.50％(1.64％)、令和３年度 4.56％(1.72％)、令和４年度 4.70％(1.83％)、 増加率0.29ポイント（0.23ポイント）　　　　　 注いち　人口は、翌年の１月１日現在の住民基本台帳人口および外国人登録人口（例：令和４年度の場合は令和５年１月１日） 注に　身体障害者、知的障害者および精神障害者数は、いずれも各年度３月31日現在の手帳所持者数（例：令和４年度の場合は令和５年３月31日） 注さん　かっこ内の人数は18歳未満 【グラフ（省略）】   【４ページ】 （２）医療費助成（精神通院医療・難病） 　自立支援医療（精神通院医療）受給者数は増加傾向にあり、平成30年度から令和４年度までの５か年で20.1％増加しています。 難病医療費助成申請者数は、6,000人前後で推移しています。 ①自立支援医療（精神通院医療）受給者　　 平成30年度13,024人、 令和元年度 13,251人、令和２年度 15,386人、令和３年度 15,335人、令和４年度15,640人　　　　　　　　　　　 ②　難病医療費助成申請者 国指定難病（338疾病） 平成30年度4,887人、令和元年度5,558人、令和２年度6,179人、令和３年度5,898人、令和４年度5,984人 特定疾患治療研究事業対象疾病（４疾病） 平成30年度11人、令和元年度9人、令和２年度9人、令和３年度8人、令和４年度9人 東京都単独助成対象疾病（８疾病） 平成30年度16人、令和元年度17人、令和２年度17人、令和３年度18人、令和４年度18人 合計 平成30年度 4,914人、令和元年度5,584人、令和２年度6,205人、令和３年度5,924人、令和４年度6,011人 注１　各年度３月31日現在 　２　くに指定難病は、平成27年７月に306疾病、平成29年４月に330疾病、平成30年４月に331疾病、令和元年７月から333疾病、令和３年11月から338疾病 　３　特定疾患治療研究事業対象疾病は、平成27年１月から４疾病 　４　東京都単独の対象疾病は、平成28年１月から８疾病 【グラフ（省略）】 【５ページ】 （３）重度化・高齢化 ■障害支援区分別利用者数の推移（生活介護） 障害支援区分5以上の生活介護の利用者は、平成30年度から令和４年度までの５か年で8.2％増加しています。 障害支援区分5以上の利用者の全体に占める割合は、82%前後で推移しています。 区分５～６ 平成30年度920人、令和元年度914人、令和２年度937人、令和３年度938人、令和４年度995人 区分４以下 平成30年度191人、令和元年度188人、令和２年度211人、令和３年度212人、令和４年度217人 【グラフ（省略）】 ■年齢別利用者数の推移（生活介護） 50歳以上の生活介護の利用者は、平成30年度から令和４年度までの５か年で29.1％増加しています。 また、50歳以上の利用者の全体に占める割合は、5か年で5.8ポイント増加しています。 50歳以上 平成30年度350人、令和元年度368人、令和２年度389人、令和３年度409人、令和４年度452人 50歳未満 平成30年度761人、令和元年度734人、令和２年度759人、令和３年度741人、令和４年度760人 【グラフ（省略）】   【６ページ】 ■障害支援区分別利用者数の推移（就労継続支援Ｂ型） 障害支援区分5以上の就労継続支援Ｂ型の利用者は、平成30年度から令和４年度までの５か年で、70名前後で推移しています。 また、障害支援区分5以上の利用者の全体に占める割合は、5か年で、6％前後で推移しています。 区分５～６ 平成30年度73人、令和元年度67人、令和２年度70人、令和３年度75人、令和４年度70人 区分４以下 平成30年度1,065人、令和元年度1,090人、令和２年度1,162人、令和３年度1,148人、令和４年度1,163人 【グラフ（省略）】 ■年齢別利用者数の推移（就労継続支援Ｂ型） 50歳以上の就労継続支援Ｂ型の利用者は、平成30年度から令和４年度までの５か年で27.7％増加しています。 また、50歳以上の利用者の全体に占める割合は、5か年で5.4ポイント増加しています。 50歳以上 平成30年度346人、令和元年度356人、令和２年度392人、令和３年度401人、令和４年度442人 50歳未満 平成30年度792人、令和元年度801人、令和２年度840人、令和３年度822人、令和４年度791人 【グラフ（省略）】 【７ページ】 ■障害支援区分別利用者数の推移（グループホーム） 障害支援区分5以上のグループホーム（共同生活援助）の利用者は、平成30年度から令和４年度までの５か年で43.2％増加しています。 また、障害支援区分5以上の利用者の全体に占める割合は、5か年で1.9ポイント増加しています。 区分５～６ 平成30年度118人、令和元年度127人、令和２年度149人、令和３年度169人、令和４年度169人 区分４以下 平成30年度516人、令和元年度544人、令和２年度577人、令和３年度629人、令和４年度656人 【グラフ（省略）】 ■年齢別利用者数の推移（グループホーム） 50歳以上のグループホーム（共同生活援助）の利用者は、平成30年度から令和４年度までの５か年で41.8％増加しています。また、50歳以上の利用者の全体に占める割合は、5か年で3.3ポイント増加しています。 50歳以上 平成30年度237人、令和元年度251人、令和２年度285人、令和３年度310人、令和４年度336人 50歳未満 平成30年度397人、令和元年度420人、令和２年度441人、令和３年度488人、令和４年度489人 【グラフ（省略）】 【８ページ】 ■障害者の重度化・高齢化 障害者基礎調査における障害福祉サービス事業所等へのアンケートでは、「利用者の高齢化が進んでいる」と回答した事業所が49.4％、「利用者の障害の重度化が進んでいる」と回答した事業所が28.2％となっています。 【グラフ（省略）】 （４）相談 ■相談件数の推移 相談の総件数は、平成30年度から令和４年度までの５か年で6.0％増加しています。 特に、総合福祉事務所と障害者地域生活支援センターへの相談が増えています。 総合福祉事務所 平成30年度97,016件、令和元年度94,349件、令和2年度101,992件、令和3年度110,948件、令和4年度118,004件 保健相談所 平成30年度38,524件、令和元年度36,700件、令和2年度35,660件、令和3年度34,989件、令和4年度26,636件 障害者地域生活支援センター 平成30年度42,233件、令和元年度41,968件、令和2年度42,713件、令和3年度50,492件、令和4年度44,930件 こども発達支援センター 平成30年度6,438件、令和元年度6,167件、令和2年度4,901件、令和3年度5,565件、令和4年度5,750件 合計 平成30年度184,211件、令和元年度179,184件、令和2年度185,266件、令和3年度201,994件、令和4年度195,320件 【グラフ（省略）】 【９ページ】 （５）障害福祉サービス等 ■障害福祉サービス等の推移 障害福祉サービス等の利用は、平成30年度から令和４年までの５か年で10.7％増加しています。訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス、障害児向けサービスのいずれも増加しています。特に、障害児向けサービスの利用が増加しています。 訪問系サービス（延べ利用人数　つき） 平成30年度1,252人、令和元年度1,278人、令和２年度1,278人、令和３年度1,287人、令和４年度1,358人 日中活動系サービス（延べ利用人数　つき） 平成30年度2,867人、令和元年度2,904人、令和２年度2,915人、令和３年度3,075人、令和４年度3,034人 居住系サービス（延べ利用人数　つき） 平成30年度1,374人、令和元年度1,360人、令和２年度1,361人、令和３年度1,386人、令和４年度1,449人 障害児向けサービス（延べ利用人数　つき） 平成30年度1,747人、令和元年度1,827人、令和２年度1,830人、令和３年度1,987人、令和４年度2,174人 【グラフ（省略）】 ［訪問系サービス］ 居宅介護／重度訪問介護／行動援護／同行援護／重度障害者等包括支援／自立生活援助 ［日中活動系サービス］ 生活介護／自立訓練（機能訓練）／自立訓練（生活訓練）／就労移行支援／ 就労継続支援Ａ型／就労継続支援Ｂ型／就労定着支援／療養介護 ［居住系サービス］ 共同生活援助／短期入所／施設入所支援 ［障害児向けサービス］ 児童発達支援／医療型児童発達支援／放課後等デイサービス／保育所等訪問支援／ 居宅訪問型児童発達支援 【10ページ】 （６）区内グループホームの整備状況 ■区内グループホームの推移 平成30年度から令和４年度までの5か年で245しつ増えています。　 平成30年度464室、令和元年度492室、令和２年度573室、令和３年度663室、令和４年度709しつ 【グラフ（省略）】 （７）就職状況 ■就職者数の推移 福祉施設等からの就職者数は減少していましたが、令和２年度を底に再び増加に転じています。 身体障害者 平成30年度8人、令和元年度11人、令和２年度14人、令和３年度12人、令和４年度11人 知的障害者 平成30年度82人、令和元年度75人、令和２年度68人、令和３年度67人、令和４年度70人 精神障害者 平成30年度136人、令和元年度118人、令和２年度105人、令和３年度107人、令和４年度120人 その他 平成30年度0人、令和元年度0人、令和２年度0人、令和３年度2人、令和４年度5人 合計 平成30年度226人、令和元年度204人、令和２年度187人、令和３年度188人、令和４年度206人 【グラフ（省略）】   【11ページ】 ２　障害者の意向　（「練馬区障害者基礎調査報告書〈令和５年10月〉」より）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）練馬区での定住意向 「今後も練馬区に住み続けたいと思いますか」という質問に対し、「住み続けたい」と回答した人は、身体障害者が79.0％、知的障害者が66.1％、精神障害者が68.6％、難病患者が68.0％、児童発達支援事業利用者が72.5％となっています。 【グラフ（省略）】 （２）希望する暮らし方（10年後） 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者で「家族と一緒に暮らしたい」が最も多くなっています。知的障害者では、他の障害に比べ「グループホームで暮らしたい」が多くなっています。 【グラフ（省略）】   【12ページ】 （３）就労意向（現在、働いていない方） 現在、働いていない方の約２割～４割に就労意向（「働きたい」「働きたいが働けないと思う」と回答）があります。 【グラフ（省略）】 （４）介助・援助者が希望する支援 「区からの情報提供を増やす」、「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」、「家族等に対する相談体制を充実させる」などが多く挙がっています。 【図（省略）】   【13ページ】 （５）差別や人権侵害 “差別や人権侵害を受けていると感じる”（「いつも感じる」「たまに感じる」の合計）は、身体障害者が28.3％、知的障害者が48.2％、精神障害者が34.1％、難病患者が8.3％、施設入所者が15.5％となっています。 【グラフ（省略）】 （６）成年後見制度の利用意向 “利用意向がある”(「現在利用している」、「今後利用したい」の合計)は、身体障害者では11.7％、知的障害者では26.2％、精神障害者では11.7％、難病患者では7.5％、施設入所者では35.3％となっています。 【グラフ（省略）】   【14ページ】 第2章　基本理念と計画の構成 １　基本理念　　　　　　　　　　　 障害のある方の一人ひとりの人権を尊重し、どんなに障害が重くとも、地域のなかで自立して暮らし続けることができる共生社会をめざします。 ２　計画策定の視点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 基本理念の実現のため、「あんしん」「いきがい」「つながり」の３つの視点を横軸とし、さまざまな施策を進めます。 ①　あんしん だれもが安心して暮らすことができるよう、必要な支援や仕組みを整備します。 ②　いきがい いきがいをもって暮らし、豊かな生活を送ることを支援します。 さん　つながり 地域や関係機関などのネットワークを強化し、自立生活を支援します。 「自立」とは 単に、「就労による自立」「日常生活の自立」「社会生活の自立」という形態的なことだけでなく、「障害のある方が、自らまたは支援により意思を表明することで、それぞれが自分の望む生き方を実現することや、その存在が社会を成熟させる力となること」を意味します。   【15ページ】 ３　施策の体系　 【体系図（省略）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   【16ページ】　 第３章　計画期間に進める施策の展開 施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保　　　　　　　　 【現状と課題】 ・障害者基礎調査によると、障害福祉サービス利用者の重度化・高齢化について、「利用者の高齢化が進んでいる」と回答した事業所が49.4％、「利用者の障害の重度化が進んでいる」と回答した事業所が28.2％となっています。 障害者の重度化・高齢化、家族の高齢化が進むなか、地域で安心して暮らし続けられるよう、サービス基盤の整備を進めていく必要があります。 ・医療の進歩により、医療的ケアが必要な方も増加しており、住まいや通いの場、ショートステイなどが不足しています。 令和３年６月に成立した医療的ケア児支援法の理念を踏まえ、どんなに障害が重くても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療的ケアが必要な方への支援の充実が必要です。 ・障害者の重度化・高齢化、「親亡き後」を見据え、地域生活支援拠点の整備が求められています。 平成30年４月に、障害者地域生活支援センターとしらゆり荘・大泉つつじ荘を中心に、民間事業所と連携した「面的整備型」、令和３年２月に、相談や緊急時の受入れ等を一つの拠点で対応する「多機能拠点整備型」ゆめのえん上宿ホームを開設し運営を開始しています。 今後、新たな多機能整備型の施設の整備を含め、更なる体制強化が必要です。また、重度障害者が通所できる日中活動の施設の整備とともに、通所する利用者の高齢化等に対応する必要があります。 ・福祉施設に入所している障害者や精神科病院の長期入院患者が、退所・退院して地域で生活するため、地域移行支援に取り組んでいます。 障害者が孤立することなく地域で暮らし続けられるよう、生活上の悩みや社会参加に関するアドバイスを行うとともに、住まいの確保等、生活をサポートできる体制づくりが求められています。 ・障害者基礎調査では、6割を超える事業所が、「職員が不足している」と回答しています。 障害者や家族の高齢化に伴い、本人の健康面の不安や家族を含めた生活環境の変化など、生活上のニーズは多様化しています。 事業所の人材不足や職員のスキル向上は、障害福祉サービスを支える事業所が抱える大きな課題であり、多様化するニーズに適切に対応できるよう、人材確保・人材育成の支援が必要です。   【17ページ】 【施策の方向性と取組内容】 （１） 重度化・高齢化への対応を強化 ・旧石神井町福祉園用地に、民間事業者が整備・運営する重度障害者グループホームを誘致します。 重度障害者グループホームは、ショートステイや相談機能等を付加した多機能型地域生活支援拠点とします。 ・障害者地域生活支援センターとしらゆり荘・大泉つつじ荘を中心とし、民間事業所と連携した「面的整備型」の地域生活支援拠点の体制整備を強化します。 ・グループホームの体験利用を促進するため、地域生活支援拠点から日中活動場所への送迎手段の確保について検討します。新規 ・福祉作業所に通所する障害者の重度化・高齢化が進行していることから、通い慣れた施設への通所継続を図るため、民営化する際に生活介護事業を開始します。 ・障害者が身近な場所でサービスを受けられるよう、区内特別養護老人ホームの空床を利用して、共生型サービスを活用したショートステイ（短期入所）を令和４年3月から開始しました。 その運営状況を検証しながら拡大します。 （２） 医療的ケアが必要な障害者（じ）支援の充実 ・医療的ケア児が安心して学校・幼稚園・保育園等に通い続けられるよう、令和５年度に「練馬区立小中学校・保育園・幼稚園・学童クラブにおける医療的ケア児支援方針」を策定し、関係機関の連携により、障害福祉サービスや医療的ケアが一体的に提供される仕組みを充実します。 ・医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、医療的ケアに対応したショートステイの実施施設を拡大します。 ・福祉園等の障害福祉サービスを実施する施設で、医療的ケアが必要な方の受入れを開始し、重症心身障害者の通所定員を拡大します。新規 ・医療的ケアが必要な障害者やその家族の地域生活を支えるため、新たに取得した三原台二丁目用地を活用し、医療的ケアが必要な方や重度障害者を対象とする日中活動の場、家族の負担軽減など多機能型の施設を誘致します。新規   【18ページ】 練馬区の重症心身障害者通所事業の受入れ定員の推移 平成17年度以前0人、平成18年度5人、平成22年度10人、平成25年度20人、令和２年度25人、令和５年度30人 【グラフ（省略）】 （３） 地域移行の促進 ・長期入院患者等の地域移行・定着支援のため、医療・福祉等関係団体などに調査を行い、更なる精神障害者への支援を検討し、実施します。 （４） 住まいの確保・地域生活の継続 ・民間事業者による重度障害者グループホームの整備を促進し、運営を支援するとともに、ちゅうけいど障害者グループホームの整備など住まいの確保に取り組みます。 ・不動産団体と連携して、入居相談、物件情報提供を行う住まい確保支援事業を実施します。 また、情報提供のみでは住まいの確保が困難な方を対象に、世帯状況に応じた支援を居住支援法人に委託する伴走型支援を実施します。 ・「自立生活援助」事業を実施する事業所の拡充と利用促進を図り、定期的な訪問による生活状況の確認や随時の相談、関係機関との連絡調整により、安定した地域生活が送れるよう支援します。 ・急病等の緊急事態における単身障害者の不安を解消するため、在宅生活あんしん事業を拡充します。 （５）障害福祉サービスの質の確保・向上 ・区内の障害福祉サービス事業所に対し、集団指導や事業所訪問等を実施し、適正な運営および支援内容の質の向上を図ります。 ・障害者虐待防止法に関する啓発リーフレットを改定し、周知啓発を行うとともに関係機関のネットワークを強化し、障害者虐待の早期発見・早期対応、再発防止の取組を進めます。 ・グループホームの運営事業者が第三者評価を受審するための費用を補助するなど、安心してグループホームを利用するための支援を行います。新規   【19ページ】 ６障害福祉サービス事業所の人材確保・人材育成 ・障害者や家族の高齢化に伴い多様化するニーズに適切に対応できる人材の確保・育成を進めるため、練馬福祉人材育成・研修センターでは各分野の専門研修に加え、地域共生社会や介護者支援など、介護サービスと障害福祉サービスの共通課題を学ぶ研修を充実し、職員の対応力の向上を支援します。 ・練馬光が丘病院跡施設において、令和７年度の開設を目指し、介護福祉士養成施設の整備を進めています。 卒業生が区内障害福祉サービス事業所に就職し、定着することを誘導する仕組みを検討します。新規 ・障害福祉サービス事業所職員が初任者研修、実務者研修を受講し、介護福祉士資格の取得に向けキャリアアップができるよう資格取得費用助成を引き続き実施します。 ・くには、都道府県主導のもとで、障害福祉サービス事業所の生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的に推進しています。 東京都と連携し、事業所職員の業務負担軽減とハラスメント対策を含めた職員が働きやすく、働き続けることができる職場づくりを支援します。 ・障害福祉サービス事業者やハローワーク、養成機関等との連携を強化し、就職相談会等の人材確保事業における就業率の更なる向上を図ります。 ・効率的・効果的な事業所運営、利用者支援ができるよう、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した業務改善の取組を支援します。 （施策1に記載の用語でご不明のものがありましたら、障害者施策推進課事業計画担当係までお問い合わせください）   【20ページ】 施策２　相談支援体制の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 現状と課題 ・平成30年度から令和４年度までの５か年で障害者数は7.4％増加しており、令和４年度末時点で34,717人となっています。 また、総合福祉事務所、保健相談所、障害者地域生活支援センター、こども発達支援センターに寄せられる相談件数も、令和４年度までの５か年で６％増加しています。 本人だけではなく、介助・援助する家族からの相談も寄せられており、家族も含めた相談支援の充実が必要です。 ・障害福祉サービスの利用にあたっては、「サービス等利用計画」の作成が義務付けられています。 「一人ひとりに合った対応」や「幅広い情報提供」を望む声も多く、高次脳機能障害や難病など、多様な障害特性に応じた適切なサービスを提供できるよう、区の基幹相談支援センターである障害者地域生活支援センターによる事業所の支援力向上のための取組や障害者の高齢化に伴い、介護保険サービスのケアマネジャー等との連携も必要になっています。 ・ひきこもりやはちまるごうまる問題など、複合的な課題を抱える世帯に対しては、各分野の関係機関の連携が不可欠です。 また、課題を抱えながらも誰にも相談できずに困っている方に対しては、課題の深刻化を防ぐため、早期に把握して適切な支援につなげる取組が必要です。 加えて、長期間引きこもり状態にある方等に対しては、社会参加に向けた長期的かつ継続的な支援が求められています。 障害者福祉に関する主な相談窓口一覧 総合福祉事務所（４所）【練馬・光が丘・石神井・大泉】 障害福祉サービスや手帳の申請、生活上の問題についての相談窓口 保健相談所（6所）【豊玉、北、光が丘、石神井、大泉、関】 からだやこころの健康に関する相談、子育て相談、精神障害者保健福祉手帳の取得等の相談窓口 障害者地域生活支援センター（４所）【豊玉、光が丘、石神井、大泉】 基幹相談支援センターとして、地域の相談支援における中核的役割を担うほか、日常生活における相談や計画相談支援（サービス等利用計画の作成、モニタリングの実施）の相談窓口 こども発達支援センター 0歳から18歳までの児童を対象とした発達相談・医療相談の相談窓口 特定相談支援事業所（43事業所　※） 計画相談支援（サービス等利用計画の作成、モニタリングの実施）を行う相談窓口 障害児相談支援事業所（20事業所　※） 障害児相談支援（障害児支援利用計画の作成・モニタリングの実施）を行う相談窓口   【21ページ】 施策の方向性と取組内容 （１）地域における相談支援体制の強化 ・相談件数の増加に対応できるよう、民間の「計画相談支援」事業所の増設に取り組みます。 ・基幹相談支援センターによる事例検討や情報共有を図る連絡会の開催等を通じ、民間事業所の相談支援専門員の質の向上に取り組みます。 当事者だけでなく、家族支援も含めた相談支援体制の充実を図ります。 ・多様化・複雑化するニーズに適切に対応できるよう、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センターの相談支援体制の充実・強化について検討します。 （２）重度化・高齢化への対応を強化 ・障害者地域生活支援センターと大泉つつじ荘・しらゆり荘を中心とし、民間事業所と連携した「面的整備型」の地域生活支援拠点の体制整備を強化します。【再掲】 ・練馬福祉人材育成・研修センターの研修や地域ケア会議での個別ケース検討等を通じて、障害分野と高齢分野の相互理解を深め、障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険サービスのケアマネジャーの関係を強化します。 【基幹相談支援センターのイメージ図（省略）】 【22ページ】 （３）障害特性に応じたきめ細やかな対応 ・医療的ケア児の家族が身近な地域で相談ができるよう、医療的ケア児等コーディネーターによる相談支援を拡充します。 また、ペアピア相談員による相談支援を実施します。 ・精神疾患の未治療者や治療を中断した精神障害者等を、適切な治療やサービスにつなげられるよう、地域精神保健相談員による訪問支援（アウトリーチ）事業を充実します。 ・主な相談支援機関の連携を強化するとともに、個別支援会議やネットワーク会議において臨床心理士等のスーパーバイザーを活用した支援検討を行うなど、成人期の発達障害者への相談支援の充実を図ります。 ・ＳＮＳ等を活用して、当事者や介助・援助者が求める障害福祉サービス等の情報提供を充実します。 （４）複合的な課題を抱える世帯への支援 ・福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターを中心に、関係機関と連携し、本人や家族の高齢化、生活の困窮など複合的な課題に同時に直面する世帯への支援や地域との連携を推進します。 ・子育て、介護、障害、生活困窮など、福祉・保健の各分野の支援機関を対象とした合同研修会の開催により、支援機関の連携強化に取り組みます。 ・アウトリーチ型支援を担う地域福祉コーディネーターを増員し、区内４か所のボランティア・地域福祉推進センター（コーナー）に配置します。区民や地域団体から地域で気になる方などの情報を収集し、個別訪問を実施するほか、相談に応じ、適切な支援につなげます。 ・長期間ひきこもり状態にある方等に対し社会参加のきっかけづくりとなるよう、居場所支援を実施します。居場所提供から就労準備・職場定着支援まで行う「あすはステーション」を区西部地域に増設します。   【23ページ】 【施策２に記載の用語説明】 ・「サービス等利用計画」…障害福祉サービスを利用するにあたり作成が必要な計画のこと。 計画相談支援事業所が生活状況や本人の意向などから作成し、適切なサービスの利用につなげていく。 ・「基幹相談支援センター」…総合的・専門的な相談支援や、地域の民間相談支援事業者への指導・助言などを行う。 区では、区内４か所の区立障害者地域生活支援センターを基幹相談支援センターとしている。 ・「ペアピア相談員」…医療的ケア児を育てた経験のある家族が担う相談員。 ・「スーパーバイザー」…社会福祉施設等において、ケースの援助のあり方などを、支援者に対して具体的に指導していく人 　・「発達障害」…自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠如多動性障害等の障害の総称。コミュニケーションに困難性を感じることが多いなどの特徴がある。 コラム 【地域生活支援拠点とは】 ・障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（①相談、②体験の機会・ば、③緊急時の受入れ・対応、④専門性、地域の体制づくり）を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体支える地域の支援体制のことです。 ・施設集約型の体制（多機能拠点整備能型地域生活支援拠点）と、地域の事業所や機関を活用する面的な体制（面的整備型地域生活支援拠点）があります。 【障害者サポートネットねりま】 地域生活支援拠点の緊急時対応として、ご家族の入院やケガ等の「もしも･･･」のときに、障害のある方の支援を速やかに行うためのしくみです。 「もしも･･･」のときに不安がある方は、お近くの障害者地域生活支援センターにご相談ください。   【24ページ】 施策３　就労支援の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 現状と課題 ・障害者基礎調査によると、非就労者で就労意向のある方（「働きたい」「働きたいが、働けないと思う」と回答）は約３割となっています。 就労ニーズは多様化しており、個々の障害特性や健康状態に応じた働き方が求められています。 ・一般就労では、区内障害者の就労支援機関等からの新規就職者数が、令和３年度から令和４年度まで200人を超えており、特に精神障害者の就職者数は半数以上を占めています。 今後も能力や適性に応じた専門的な就労支援の充実が必要です。 ・障害者の法定雇用率の上昇に伴い、就労する障害者が増加する一方、就労の定着が大きな課題となっています。 離職を防止するため、本人や雇用する企業に対する支援を充実することが必要です。 ・福祉的就労では、区内の「就労継続支援Ｂ型」事業所における令和３年度の工賃平均月額（10,689円）が、国（16,507円）や東京都（15,563円）に比べ低い状況にあります。 適性に応じて能力を発揮し、働いた対価を実感できるよう、工賃の向上を引き続き図っていくことが必要です。 また、高齢化する通所者の「働き続けたい」という思いに応えることも求められています。 ・練馬区では大都市東京の都心近くに立地しながら、生活と融合した「生きた農業」が営まれており、練馬ならではののうを活かした取組が求められています。 【障害者の法定雇用率の推移】 平成25年度から２９年度2.0％、平成30年度から令和２年度2.2％、令和３年度から令和５年度2.3％、令和６年度から７年度2.5％   【25ページ】 施策の方向性と取組内容 （１）一般就労の促進　 ・福祉施設や練馬区障害者就労支援センター（レインボーワーク）等から、年間260人程度が就職できるよう支援します。 ・障害が重度であっても就労できるよう、介護者が通勤や勤務時間中の支援を行う重度障害者等就労支援事業を実施します。新規 ・レインボーワーク作成の就労支援マニュアルを充実し、区内の就労支援事業所等で構成する就労支援ネットワークにおいてマニュアルの積極的な活用を図るなど、レインボーワーク等の関係機関のネットワークを強化します。 ・就労を希望する方に行う職業相談や職業能力評価を活用し、適性や能力、就労生活上の課題を明らかにするなど、レインボーワークにおける個別支援の取組を充実します。 ・就労アセスメントの手法を活用して、障害者一人ひとりの希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する「就労選択支援」事業の実施について検討します。新規 （２）就労継続のための支援 ・障害者が安心して働き続けられるよう、就労と生活の一体的な支援を行う「就労定着支援」事業を充実します。 ・レインボーワークの体制を強化し、障害者の就労定着を支援する初期集中支援事業を強化します。企業や支援機関との連携を強化し、安定した就労へ結びつけるとともに、就労後は、就職者と雇用者双方が抱える不安や悩みの解消、課題解決や職場環境の調整、障害理解の醸成などを行います。 （３）福祉的就労の充実　 ・障害者施設において、自主生産品の販路拡大や魅力的な商品開発を後押しするため、経営コンサルタントや商品デザイナーの活用を支援するとともに、電子決済の導入やホームページの作成など、ＩＣＴ導入の支援を行い、工賃向上を図ります。 ・請負業務を共同で受注する体制を引き続き実施し、受注を増やすことで、工賃の向上と就労意欲の喚起を図ります。   【26ページ】 ・福祉作業所に通所する障害者の重度化・高齢化が進行していることから、通い慣れた施設への通所継続を図るため、民営化する際に生活介護事業を開始します。　　　 （１）農福連携の推進 ・農業者との連携により、農産物の加工・販売や農作業などを行う農福連携の取組を推進します。 【施策３に記載の用語説明】 ・「工賃」…福祉施設で働く利用者に、製品販売等の売上から支払われる金銭 ・「就労選択支援」…本人の希望、就労能力や適性等にあった就労についての選択の支援を行うサービス ・｢練馬区障害者就労支援センター（レインボーワーク）｣…障害者就労支援を行う専門機関。就職支援や職場定着支援、障害者を雇用する企業への支援を行っている。 ・｢就労支援ネットワーク｣…レインボーワーク、区内就労移行支援事業所、区内就労継続支援Ａ型およびＢ型事業所等を構成員とするネットワーク会議。一般就労の促進、福祉的就労の充実のための取組を検討、実施している。 ・｢就労定着支援｣…障害者総合支援法に規定する、一般就労した障害者との相談を通じて生活面の課題を把握し、企業や関係機関等との連絡調整や、課題解決に向けて必要となる支援を行うサービス ・「農福連携」…担い手の高齢化が進む農業分野と、障害者の働く場の確保を求める福祉分野との連携による取組 コラム 【ねりいちの紹介】 ～ねりいちとわ～ 　練馬区内の障害者施設に通う方の手作り品を販売する市場です。 『ねり』は練馬。『いち』は市場、１番、逸品、イチオシなど様々な意味が込められています。 パンやスイーツ、個性的な雑貨など、魅力的な製品を年間を通して販売しています。   【27ページ】 施策４　障害児の健やかな成長を支援　　　　　　　　　　　　　 現状と課題 ・障害児の発達支援においては、ライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援を実現するため、保健・医療・福祉・保育・教育等が連携した支援が重要です。 そのためには、相談支援体制や早期療育体制の充実、また、障害の有無に関わらず、子どもたちがともに成長できる環境の整備などが必要です。　 ・「医療的ケア児支援法」の成立に先駆けて、平成27年度に区立の小学校および学童クラブで喀痰吸引の医療的ケア児の受入れを開始し、その後、区立保育園および幼稚園での実施や受入れ人数を拡大してきました。 　令和５年10月には、こども発達支援センターに医療的ケア児の相談窓口を開設しました。 医療的ケア児等コーディネーターによる専門相談と、23区初となる医療的ケア児を育てた経験のある家族による相談（医療的ケア児ペアピア相談）を実施しています。 障害が重くとも、地域で安心して暮らし続けるためには、さらなる支援の充実が必要です。 ・障害者基礎調査によると、介助・援助するにあたって困っていることでは、「精神的な負担が大きい」が34.0％と、最も多くなっています。 また、「介助・援助の方法がわからない」の回答の割合が、障害児の介助者は、成人期の障害者の介助者と比較して多くなっています（児童発達支援事業利用者の介助者：12.4％、他の障害種別の介助者の平均：2.3%）。 家族が抱える悩みや不安を受け止め、心身の負担軽減を図りながら子育てを支援する、保護者や兄弟姉妹に寄り添った取組が求められています。 家族等支援として区に充実してほしい施策（複数回答） （児童発達支援事業利用者（n=153）） 区からの情報提供を増やす　41.2％（1位） 家族等の休養目的のショートステイを充実させる　36.2％（2位） 家族等に対する相談体制を充実させる　34.0％（３位） 障害特性の理解や、適切な対応をするための知識・方法を学ぶ家族向けプログラムを実施する　32.0％ 家族同士の交流や情報交換の場・機会をつくる　32.0％ 出典：令和５年度障害者基礎調査報告書   【28ページ】 施策の方向性と取組内容 （１）早期発見・早期療育の充実 ・こども発達支援センターの受付から相談までの待機期間を短縮するとともに、保健相談所等と連携し、きめ細やかな相談支援や通所訓練などの取組を推進します。 ・こども発達支援センターの心理士等が、スーパーバイザーとして地域の障害児通所支援事業所等に対する専門的支援や助言を行うなど、センターの相談支援体制を拡充します。新規 ・保健・福祉・教育等の関係機関で構成される障害児発達支援連携会議を定期的に　開催し、発達に課題を抱える子どもの地域生活を支援する体制を構築します。 （２）重度障害児への支援の充実 ・医療的ケア児の家族が身近な地域で相談ができるよう、医療的ケア児等コーディネーターによる相談支援を拡充します。 また、ペアピア相談員による相談支援を実施します。【再掲】 ・医療的ケア児の支援体制を検討する医療的ケア児等支援連携会議に、学校での課題等の検討を行う（仮称）教育・子育て部会および医療的ケア児等コーディネーターの相談事例を検討する部会を新たに設置し、医療的ケア児等の支援体制を充実します。新規 ・医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、医療的ケアに対応したショートステイの実施施設を拡大します。【再掲】 ・医療的ケアが必要な重症心身障害児を受け入れる「放課後等デイサービス」事業所を拡充します。 （３）教育と福祉の連携 ・区の特別支援教育に係る方針を策定し、多様化するニーズへの対応や教育内容の向上等、特別支援教育の充実に必要な具体的な取組を検討します。 ・医療的ケア児が安心して学校・幼稚園・保育園等に通い続けられるよう、令和５年度に「練馬区立小中学校・保育園・幼稚園・学童クラブにおける医療的ケア児支援方針」を策定し、関係機関の連携により、障害福祉サービスや医療的ケアが一体的に提供される仕組みを充実します。【再掲】 ・障害児が地域の学校で安心して学べるよう、障害者団体による小中学校への訪問授業の実施やユニバーサルデザイン体験教室の中学校への拡大、副籍制度の充実により、児童生徒や教職員の障害理解を促進します。   【29ページ】 （１） 家族への支援　 ・障害児および発達に心配のある児童の保護者が疾病などの理由により一時的に保育が必要となった際に、こども発達支援センターで一時預かり事業を実施し、児童とその保護者の健康、福祉の増進を図ります。 ・障害児が兄弟姉妹にいる児童を対象に、障害理解のための講座や子どもたち同士の交流を目的としたレクリエーション活動を実施します。 レクリエーション活動を通して児童の不安解消の促進と支援に取り組みます。新規 ・発達に課題を抱える児童の保護者や養育者を対象に、子育てに関する講座（ペアレントトレーニング）を実施します。 講座に参加した保護者や養育者を対象にフォローアップ講座を開催し、継続的に子育ての支援を実施します。新規 ・発達障害児（者）を育てた経験のある、同じ親の立場から支援を行っているペアレントメンターとともに、相談や交流、障害理解の啓発などの家族支援事業を充実します。 【施策４に記載の用語説明】 ・「特別支援教室」…通常の学級での集団学習だけでは学校生活に適応が難しい児童生徒が、在籍学級から校内に設置された特別支援教室へ移動し、各学校を巡回する専任の教員から特性に応じた必要な指導を受ける制度 ・「放課後等デイサービス」…児童福祉法に規定する、療育を行う必要があると認められた就学児を対象に放課後や夏休み期間等に生活能力向上のための訓練や社会との交流の機会を提供するサービス ・「ユニバーサルデザイン」…障害の有無、年齢、性別、言語等に関わらず、多様な人々が利用しやすいように、都市や生活環境をデザインする考え方 ・「副籍制度」…都立特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住する地域の小中学校に副次的な籍をもち、学校行事等における交流や学習活動への参加、学校だよりの交換等を通じて、地域とのつながりの維持・継続を図る制度 ・「ペアレントトレーニング」…知的障害や発達障害等の子どもの家族を対象に子どもの行動に対し適切に対応するための知識を習得するプログラム ・「ペアレントメンター」…発達障害やその可能性のある子どもの子育て等に悩む親に対してサポートを行う発達障害児（者）の養育経験がある同じ立場の親のこと。 ペアレントメンターは、相談や情報提供、適切な機関へつなぐなど、「同じ立場の親による親支援」を行う。   【30ページ】 コラム 【医療的ケア児等の支援】 ・医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な子どものことです。在宅で生活する全国の医療的ケア児は、約20,000人と推計されています。 ・医療的ケアが必要なお子さんが地域で安心して暮らすために、福祉、医療、保健、保育、教育などの複数の部署に関する情報をまとめた「医療的ケアのあるお子さんのための支援のしおり」を令和５年11月に作成しました。 このしおりは、医療的ケアが必要なお子さんが相談や支援につながりやすくなるように窓口の案内をまとめています。 【東京都の医療的ケア児支援センター】 令和４年9月1日に開所しました。 東京都23区在住の方は東京都立大塚病院内です。   【31ページ】 施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進　　　　　　　　 現状と課題 ・障害への理解と障害者差別解消法の普及・啓発、合理的配慮の提供などの取組を推進してきました。 障害者基礎調査によると、「差別を受けていると感じたことがある」と回答した方が26.9％となっています。 障害者差別解消法の改正により、令和６年４月から事業者についても障害者への合理的配慮の提供が義務化されます。 あらゆる場面で障害者の権利が守られるよう、権利擁護の取組を推進していく必要があります。 ・聴覚障害や視覚障害など、個々の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することにより、共生社会の実現を目指す「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」を令和４年６月に制定しました。 障害特性に応じた情報提供やコミュニケーション支援、社会参加を後押しする支援者の育成などが必要です。 ・近年、全国で発生している自然災害などにより、災害に対する懸念や不安の声が増えています。 区では、災害に備えて、民生・児童委員や防災会の方々との安否確認訪問訓練などに取り組んでいます。 災害時においても、障害者が安心して生活を送るために、実効性のある支援体制の構築が必要です。 ・障害者が安心して自由に外出するために、駅や建築物等のバリアフリー化を着実に進めています。 ハード面の整備に加えて、ICT（情報通信技術）なども活用した情報のバリアフリー化やユニバーサルデザインの促進など、安心して暮らせるまちづくりが求められています。　　 ・区では、福祉園や福祉作業所等の日中活動後の過ごし方について、移動支援を活用して買い物や散歩をしたり、地域生活支援センターで仲間と一緒に過ごすなど、希望する余暇活動ができるよう支援を行っています。 就労をしながら障害者を支える家庭も増加していることから、日中活動後の支援を更に充実することが必要です。 ・区では、子どもや高齢者、障害のある方、外国人など、様々な人がともに暮らせる地域社会を実現するために、文化やスポーツを楽しみながら、お互いに交流し、 理解を深めることができる、イベントを開催しています。 福祉施設においても、さまざまな機会を通じて地域住民との交流を広げています。 誰もが個性や能力を発揮し、地域の一員として生き生きとした生活を送るために、文化、スポーツ活動、学びの機会など、多様な社会参加の場が必要です。 【32ページ】 施策の方向性と取組内容 （１）権利擁護の推進 ・障害者差別に関する相談について、適切に窓口につながるよう、障害当事者および事業者向けのリーフレットを作成するとともに、民間事業者への出張講座を拡充し、改正障害者差別解消法の理解を深める取組を推進します。 ・障害者差別解消支援地域協議会などを通じて課題を整理し、障害者福祉に関わる地域団体や事業者との協働で、障害理解の促進を図ります。 ・練馬区社会福祉協議会の権利擁護センター「ほっとサポートねりま」を成年後見制度利用促進のための中核機関として、国の成年後見制度利用促進計画を踏まえ、申立て費用や報酬を助成する事業の充実について検討します。 ・権利擁護センターに終活相談窓口を設置し、把握したニーズや課題の分析を行い、身寄りのない障害者等へのサービスの充実に取り組みます。 また、後見人候補者の選択肢を増やし適切な後見人が選任されるよう、法人後見を実施する団体への人的・財政的支援を充実します。新規 ・障害者虐待防止法に関する啓発リーフレットを改定し、周知啓発を行うとともに関係機関のネットワークを強化し、障害者虐待の早期発見・早期対応、再発防止の取組を進めます。【再掲】 （２）安全・安心を支えるまちづくり ・避難行動要支援者が「どこへ」「だれと」避難するかを明確にする個別避難計画の作成を進めるとともに、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を活用した、より実効性の高い訓練を実施します。 また、福祉避難所の拡充に取組み、障害者など配慮を要する方の福祉避難所への直接避難を検討します。 ・災害時等の停電時にあっても、人工呼吸器等の利用を継続できるよう、日常生活用具の給付対象品目に蓄電池等を追加します。新規 ・外出時や災害時等に手助けを求めるツールである「ヘルプカード」「ヘルプマーク」について、様々な機会を捉えて普及啓発に取り組みます。   【33ページ】 ・転落を防ぐためのホームドアの設置等、駅のバリアフリー化を促進するとともに、主要な公共施設と最寄り駅を結ぶアクセスルートの整備に取り組みます。 ・店舗、診療所、共同住宅の共用部について、スロープや手すりの設置などの改修に必要な費用の一部を助成し、既存建築物のバリアフリー化を促進します。 また、施工事業者の育成および情報提供を行うとともに、バリアフリー法に基づく認定制度の周知等を充実します。 ・年齢、性別、障害の有無や国籍などの違いに関わりなく、多様な人たちが共に地域で活躍できるようにするため、多様な人が社会参加する上でのバリアを理解しユニバーサルデザインについて継続的に学ぶ講座を新設します。 また、小中学校でのユニバーサルデザイン体験教室の実施数を増やすなど、ユニバーサル社会を実現するための取組を推進していきます。 ・練馬区バリアフリーマップの情報発信にあたり、技術の進展を踏まえた使いやすい情報の提供や掲載施設の拡充に取り組みます。 （３）障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及 ・ICTを活用した相談窓口の充実や遠隔手話通訳の設置場所の拡大、障害者とのコミュニケーションガイドブックを活用したコミュニケーションサポーターの養成研修の実施等、障害者の意思疎通支援を充実します。 ・「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」を紹介する動画の作成や、手話言語に関するイベントの開催等、当事者団体等との協働により、手話言語の普及に取り組みます。 （４）障害者等の社会参加を支援 ・障害者地域生活支援センターで実施している居場所事業などの事業について、SNSを活用した情報発信の充実に取り組みます。 ・家族の介護負担の軽減や就労等を支援するため、区立福祉園等や民間事業所において、所定の利用時間後に、施設を活用した居場所の提供について検討します。新規 ・移動支援の利便性を向上させることにより、日中活動後の余暇活動等における活用を促進します。 【34ページ】 ・区立図書館において、点字、拡大図書および音声読み上げ対応等の電子書籍など、円滑な利用に向けたサービスの拡充に取り組みます。 ・区民、地域団体、関係機関との協働で、身近な場所での障害者スポーツ教室の実施や個々の障害状況に応じた学びの機会を充実します。また、障害者文化芸術推進法の基本理念を踏まえ、区内の大学や文化施設と連携するなど、文化・芸術活動の振興に取り組みます。 ・2025年に東京で開催されるデフリンピックの広報への協力や主催団体と連携し機運を醸成する取組について検討します。新規 ・相互理解と共生の地域社会づくりを推進するため、誰もが参加できる文化やスポーツイベントの開催を通して、地域住民との交流を一層進め、お互いの理解を深めます。 （施策5に記載の用語でご不明のものがありましたら、障害者施策推進課事業計画担当係までお問い合わせください）   【35ページ】 【障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例】 障害のある方の自立した地域生活を実現するためには、聴覚障害や視覚障害など、特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することが求められています。 「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」は、一人ひとりの特性に応じた、手話言語を含むさまざまなコミュニケーション手段を充実し、障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指しています。 【条例のポイント】 障害者一人ひとりの特性に応じた、手話言語を含むさまざまな意思疎通手段を対象としていることが特徴です。 ①　手話や要約筆記、点字、図、写真などに加え、スマートフォンなどの情報支援機器を活用、コミュニケーションの幅を広げる支援を行います。 ②　手話は、手、指や体の動き、顔の表情などを組み合わせた、ろう者にとって大切な「言語」であることを広めます。 ③　地域やお店などで障害者とのコミュニケーションが円滑になるよう、区民や事業者と協働で取組を進めます。 【手話はろう者の独自の言語です】 手話は手、指や体の動き、表情を使って表現する独自の言語です。 聴覚に障害のある方のうち、手話を使って日常生活や社会生活を営む「ろう者」は、主なコミュニケーション手段として手話を使っています。 聴覚障害のある方は、見た目では障害があることが分からないため、生活の中でコミュニケーションが難しいと感じる場面もあります。 手話言語は大切な言語であることの理解を広めることで、聴覚障害のある方の社会参加を進めます。   【36ページ】 施策６　保健・医療体制の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　 現状と課題 ・精神疾患患者は年々増加しており、平成30年度から令和４年度までの５か年に、区内の自立支援医療（精神通院）利用者数は約1.2倍（令和５年３月末15,640人）、精神障害者保健福祉手帳所持者数は約1.3倍（令和５年３月末9,124人）となっています。 一方、未治療や治療を中断してしまう人がおり、その支援が求められています。 ・精神科病院に入院している患者の６割超は、１年以上の長期入院をしています。 退院した方の約３割が半年以内に再入院しているというデータもあります。 症状が安定した患者の退院を促進し、地域で安心して生活が送れるよう、保健、医療、福祉、介護、就労等の関係者が連携して在宅生活の支援に取り組むなど、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を更に進めることが必要です。（☞39ページ参照） ・精神的な課題に加え、ひきこもりやはちまるごうまる問題など複合的な課題を抱える世帯が増加しています。 事態が深刻化する前に早期に発見し、地域で支えていく仕組みづくりが必要です。 ・高齢化の進行に伴い、精神身体合併症（精神疾患と身体疾患の両方にり患している状況）を伴うケースの増加が見込まれます。 一方、精神身体合併症の方は、身体疾患の治療後の対応の不安から一般医療の医療機関に円滑に受け入れられない場合があります。 ・難病については、障害福祉サービスの対象となったことや医療費助成制度の変更、対象者の拡大といった制度改正が行われてきました。 一人ひとりの症状に合ったサービスや制度が利用されるよう、患者や家族への周知を強化するとともに、患者の不安を軽減する支援が必要です。 ・訪問診療や訪問看護などを受けながら地域で暮らす医療的ケアが必要な障害者（児）が増えています。 医療的ケアが必要な障害者（児）とその家族が安心して豊かな生活を送ることができるよう、家庭環境等を十分に踏まえた支援や関連各分野が共通の理解に基づき総合的な支援体制を構築することが重要です。   【37ページ】 施策の方向性と取組内容 （１）訪問支援体制の強化　 ・精神疾患の未治療者や治療を中断した精神障害者等を、適切な治療やサービスにつなげられるよう、地域精神保健相談員による訪問支援（アウトリーチ）事業を充実します。【再掲】　 ・精神科病院の入院患者のうち、家族等がいない区長同意による医療保護入院患者を中心に、本人の希望のもと、入院患者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」の実施について検討します。新規 （２）複合的な課題への対応 ・アウトリーチ型支援を担う地域福祉コーディネーターを増員し、区内４か所のボランティア・地域福祉推進センター（コーナー）に配置します。 区民や地域団体から地域で気になる方などの情報を収集し、個別訪問を実施するほか、相談に応じ、適切な支援につなげます。【再掲】　 ・長期間ひきこもり状態にある方等に対し、社会参加のきっかけづくりとなるよう、居場所支援を実施します。 居場所提供から就労準備・職場定着支援まで行う「あすはステーション」を区西部地域に増設します。【再掲】　 （３）地域移行の促進 ・長期入院患者等の地域移行・定着支援のため、医療・福祉等関係団体などに調査を行い、更なる精神障害者への支援を検討し、実施します。【再掲】　 ・グループホームの運営事業者が第三者評価を受審するための費用を補助する等、安心してグループホームを利用するための支援を行います。【再掲】 ・不動産団体と連携して、入居相談、物件情報提供を行う住まい確保支援事業を実施します。また、情報提供のみでは住まいの確保が困難な方を対象に、世帯状況に応じた支援を居住支援法人に委託する伴走型支援を実施します。【再掲】 ・ピアサポーターの活用の方向性を整理し、支援対象者を孤立させない体制について検討を進めます。 ・保健・医療・福祉・民間事業所等、精神分野での関係者会議を開催し、多職種での支援を検討し実施します。   【38ページ】 （１）医療体制の確保と各医療機関の連携強化 ・身体合併症を伴う精神疾患患者が適切な治療を受けられるよう、受け入れ可能な医療機関の確保と情報提供に努めるとともに、精神科医療と一般医療との連携を強化します。 ・障害のある方が身近な地域で受診しやすいよう、医療関係者向けの研修を実施するなど、障害特性についての理解啓発を進めます。 （２）難病患者の支援 ・難病に関する正確な知識の普及と難病患者の不安を軽減するため、講演会を開催するとともに、支援者向けに研修を行います。 ・区報やホームページ等を活用して、難病医療費助成制度や相談窓口、患者・家族　の交流会等の周知を図ります。 ・患者や家族へのアプローチとして、区と東京都難病相談支援センターなどとの意見交換、情報共有の方法やしくみについて検討します。新規 （３）医療的ケアを必要とする方への支援 ・医療的ケア児の家族が身近な地域で相談ができるよう、医療的ケア児等コーディネーターによる相談支援を拡充します。 また、ペアピア相談員による相談支援を実施します。【再掲】 ・医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、医療的ケアに対応したショートステイの実施施設を拡大します。【再掲】 （４）感染症に係る対策 ・感染予防物資の備蓄や職員の相互派遣体制の継続など、感染症対策の取組を進めます。 【施策６に記載の用語説明】 ・「はちまるごうまる問題」…80歳代の親が50歳代の子どもの生活を支えるという問題。背景に子どものひきこもりや精神疾患を抱えている場合がある。 ・「措置入院」…精神疾患があり自傷他害のおそれがある場合で、知事の診察命令による２人以上の精神保健指定医の診察の結果が一致して入院が必要と認められたとき、知事の決定によって行われる入院   【39ページ】 コラム 【精神障害にも対応した地域包括ケアシステム】 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムとは、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、就労、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムのことを指します。 区では、令和元年度から、地域の障害保健福祉関係者等で構成する練馬区障害者地域自立支援協議会の専門部会（地域包括ケアシステム・地域移行部会）を協議の場として位置づけています。 アウトリーチ支援やピアカウンセリング等の相談支援、区内精神科病院等との連携、グループホーム等の住まい支援など、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について取組を進めています。 【イメージ図（省略）】   【40ページ】 第４章　主な実施事業 ○　令和５年度末見込みで未実施・未整備の事業は、「 ハイフン　」で示しています。 【施策１】　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保 1の(1)重度化・高齢化への対応を強化 事業名 　「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点の整備 令和５年度末見込み　設計　事業者と運営等に関する協議 令和8年度目標　多機能型地域生活支援拠点（計２か所） 事業名 　「面的整備型」の地域生活支援拠点の運用体制の充実 令和５年度末見込み　充実 令和8年度目標　充実 事業名 　地域生活支援拠点から日中活動場所への送迎手段の確保 令和５年度末見込み　未実施 令和8年度目標　検討 事業名 福祉作業所における生活介護事業の開始 令和５年度末見込み　１か所 令和8年度目標　３か所 事業名　 共生型サービス（介護サービスとの連携）の拡大 令和５年度末見込み　 共生型短期入所、共生型生活介護開設（各１事業所） 令和8年度目標　 充実 1の(2)医療的ケアが必要な障害者（児）支援の充実 事業名 　学校等における医療的ケア児の支援方針の策定 令和５年度末見込み　新方針の策定 令和8年度目標　 実施 事業名 　医療的ケアに対応したショートステイを拡大 令和５年度末見込み 　実施（１事業所） 令和8年度目標 　拡大 事業名 　福祉園等における重症心身障害者の通所定員拡大 令和５年度末見込み　定員30名 令和8年度目標　 定員35名（2か所拡大、2か所調整） 事業名　三原台二丁目用地を活用した多機能型施設の誘致 令和５年度末見込み　 三原台二丁目用地の取得 令和8年度目標　 関係機関調整・設計 【41ページ】 1の(3)地域移行の促進 事業名 　関係機関の連携による地域移行の促進 令和５年度末見込み　年　３人 令和8年度目標　 年　12人 1の(4)住まいの確保・地域生活の継続 事業名 　重度障害者グループホームの整備 令和５年度末見込み　 設計　事業者と運営等に関する協議 令和8年度目標　 61室 事業名 　中軽度障害者グループホームの整備 令和５年度末見込み　 30室整備(計770室) 令和8年度目標　拡充 事業名　 住まい確保支援事業・伴走型支援の実施 令和５年度末見込み　 実施 令和8年度目標　実施 事業名 　「自立生活援助」事業所の拡充 令和５年度末見込み　民間事業所総数１事業所 令和8年度目標　民間事業所総数５事業所 事業名　 在宅生活あんしん事業 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　拡充 1の(5)障害福祉サービスの質の確保・向上 事業名 　障害者虐待の早期発見・早期対応、再発防止の取組 令和５年度末見込み　 実施 令和8年度目標　実施 事業名 　グループホームへの第三者評価受審議費用の補助等 令和５年度末見込み 　未実施 令和8年度　目標実施   【42ページ】 1の(6)障害福祉サービス事業所の人材確保・人材育成 事業名 　練馬福祉人材育成・研修センター事業の実施 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　実施 事業名 　介護福祉士養成施設卒業生の定着支援の実施 令和５年度末見込み　検討 令和8年度目標　実施 事業名 　資格取得費用の助成 令和５年度末見込み　 実施 令和8年度目標　拡充 事業名 　福祉人材の求人・採用活動の実施 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　実施 事業名 　人材確保支援事業 令和５年度末見込み　 実施 令和8年度目標　実施 事業名　ICT（情報通信技術）を活用した事業所の業務改善 令和５年度末見込み　 充実 令和8年度目標　充実 【施策２】　相談支援体制の強化 2の(1)地域における相談支援体制の強化 事業名 　民間「計画相談支援」事業所の増設 令和５年度末見込み 　民間「計画相談支援」事業所総数　38事業所 令和8年度目標　民間「計画相談支援」事業所総数　39事業所 事業名 　相談支援専門員のスキル向上 令和５年度末見込み　基幹相談支援センターによる相談支援従事者会　各地区　年７回 令和8年度目標　 基幹相談支援センターによる相談支援従事者会　各地区　年8回 事業名 　基幹相談支援センターの相談支援体制の充実・強化 令和５年度末見込み　検討 令和8年度目標　充実 【43ページ】 2の(2)重度化・高齢化への対応を強化 事業名 　「面的整備型」の地域生活支援拠点の運用体制の充実（再掲） 令和５年度末見込み　充実 令和8年度目標　充実 事業名 　障害分野と高齢分野の相互理解・関係強化 令和５年度末見込み　練馬福祉人材育成・研修センターでの研修実施 令和8年度目標　 練馬福祉人材育成・研修センターでの研修実施 2の(3)障害特性に応じたきめ細やかな対応 事業名　 医療的ケア児等コーディネーターによる相談支援の充実 令和５年度末見込み　開始 令和8年度目標　充実 事業名 　訪問支援（アウトリーチ）事業 令和５年度末見込み　地域精神保健相談員を８名配置、訪問支援を継続 令和8年度目標　訪問支援の充実 事業名 　スーパーバイザーを活用した成人期の発達障害者支援 令和５年度末見込み　 ネットワーク定例会（年3回） 令和8年度目標　ネットワーク定例会（年3回） 2の(4)関係機関の連携強化 事業名 　福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターによる支援 令和５年度末見込み 　実施 令和8年度目標　実施 事業名　 調整困難ケース対応事例合同研修会の開催 令和５年度末見込み　福祉事務所ごとに合同研修会を開催（計４回） 令和8年度目標　継続 事業名 　アウトリーチ型の支援体制の強化 令和５年度末見込み　 開始（２人体制） 令和8年度目標　充実（４人体制） 事業名　 社会参加に向けた居場所支援の充実 令和５年度末見込み　開始 令和8年度目標　充実 【44ページ】 【施策３】　就労支援の充実 3の(1)一般就労の促進 事業名 　就労支援機関等による就労支援 福祉施設等から一般就労した年間の障害者数 年間260人 令和５年度末見込み　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数　年間218人 令和8年度目標　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数　年間260人 事業名 　重度障害者等就労支援事業の実施 令和５年度末見込み　未実施 令和8年度目標　実施 事業名 　就労支援マニュアルの充実と活用 令和５年度末見込み　区内事業所の事例による検討の継続　２回（４事例） 令和8年度目標　就労支援ネットワークにおけるマニュアルの活用 事業名　 職業相談や職業能力評価を活用した個別支援の充実 令和５年度末見込み　 職業能力評価の実施　年48人 令和8年度目標　 職業能力評価の実施　年60人 事業名 　「就労選択支援」事業の検討 令和５年度末見込み　未実施 令和8年度目標　検討 3の(2)就労継続のための支援 事業名 　「就労定着支援」事業の充実 令和５年度末見込み　「就労定着支援」事業所総数６事業所、利用者のべ、年176人 令和8年度目標　・「就労定着支援」事業所総数　８事業所、利用者のべ、年200人 事業名 　初期集中支援事業の強化 令和５年度末見込み 　実施 令和8年度目標 　充実 【45ページ】 3の(3)福祉的就労の充実 事業名 　経営コンサルタント派遣事業等の実施 令和５年度末見込み 　実施 令和8年度目標　実施 事業名 　共同受注体制の実施 令和５年度末見込み　共同受注窓口受注件数延べ年250件、作業所平均工賃月額12,185円 令和8年度目標　共同受注窓口受注件数延べ年250件、作業所平均工賃月額13,000円 事業名　 区立福祉作業所における生活介護事業の開始（再掲） 令和５年度末見込み 　１か所 令和8年度目標　３か所 3の(4)農福連携の推進 事業名　 農福連携の推進 令和５年度末見込み　農福連携の取組件数　計43件 令和8年度目標　 農福連携の取組件数　計46件 【施策４】　障害児の健やかな成長を支援 4の(1)早期発見・早期療育の充実 事業名 　こども発達支援センターによる相談支援・通所訓練の実施 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　実施 事業名　 障害児通所支援事業所等への支援の充実 令和５年度末見込み　 未実施 令和8年度目標　実施 事業名 　障害児発達支援連携会議の開催 令和５年度末見込み　実務者会議　年２回、個別会議　年30回 令和8年度目標　 継続 【46ページ】 4の(2)重度障害児への支援の充実 事業名 　医療的ケア児等コーディネーターによる相談支援の充実（再掲） 令和５年度末見込み　開始 令和8年度目標 　充実 事業名 　医療的ケア児支援連携会議の分科会設置 令和５年度末見込み　未設置 令和8年度目標　 設置 事業名 　医療的ケアに対応したショートステイの拡大 令和５年度末見込み 　実施（１事業所） 令和8年度目標 　拡大 事業名 　重症心身障害児を対象とした「放課後等デイサービス」事業所の拡充 令和５年度末見込み　４事業所 令和8年度目標　５事業所 4の(3)教育と福祉の連携 事業名 　特別支援教育に係る新たな方針の策定、実施 令和５年度末見込み　未実施 令和8年度目標　方針の策定、実施 事業名　 医療的ケア児への新支援方針に基づく支援の実施（再掲） 令和５年度末見込み 　新方針の策定 令和8年度目標 　実施 事業名 　特別支援教育に関わる教員の専門性の向上および支援体制の充実 令和５年度末見込み 　実施 令和8年度目標　充実 事業名 　医療的ケアを必要とする児童の受入体制の充実 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　 充実   【47ページ】 4の(4)家族への支援 事業名 　こども発達支援センターにおける障害児一時預かり事業の実施 令和５年度末見込み　実施（利用者数延べ800人） 令和8年度目標　実施（利用者数延べ1,000人） 事業名 　障害児の兄弟姉妹をもつ子どもたち同士の交流の場の創設 令和５年度末見込み　 未実施 令和8年度目標　実施 事業名　 ペアレントトレーニング等の実施 令和５年度末見込み 　未実施 令和8年度目標 　実施 事業名　 ペアレントメンターを活用した家族支援事業の実施 令和５年度末見込み　 実施 令和8年度目標　実施 【施策５】　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進 5の(1)権利擁護の推進 事業名 障害者差別解消・障害理解の啓発事業の実施 令和５年度末見込み　 リーフレットの検討 　　　　　　　　　　講演会・出張講座等の開催年10回 令和8年度目標　リーフレットの配布 　　　　　　　　講演会・出張講座等の開催年10回   【よんじゅうはちページ】 事業名 　成年後見制度等の利用支援の強化 令和５年度末見込み　 ①　講演会・勉強会等への講師派遣　年18回 ②　専門相談　年14回 ③　検討支援会議12回 ④　市民後見人養成研修の実施 ⑤　関係職員向け研修の実施　年12回 ⑥　地域ネットワーク会議　年2回 ⑦　講演会　年7回 ⑧　成年後見制度利用促進協議会　年5回 ⑨　法人後見の実施 ⑩　成年後見人等への報酬助成　19件 ⑪　「ねりま後見人ネットだより」　年2回 令和8年度目標　 継続 事業名 　終活相談窓口の設置 令和５年度末見込み　 検討 令和8年度目標　 実施 事業名 　権利擁護事業の充実 令和５年度末見込み　検討 令和8年度目標　充実 事業名 　障害者虐待の早期発見・早期対応、再発防止の取組（再掲） 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　実施   【49ページ】 5の(2)安全・安心を支えるまちづくり 事業名 　個別避難計画の作成 令和５年度末見込み　 作成4,600人 令和8年度目標　作成　22,000人　新規作成登録者ぶん 事業名 　名簿・計画を活用した訓練の実施 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　実施 事業名 　福祉避難所への直接避難の検討、試行実施、拡大検討 令和５年度末見込み　検討 令和8年度目標　試行実施　拡大検討 事業名 　日常生活用具の給付対象品目への蓄電池等の追加 令和５年度末見込み　未実施 令和8年度目標　実施 事業名 　ヘルプカード等の周知啓発 令和５年度末見込み　継続 令和8年度目標　啓発事業　年６回 事業めい 　駅のバリアフリー化の促進 令和５年度末見込み　【光が丘駅】エレベーター整備に向けた調整、【小竹向原駅】働きかけ・調整 令和8年度目標　【光が丘駅】整備（完了）、【小竹向原駅】整備（完了） 事業名 　アクセスルートの整備 令和５年度末見込み　 実施 令和8年度目標　新たな誘導方法によるアクセスルートの追加指定の検討 事業名 　建築物のバリアフリー化 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　大規模な計画があった際の認定制度活用のための誘導 事業名 　バリアフリーマップの充実 令和５年度末見込み　運用、情報追加・更新、周知拡大 令和8年度目標　 充実 事業名 　ユニバーサルデザイン体験教室の充実 令和５年度末見込み　小中学校13校、学校外２回 令和8年度目標　充実   【50ページ】 5の(3)障害者の意思疎通支援の促進と手話言語の普及 事業名 　ICT相談窓口の充実 令和５年度末見込み　 実施 令和8年度目標　充実 事業名 　遠隔手話通訳設置場所の拡大 令和５年度末見込み　検討 令和8年度目標　拡大 事業名 　コミュニケーションサポーター養成研修の実施 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　実施 事業名 　条例紹介動画の作成・手話言語の普及啓発 令和５年度末見込み　 検討 令和8年度目標　実施 5の(4)障害者の社会参加を支援 事業名 　SNSを活用した障害者福祉情報の発信 令和５年度末見込み　継続 令和8年度目標　充実 事業名 　日中活動後の施設の活用 令和５年度末見込み　未実施 令和8年度目標　 1か所開始　1か所調整 事業名 　移動支援の充実 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　充実 事業名 　図書館における読書環境整備の拡充 令和５年度末見込み　 障害者向け図書の更なる充実 令和8年度目標　拡充 事業名 　障害者スポーツ活動の推進、文化・芸術活動の振興、新たな学びの機会の確保 令和５年度末見込み　ボッチャ交流大会の充実、ユニバーサルスポーツ、フェスティバルの地域開催の継続・検討 令和8年度目標　継続、充実、実施　 事業名 　デフリンピックの開催に合わせた機運醸成 令和５年度末見込み　未実施 令和8年度目標　 実施 事業名 　「ねりまユニバーサルフェス」の開催 令和５年度末見込み　 開催 令和8年度目標　継続   【51ページ】 【施策６】　保健・医療体制の充実 6の(1)訪問支援体制の強化 事業名 　訪問支援（アウトリーチ）事業の充実（再掲） 令和５年度末見込み　地域精神保健相談員を８名配置、訪問支援を継続 令和8年度目標　 訪問支援の充実 事業名 　入院者訪問支援事業 令和５年度末見込み　検討 令和8年度目標　入院中支援の強化 6の(2)複合的な課題への対応 事業名 　福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターによる支援の実施 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　 実施 事業名 　アウトリーチ型の支援体制の強化 令和５年度末見込み　 開始（２人体制） 令和8年度目標　充実（４人体制） 事業名 　社会参加に向けた居場所支援の充実（再掲） 令和５年度末見込み　開始 令和8年度目標　充実 6の(3)地域移行の促進 事業名 　関係機関の連携による地域移行の促進（再掲） 令和５年度末見込み　 年3人 令和8年度目標　年12人 事業名 　グループホームへの第三者評価じゅしん費用の補助等（再掲） 令和５年度末見込み　未実施 令和8年度目標　実施 事業名 　住まい確保支援事業、伴走型支援の実施（再掲） 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　 実施   【52ページ】 6の(4)医療体制の確保と各医療機関の連携強化 事業名 　精神科医療と一般医療との連携強化 令和５年度末見込み　継続 令和8年度目標　 継続 事業名 　医療関係者向け研修会の開催 令和５年度末見込み　実施 令和8年度目標　継続 6の(5)難病患者の支援 事業名 　難病に関する講演会等の実施 令和５年度末見込み　継続 令和8年度目標　継続 事業名 　制度、相談窓口、交流会等の周知 令和５年度末見込み　継続 令和8年度目標　継続 事業名 　東京都難病相談支援センターなどとの連携 令和５年度末見込み　調査 令和8年度目標　充実 6の(6)医療的ケアを必要とする方への支援 事業名 　医療的ケア児等コーディネーターによる相談支援の充実（再掲） 令和５年度末見込み　開始 令和8年度目標　 充実 事業名 　医療的ケアに対応したショートステイの整備（再掲） 令和５年度末見込み　 実施（１事業所） 令和8年度目標　拡充 6-(7)新型コロナウイルス等の感染症に係る対策 事業名 　感染症対策の推進 令和５年度末見込み　継続 令和8年度目標　継続   【53ページ】 第５章　第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画 １　計画の策定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第七期障害福祉計画および第三期障害児福祉計画は、国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）」に基づき、施策に関する成果目標や障害福祉サービス等の供給見込み量などについて定めるものです。 サービス供給見込み量は、障害者計画、第六期障害福祉計画および第二期障害児福祉計画中のサービス利用実績、障害者（児）の推移等を踏まえて算定しています。 ２　成果目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 基本指針の目標を踏まえて、つぎの７項目の目標設定を行います。 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 ・福祉施設から地域生活に移行する方の目標値を設定します。 ・令和８年度末の施設入所者数の目標値を設定します。 ■令和４年度末時点の施設入所者数 486人 指標①　地域移行者数（基本指針の目標：令和４年度末時点の施設入所者数の6％以上） 目標（令和８年度末） 30人 指標②　施設入所者数（基本指針の目標：令和４年度末時点の施設入所者数から5％以上削減） 目標（令和８年度末）433人   【54ページ】 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・保健、医療および福祉関係者による協議の場の開催回数の目標値を設定します。 ・保健、医療および福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数の目標値を設定します。 ・保健、医療および福祉関係者による協議の場における目標設定、評価の実施回数の目標値を設定します。 ・精神障害者の地域移行支援、地域定着支援、共同生活援助、自立生活援助、自立訓練（生活訓練）の目標値を設定します。 指標①　保健、医療および福祉関係者による協議の場（※）の開催回数 目標（令和８年度末）年３回以上 指標②　保健、医療および福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数 目標（令和８年度末）16人（うち、医療４人、福祉７人、介護１人、教育１人、当事者および家族１人、その他２人） 指標③　保健、医療および福祉関係者による協議の場における目標設定、評価の実施回数 目標（令和８年度末）　 [目標設定]長期入院患者等の地域移行・定着の支援、[評価の実施回数]取組等の進捗状況の評価実施回数　6回 指標④　精神障害者の地域移行支援 目標（令和８年度末） 延べ２人 指標⑤　精神障害者の地域定着支援 目標（令和８年度末） 延べ7人 指標⑥　精神障害者の共同生活援助 目標（令和８年度末）延べ341人 指標⑦　精神障害者の自立生活援助 目標（令和８年度末） 延べ11人 指標⑧　精神障害者の自立訓練（生活訓練） 目標（令和８年度末）延べ47人 ※　令和元年度に区が設置した練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会（地域包括ケアシステム・地域移行部会）   【55ページ】 （３）地域生活支援の充実 ・地域生活支援拠点等の整備に関する目標値を設定します。 ・地域生活支援拠点等の運用状況の検証および検討に関する目標値を設定します。 ・強度行動障害を有する障害者への支援体制に関する目標を設定します。 指標①　地域生活支援拠点等の整備 目標（令和８年度末）設置箇所数　面的整備型１か所、多機能整備型2か所、コーディネーター配置人数４人 指標②　地域生活支援拠点等の運用状況の検証および検討 目標（令和８年度末） 年１回以上 指標③　強度行動障害を有する障害者への支援体制 目標（令和８年度末）検討 （４）福祉施設等から一般就労への移行等 ・福祉施設の利用者のうち、令和８年度中に一般就労に移行する方の目標値を設定し、そのうち、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業について、令和８年度中に一般就労に移行する方の目標値を併せて設定します。 また、区内特別支援学校とレインボーワークから一般就労に移行する方の目標値を設定します。 ・就労定着支援事業の利用者数の目標値を設定します。 ・就労定着率7割以上の就労定着支援事業所数の目標値を設定します。 指標 ①　一般就労移行者数 目標（令和８年度末）１５１人 内訳 就労移行支援：35人 就労継続支援Ａ型： ６人 就労継続支援Ｂ型：12人 区内特別支援学校・レインボーワーク：98人   【56ページ】 指標 ②　就労定着支援事業の利用者数（基本指針の目標：令和３年度実績の1.41倍） 目標（令和８年度末） 200人 指標 ③　就労定着率7割以上の就労定着支援事業所数（基本指針の目標：就労定着支援事業所全体の2割5分以上） 目標（令和８年度末） 2事業所 （５）障害児支援の提供体制の整備等 ・重層的な地域支援体制の構築を目指すため、児童発達支援センターおよび保育所等訪問支援に関する目標を設定します。 ・重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるよう、児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所の確保に関する目標を設定します。 ・医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、関係機関の協議の場やコーディネーターの配置に関する目標を設定します。 ・発達障害者支援地域協議会の開催に関する目標を設定します。 ・ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの受講者数および実施者数の目標を設定します。 ・ペアレントメンターの人数の目標を設定します。 ・ピアサポートの活動への参加人数の目標を設定します。 指標 ①　児童発達支援センター（基本指針の目標：１か所以上設置） 目標（令和８年度末） 2か所 指標 ②　保育所等訪問支援（基本指針の目標：障害児の地域社会への参加・包容を推進するための体制を構築） 目標（令和８年度末） 拡充 指標 ③　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（基本指針の目標：１か所以上確保） 目標（令和８年度末）5か所 指標 ④　主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所（基本指針の目標：１か所以上確保） 目標（令和８年度末）５か所 指標 ⑤　医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場（基本指針の目標：設置） 目標（令和８年度末） 年２回   【57ページ】 指標 ⑥　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置（基本指針の目標：配置）　 目標（令和８年度末） 配置５人 指標 ⑦　発達障害者支援地域協議会の開催 目標（令和８年度末） 年３回 指標 ⑧　ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数および実施者数 目標（令和８年度末）受講者数30人、実施者（支援者）すう５人 指標 ⑨　ペアレントメンターの人数 目標（令和８年度末）８人 指標 ⑩　ピアサポートの活動への参加人数 目標（令和８年度末）45人 （６）相談支援体制の充実・強化等 ・基幹相談支援センターにおいて、障害種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施します。 また、地域の相談支援事業者に対する指導・助言、人材育成に取り組むとともに、地域の相談機関との連携強化を図ります。 指標 ①　基幹相談支援センターの設置 目標（令和８年度末）４か所 指標 ②　基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化 目標（令和８年度末）訪問等による専門てきな指導・助言件数　39件 地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数　7件 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　14回 個別事例の支援内容の検証の実施回数　3回 主任相談支援専門員の配置数　8人   【58ページ】 指標 ③　協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善 目標（令和８年度末）事例検討実施回数　年3回 参加事業者・機関数　20きかん 練馬区自立支援地域協議会の専門部会の設置数・実施回数　４部会　年３回 （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ・サービスの質を向上させるとともに、適切にサービスを提供するため、障害福祉サービス等に係る研修の実施のほか、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果について事業所等との共有を図ります。 指標①　練馬福祉人材育成・研修センターにおける障害福祉サービス等に係る研修の参加者数 目標（令和８年度末） 延べ2,000人 指標 ②　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 　　 目標（令和８年度末）体制の有無：あり、実施回数：１回   【59ページ】 ３　障害福祉サービスの供給見込み量 居宅介護 令和６年度　1,142人/月　22,831時間/月 令和７年度　1,192人/月　23,845時間/月 令和８年度　1,245人/月　24,904時間/月 重度訪問介護 令和６年度　130人/月　49,806時間/月 令和７年度　137人/月　52,657時間/月 令和８年度　145人/月　55,672時間/月 同行援護 令和６年度　205人/月　7,588時間/月 令和７年度　207人/月　7,667時間/月 令和８年度　209人/月　7,746時間/月 行動援護 令和６年度　 9人/月　314時間/月 令和７年度　10人/月　353時間/月 令和８年度　11人/月　396時間/月 重度障害者等包括支援 令和６年度　1人/月　434時間/月 令和７年度　1人/月　434時間/月 令和８年度　1人/月　434時間/月 生活介護　 令和６年度　1,269人/月　25,380日/月 令和７年度　1,329人/月　26,573日/月 令和８年度　1,391人/月　27,822日/月 自立訓練（機能訓練） 令和６年度　13人/月　169日/月 令和７年度　13人/月　169日/月 令和８年度　13人/月　169日/月 就労選択支援 令和６年度　― 令和７年度　33人/年 令和８年度　35人/年 自立訓練（生活訓練） 令和６年度　77人/月　1,161日/月 令和７年度　82人/月　1,231日/月 令和８年度　87人/月　1,306日/月 就労移行支援 令和６年度　269人/月　4,578日/月 令和７年度　274人/月　4,653日/月 令和８年度　278人/月　4,729日/月 就労継続支援Ａ型 令和６年度　137人/月　2,740日/月 令和７年度　137人/月　2,740日/月 令和８年度　137人/月　2,740日/月 就労継続支援Ｂ型 令和６年度　1,279人/月　21,747日/月 令和７年度　1,332人/月 22,637日/月 令和８年度　1,386人/月　23,562日/月 就労定着支援 令和６年度　130人/月　2人/月 令和７年度　136人/月　3人/月 令和８年度　142人/月　4人/月 療養介護 令和６年度　80人/月 令和７年度　81人/月 令和８年度　82人/月 短期入所 令和６年度　237人/月　2,136日/月 令和７年度　243人/月　2,185日/月 令和８年度　248人/月　2,235日/月 自立生活援助 令和６年度　13人/月 令和７年度　15人/月 令和８年度　17人/月 共同生活援助 令和６年度　865人/月 令和７年度　885人/月 令和８年度　905人/月 施設入所支援 令和６年度　470人/月 令和７年度　453人/月 令和８年度　433人/月 計画相談支援 令和６年度　1,145人/月 令和７年度　1,168人/月 令和８年度　1,192人/月 地域移行支援 令和６年度　2人/月 令和７年度　3人/月 令和８年度　4人/月 地域定着支援 令和６年度　2人/月 令和７年度　3人/月 令和８年度　4人/月 　　　　 【60ページ】　　　　　　　　 ４　地域生活支援事業の供給見込み量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ?理解促進研修・啓発事業 令和６年度　実施 令和７年度　実施 令和８年度　実施 ?自発的活動支援事業 令和６年度　実施 令和７年度　実施 令和８年度　実施 ?相談支援事業 ①障害者相談支援事業　 令和６年度　設置数４ 令和７年度　設置数４ 令和８年度　設置数４ 基幹相談支援センター 令和６年度　設置 令和７年度　設置 令和８年度　設置 ?成年後見制度利用支援事業 令和６年度　実施 令和７年度　実施 令和８年度　実施 ?意思疎通支援事業 ①手話通訳者派遣事業 令和６年度　3,268件/年 令和７年度　3,400件/年 令和８年度　3,538件/年 ②要約筆記者派遣事業 令和６年度　259件/年 令和７年度　271件/年 令和８年度　284件/年 ③手話通訳者設置事業 令和６年度　設置数８ 令和７年度　設置数８ 令和８年度　設置数８ ?日常生活用具等給付事業 ①介護・訓練支援用具　 令和６年度　67件/年 令和７年度　70件/年 令和８年度　73件/年 ②自立生活支援用具　 令和６年度　150件/年 令和７年度　155件/年 令和８年度　160件/年 ③在宅療養等支援用具　 令和６年度　115件/年 令和７年度　119件/年 令和８年度　123件/年 ④情報・意思疎通支援用具　 令和６年度　380件/年 令和７年度　380件/年 令和８年度　380件/年 ⑤排泄管理支援用具　 令和６年度　12,629件/年 令和７年度　12,810件/年 令和８年度　12,994件/年 ⑥住宅改修　 令和６年度　36件数/年 令和７年度　42件/年 令和８年度　51件/年 ⑦緊急通報システム　 令和６年度　17件/年 令和７年度　18件/年 令和８年度　19件/年 ?移動支援事業 令和６年度　934人/月　14,010時間/月 令和７年度　938人/月　14,070時間/月 令和８年度　942人/月　14,130時間/月 ?地域活動支援センター ①地域活動支援センターⅠ型 、 令和６年度　設置数４ 令和７年度　設置数４ 令和８年度　設置数４ ②地域活動支援センターⅢ型 令和６年度　設置数２　50人/月 令和７年度　設置数２　50人/月 令和８年度　設置数２　50人/月 ?その他の事業 ①訪問入浴サービス 件数/年 令和６年度　3,186件/年 令和７年度　3,211件/年 令和８年度　3,236件/年 ②日中一時支援事業 令和６年度　109人/月　327日/月 令和７年度　113人/月　339日/月 令和８年度　117人/月　351日/月 ③手話講習会事業　 令和６年度　152人/年 令和７年度　156人/年 令和８年度　160人/年 ④自動車運転教習費助成事業 件数/年 令和６年度　8件/年 令和７年度　8件/年 令和８年度　8件/年 ⑤自動車改造費助成事業 件数/年 令和６年度　8件/年 令和７年度　8件/年 令和８年度　8件/年 【61ページ】 ５　障害児向けサービス（障害児通所支援等）の供給見込み量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 児童発達支援 令和６年度　1,141人/月　6,846日/月 令和７年度　1,198人/月　7,188日/月 令和８年度　1,257人/月　7,542日/月 放課後等デイサービス 令和６年度　1,171人/月　12,885日/月 令和７年度　1,231人/月 13,536日/月 令和８年度　1,293人/月　14,220日/月 保育所等訪問支援 令和６年度　106人/月　138日/月 令和７年度　112人/月　146日/月 令和８年度　118人/月　153日/月 居宅訪問型児童発達支援 令和６年度　9人/月　54日/月 令和７年度　10人/月　60日/月 令和８年度　11人/月　66日/月 医療型児童発達支援 令和６年度　4人/月　24日/月 令和７年度　4人/月　24日/月 令和８年度　4人/月　24日/月 障害児相談支援 令和６年度　271人/月 令和７年度　291人/月 令和８年度　311人/月 ６　障害児の子ども・子育て支援等の見込み 保育所（認定こども園の２号認定を含む）　 令和６年度　445人 令和７年度　467 人 令和８年度　490人 放課後児童健全育成事業　 令和６年度　217 人 令和７年度　220 人 令和８年度　223人 【62ページ】 第６章　計画推進のために １　計画を円滑に推進するための取組　　　　　　　　　　　　　　 （１）計画の推進 ○　障害者計画、障害福祉計画および障害児福祉計画の推進のため、ＰＤＣＡサイクルのプロセスに基づいて、計画推進にあたっての課題の検討、進捗状況の点検・評価を行います。 ○　障害のある方や障害者団体、サービス事業者等と連携し、障害者福祉施策を推進します。 （２）方策 ○　計画の進捗管理 障害者団体等と適宜協議や情報交換等を行います。また、計画の進捗状況等について、幅広く障害当事者や関係者の声を聞くため、練馬区障害者地域自立支援協議会において協議を行います。 ○　計画の周知と理解 点検・評価の内容および計画に変更等がある場合は、区ホームページ等を活用し、公表します。 【63ページ】 資料編 １　計画の策定経過　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）区民意見等の把握 ①　区民意見反映制度（パブリックコメント） 周知方法：ねりま区報12月11日号、区ホームページ、区民情報ひろば、区民事務所（練馬を除く）、図書館（南大泉図書館分室を除く）、障害者地域生活支援センター、障害者施策推進課での閲覧 意見募集期間：令和５年12月11日～令和６年1月15日 ②　関係団体等への説明（予定） （２）障害者団体等からの意見聴取 練馬区障害者計画（一部改定）、第七期障害福祉計画および第三期障害児福祉計画の策定にあたって、幅広く関係者から現行計画の課題や次期計画への意見を聴き、計画策定の参考とするために実施しました。 ①　聴取団体　 ２１団体（障害者団体、特別支援学校ＰＴＡ等） ②　方法 意見書の提出 ※書面による意見聴取とした。 ③　期間 令和５年６月１日～令和５年６月23日 （３）練馬区障害者地域自立支援協議会からの意見 障害者総合支援法第88条および児童福祉法第33条の20に基づき、全体会および専門部会での意見を踏まえ、練馬区障害者地域自立支援協議会として、練馬区障害者計画（一部改定）、第七期障害福祉計画および第三期障害児福祉計画に対する意見が提出されました。 【64ページ】 （４）庁内での検討 ①　障害者計画検討委員会の開催 期間：令和５年４月～令和６年２月 回数：４回 ②　分科会の開催 構成：障害福祉サービス等分科会、就労支援分科会、障害児支援分科会、社会生活支援分科会、保健・医療体制分科会 期間：令和５年５月～令和５年７月 回数：計15回 練馬区障害者計画検討委員会設置要綱 平成18年４月17日　 18練福障第76号　 （設置） 第１条　練馬区障害者計画、練馬区障害福祉計画および練馬区障害児福祉計画を策定するため、練馬区障害者計画検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 （構成） 第２条　委員会は、委員長、副委員長および委員をもって構成する。 ２　委員長は、福祉部長とする。 ３　副委員長は、健康部長および教育振興部長とする。 ４　委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。 （所掌事項） 第３条　委員会は、つぎの事項について検討し、その結果を区長に報告する。 1　練馬区障害者計画、練馬区障害福祉計画および練馬区障害児福祉計画の策定の方針に関する事項 2　練馬区障害者計画、練馬区障害福祉計画および練馬区障害児福祉計画の内容に関する事項 3　障害福祉施策の総合調整に関する事項 4　前３号に掲げるもののほか、委員長が必要と認める事項 （運営） 第４条　委員会は、委員長が招集し、主宰する。 ２　委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に委員会への出席を求め、その意見を聞き、また説明を求めることができる。 【65ページ】 ３　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。 （分科会の設置および構成等） 第５条　委員会の所掌事項に関する調査および検討を行うため、分科会を置くことができる。 ２　分科会の構成および運営等に関する事項は、委員長が別に定める。 （庶務） 第６条　委員会の庶務は、福祉部障害者施策推進課が処理する。 （その他） 第７条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。 付　則 この要綱は、平成18年４月17日から施行する。 付　則 この要綱は、平成20年４月10日から施行する。 付　則 この要綱は、平成22年４月１日から施行する。 付　則 この要綱は、平成25年６月10日から施行する。 付　則 この要綱は、平成26年８月21日から施行する。 付　則（平成27年２月18日26練福障第1787号） この要綱は、平成27年４月１日から施行する。 　　付　則（平成29年３月15日28練福障第2034号） 　この要綱は、平成29年４月１日から施行する。 付　則（平成29年６月１日29練福障第393号） 　この要綱は、平成29年６月１日から施行する。 　　　付　則（令和３年11月16日３練福障第1173号） 　この要綱は、令和３年11月16日から施行する。 　　　付　則（令和５年４月10日５練福障第１号） 　この要綱は、令和５年４月10日から施行する。 【67ページ】 ２　練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画の進捗状況　 （１）　障害者計画 施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保 １－（１）重度化・高齢化への対応を強化 事業名　「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点の整備　 整備・事業目標　多機能型地域生活支援拠点（計２か所） 令和3年度実績　石神井町福祉園用地活用に向けた関係機関調整 令和4年度実績　運営事業者選定 令和5年度見込み　・設計・事業者と運営等に関する協議 事業名　「面的整備型」の地域生活支援拠点の運用体制の充実 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　充実 令和4年度実績　手引きの作成 令和5年度見込み　充実 事業名　旧高野台運動用地を活用した民設民営による福祉園の整備 整備・事業目標　開設・運営 令和3年度実績　工事（一部） 事業者と運営等に関する協議 令和4年度実績　工事・開設 令和5年度見込み　運営 事業名　区立福祉作業所の機能の拡充 整備・事業目標　「生活介護」事業の導入（３か所） 令和3年度実績　・大泉福祉作業所の民営化に合わせた生活介護事業の開始に向けて「練馬区立大泉福祉作業所および大泉つつじ荘民営化実施計画」の作成。・指定管理者との協議 令和4年度実績　・１か所導入・北町福祉作業所の民営化に合わせた生活介護事業開始に向けた協議 令和5年度見込み　・北町福祉作業所の民営化に合わせた生活介護事業の開始に向けて「練馬区立北町福祉作業所民営化実施計画」の作成・指定管理者との協議 事業名　共生型サービス（介護サービスとの連携）の実施 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　短期入所開設（１事業所）※田柄特別養護老人ホーム 令和4年度実績　共生型生活介護開設　（１事業所）※大泉デイサービスセンター 令和5年度見込み　共生型短期入所開設（１事業所） 事業名　医療的ケアに対応したショートステイの整備 整備・事業目標　開設・運営（１事業所） 令和3年度実績　開設準備 令和4年度実績　開始（１事業所）※練馬光が丘病院その他施設との実施に向けた調整 令和5年度見込み　その他施設での実施に向けた調整 【68ページ】 事業名　重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　・利用者　94名　・利用実績　321回 令和4年度実績　・利用者　96名　・利用実績375回 令和5年度見込み　継続 １－（2）地域移行の促進 事業名　関係機関の連携による地域移行の促進 整備・事業目標　12人／年 令和3年度実績　3人/年 令和4年度実績　４人/年 令和5年度見込み　3人/年 １－（3）住まいの確保・地域生活の継続 事業名　重度障害者グループホームの整備 整備・事業目標　56室 令和3年度実績　12室整備（計46室）・大泉つつじ荘の「重度障害者グループホーム」への転換（12室）・石神井町福祉園用地活用に向けた関係機関調整 令和4年度実績　運営事業者選定【再掲】 令和5年度見込み　設計　事業者と運営等に関する協議 事業名　中軽度障害者グループホームの整備 整備・事業目標　655室 令和3年度実績　78室整備（計617室） 令和4年度実績　80室整備（計663室） 令和5年度見込み　30室整備(計677室) 事業名　「短期入所」事業の拡充 整備・事業目標　民間事業所総数15事業所（内１事業所医療型） 令和3年度実績　民間事業所総数　10事業所　※田柄特別養護老人ホーム 令和4年度実績　・医療型短期入所の開設（１事業所）・その他施設での実施に向けた調整【再掲】 令和5年度見込み　共生型短期入所開設（１事業所） 事業名　居住支援法人と連携した入居支援 整備・事業目標　実施 令和3年度実績　・練馬区居住支援協議会の開催（２回）・練馬区住まい確保支援事業・空室物件の情報提供の実施・伴走型支援の開始 令和4年度実績　・練馬区居住支援協議会の開催（２回）・練馬区住まい確保支援事業の実施・空室物件の情報提供・伴走型支援 令和5年度見込み・練馬区居住支援協議会の開催・練馬区住まい確保支援事業の実施・空室物件の情報提供・伴走型支援 事業名　「自立生活援助」事業所の拡充 【69ページ】 整備・事業目標　民間事業所総数５事業所 令和3年度実績　民間事業所総数１事業所 令和4年度実績　民間事業所総数２事業所 令和5年度見込み　民間事業所総数１事業所 在宅生活あんしん事業 整備・事業目標　拡充 令和3年度実績　令和３年４月から、従来の固定型に加えてモバイル型緊急通報装置も使用できるようにした。 令和4年度実績　２事業所（自立生活援助　宿り木、ライフデザイン自立生活援助事業所） 令和5年度見込み　令和６年度にプロポーザル予定。更なる拡充に向けた検討を行う。 １-(4)　 障害福祉サービス事業所の人材確保・人材育成 練馬福祉人材育成・研修センターの設置 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　・設置・介護・障害分野の研修センター事業の統合準備 令和4年度実績　・介護・障害分野の研修センター事業の統合 令和5年度見込み　（令和４年度統合） 資格取得の助成 整備・事業目標　拡充 令和3年度実績　・介護職員初任者研修受講料　６件・介護職員実務者研修受講料　８件・介護福祉士資格取得費用　　６件 令和4年度実績　・介護職員初任者研修受講料助成　６件・介護職員実務者研 修受講料助成11件　　・介護福祉士資格取得費用助成　２件 令和5年度見込み　実施 福祉人材の求人・採用活動 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　相談・面接会　２回／年 令和4年度実績　相談・面接会６回／年 令和5年度見込み　実施 人材確保支援事業 整備・事業目標　実施 令和3年度実績　検討 令和4年度実績　５回/年 令和5年度見込み　実施 ICT（情報通信技術）を活用した事業所の業務改善 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　充実 令和4年度実績　充実 令和5年度見込み　充実 施策２　相談支援体制の強化 2-(1)　 民間「計画相談支援」事業所の拡充 事業名　民間「計画相談支援」事業所の増設 整備・事業目標　民間「計画相談支援」事業所総数　36事業所 令和3年度実績　35事業所（前年度から２事業所増） 令和4年度実績　38事業所（前年度から３事業所増） 令和5年度見込み　38事業所 【70ページ】 事業名　相談支援専門員のスキル向上 整備・事業目標　基幹相談支援センターによる相談支援従事者会 各地区　8回／年 令和3年度実績　８回／年 令和4年度実績　７回／年 令和5年度見込み　　基幹相談支援センターによる相談支援従事者会　各地区　７回／年 2-(2) 重度化・高齢化への対応を強化 事業名　「面的整備型」の地域生活支援拠点の運用体制の充実（再掲） 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　充実 令和4年度実績　充実 令和5年度見込み　充実 事業名　障害分野と高齢分野の相互理解・関係強化 整備・事業目標　練馬福祉人材育成・研修センターでの研修実施 令和3年度実績　練馬福祉人材育成・研修センターでの研修実施（共通課題研修、相互受講研修の実施） 令和4年度実績　練馬福祉人材育成・研修センターでの研修実施（共通課題研修、相互受講研修の実施） 令和5年度見込み　練馬福祉人材育成・研修センターでの研修実施 2-(3)　 障害特性に応じたきめ細やかな対応 事業名　訪問支援（アウトリーチ）事業 整備・事業目標　訪問支援の充実 令和3年度実績　・地域精神保健相談員を８名配置・訪問支援数は842件（在宅643件、不在199件） 令和4年度実績　・地域精神保健相談　を８名配置・訪問支援数は863件（在宅722件、不在141件） 令和5年度見込み　・地域精神保健相談員を８名配置　・訪問支援を継続 事業名　スーパーバイザーを活用した成人期の発達障害者支援 整備・事業目標　ネットワーク定例会 （3回／年） 令和3年度実績　３回／年 令和4年度実績　３回／年 令和5年度見込み　ネットワーク定例会（3回／年） 2-(4)　　関係機関の連携強化 事業名　福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターの配置 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　・総相談件数55件・相談実件数（要支援世帯数)　31件・調整困難ケース検討会議４回 令和4年度実績　・総相談件数　34件・相談実件数（要支援世帯数)　26件・調整困難ケース検討会議　７回 令和5年度見込み　・コーディネーターによる福祉・保健相談窓口の調整を継続 事業名　地域密着型連携支援事業における情報交換会・勉強会の実施 整備・事業目標　15回／年 令和3年度実績　16回／年 令和4年度実績　地域部会　12回/年 令和5年度見込み　実施 【71ページ】 事業名　調整困難ケース対応事例合同研修会 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　・開催回数　３回・参加者数　154名 令和4年度実績　・開催回数　４回・参加者数170名 令和5年度見込み　・福祉事務所ごとに合同研修会を開催 （計４回） 施策３　就労支援の充実 3-(1)　 一般就労の促進 事業名　就労支援機関等による就労支援 整備・事業目標　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数　　年間260人 令和3年度実績　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数年間188人 令和4年度実績　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数年間206人 令和5年度見込み　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数　年間218人 事業名　障害者の雇用促進と多様な働き方の創出 整備・事業目標　区内雇用企業の開拓　24か所／年 令和3年度実績　区内雇用企業の開拓　７か所/年 令和4年度実績　区内雇用企業等の開拓19か所／年 令和5年度見込み　区内雇用企業等の開拓　　20か所／年 事業名　就労支援マニュアルの充実と活用 整備・事業目標　就労支援ネットワークにおけるマニュアルの活用 令和3年度実績　区内事業所の事例による事例検討２回（３事例）/年 令和4年度実績　区内事業所の事例による検討の継続２回（２事例）／年 令和5年度見込み　区内事業所の事例による検討の継続２回（４事例） 事業名　職業相談や職業能力評価を活用した個別支援の充実 整備・事業目標　職業能力評価の実施　60人／年 令和3年度実績　職業能力評価の実施　33名/年 令和4年度実績　職業能力評価の実施　36人／年 令和5年度見込み　職業能力評価の実施48人／年 3-(2)　 就労継続のための支援 事業名　「就労定着支援」事業 整備・事業目標　「就労定着支援」事業所総数　８事業所　利用者　延200人／年 令和3年度実績　「就労定着支援」事業所総数　６事業所　利用者　延138人／年 令和4年度実績　「就労定着支援」事業所総数　６事業所　利用者　延166人／年 令和5年度見込み　「就労定着支援」事業所総数　６事業所　利用者　延176人／年 【72ページ】 事業名　職場定着支援事業 整備・事業目標　職場定着のための就労支援員派遣　3,000回／年 令和3年度実績　職場定着のための就労支援員派遣　2,444回/年 令和4年度実績　職場定着のための就労支援員派遣　2,782回／年 令和5年度見込み　職場定着のための就労支援員派遣　2,500回／年 事業名　新規就職者への初期集中支援事業 整備・事業目標　実施 令和3年度実績　検討 令和4年度実績　検討 令和5年度見込み　検討 3-(3)　 福祉的就労の充実 事業名　経営コンサルタント派遣事業 整備・事業目標　コンサルタント派遣２か所 令和3年度実績　検討 令和4年度実績　経営コンサルタント派遣　５か所 令和5年度見込み　経営コンサルタント派遣　５か所 　 事業名　共同受注体制の実施 整備・事業目標　　共同受注窓口受注件数延250件／年　　作業所平均工賃月額13,000円 令和3年度実績　・共同受注窓口受注件数　延178件/年・作業所平均工賃　月額10,689円 令和4年度実績　・共同受注窓口受注件数　延302件／年・作業所平均工賃　月額11,888円 令和5年度見込み　・共同受注窓口受注件数　延250件／年　・作業所平均工賃月額12,185円 事業名　区立福祉作業所の機能の拡充（再掲） 整備・事業目標　「生活介護」事業の導入（３か所） 令和3年度実績　・大泉福祉作業所の民営化に合わせた生活介護事業の開始に向けて「練馬区立大泉福祉作業所および大泉つつじ荘民営化実施計画」の作成・指定管理者との協議 令和4年度実績　・１か所導入　※大泉福祉作業所・北町福祉作業所の民営化に合わせた生活介護事業開始に向けた協議 令和5年度見込み　・北町福祉作業所の　民営化に合わせた　生活介護事業の開始に向けて「練馬区立北町福祉作業所民営化実施計画」の作成 ・指定管理者との協議 3-(4)　 農福連携の推進 事業名　農福連携の推進 整備・事業目標　農福連携作業に携わる障害者施設数　14施設 令和3年度実績　農福連携作業に携わる障害者施設数12施設 令和4年度実績　農福連携作業に携わる障害者施設数13施設 令和5年度見込み　農福連携作業に携わる障害者施設数１4施設 【73ページ】 整備・事業目標　福祉連携農園実施 令和3年度実績　福祉連携農園　検討 令和4年度実績　検討 令和5年度見込み　福祉連携農園検討 施策４　障害児の健やかな成長を支援 4-(1)　 早期発見・早期療育の充実 事業名　こども発達支援センターの支援体制の充実 整備・事業目標　支援体制の充実　相談員等33人 令和3年度実績　　継続 令和4年度実績　継続 令和5年度見込み　継続 事業名　「保育所等訪問支援」　事業の拡充 整備・事業目標　訪問　200件／年 令和3年度実績　訪問　210件／年 令和4年度実績　訪問　346件／年 令和5年度見込み　訪問　300件／年 事業名　乳幼児健康診査 整備・事業目標　受診率を維持　未受診者について状況把握の実施 令和3年度実績　・４か月児健康診査　受診率92.5％・１歳６か月児健康診査(歯科)　受診率85.6％・３歳児健康診査　受診率93.2％ 令和4年度実績　・４か月児健康診査　受診率95.0％・１歳６か月児健康診査(歯科)受診率92.8％・３歳児健康診査　受診率95.8％ 令和5年度見込み　・受診率を維持する・未受診者の状況把握に努める 事業名　障害児発達支援連携会議の開催 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　・実務者会議　２回/年・個別会議17回/年 令和4年度実績　・実務者会議２回／年・個別会議21回／年 令和5年度見込み　・実務者会議　２回／年・個別会議30回／年 事業名　障害児通所支援事業所への支援の充実 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　研修　１回/年 令和4年度実績　研修　１回／年 令和5年度見込み　研修　４回／年 4-(2)　 重度障害児への支援の充実 事業名　重症心身障害児を対象とした「放課後等デイサービス」事業所の拡充 整備・事業目標　５事業所 令和3年度実績　・民間事業所開設（１事業所）※放課後等デイサービスつむぎ・令和３年度報酬改定、都新規補助事業の開始を踏まえ、区補助事業を見直し（対象範囲の拡大） 令和4年度実績　　区補助事業の実施 令和5年度見込み　区補助事業の実施 【74ページ】 事業名　「居宅訪問型児童発達支援」事業の充実 整備・事業目標　利用　10人／月　　40日／月 令和3年度実績 利用５人／月　26日／月 令和4年度実績　　利用３人／月　3.3日／月 令和5年度見込み　利用４人／月　８日／月 事業名　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 整備・事業目標　配置　５名 令和3年度実績　検討 令和4年度実績　検討 令和5年度見込み 配置　２名 事業名　医療的ケア児等支援連携会議の開催 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　２回/年 令和4年度実績　２回／年 令和5年度見込み　２回／年 4-(3)　 教育と福祉の連携 事業名　教育機関と障害児支援機関による協議の場の設置 整備・事業目標　設置 令和3年度実績　検討 令和4年度実績　検討 令和5年度見込み　検討 事業名　特別支援教育に関わる教員の専門性の向上および支援体制の充実 整備・事業目標　・特別支援教育研修会　1回／年　・特別支援教育コーディネーター研修会　２回／年　・学校生活支援員研修会　１回／年・特別支援教育巡回指導員研修会 1回／年 令和3年度実績　・特別支援教育研修会 １回／年・特別支援教育コーディネーター研修会　２回／年・学校生活支援員研修会　１回／年・特別支援教育巡回　指導員研修会 １回／年 令和4年度実績　・特別支援教育研修　会　１回／年・特別支援教育コーディネーター研修会　２回／年・学校生活支援員研修会　１回／年・特別支援教育巡回　指導員研修会 　 １回／年 令和5年度見込み　・特別支援教育研修会３回／年・特別支援教育コーディネーター連絡　会２回／年 事業名　医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の充実 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　・保育園受入数　3人・学校受入数　7人・学童クラブ受入数　5人 ・幼稚園受入数　２人 令和4年度実績　・保育園受入数 ４人・小中学校受入数９人・学童クラブ受入数 ６人・幼稚園受入数 ２人 令和5年度見込み　医療的ケア児新支援方針の策定および受入体制の充実 【75ページ】 4-(4) 家族への支援 事業名　こども発達支援センターでの障害児一時預かり支援事業 整備・事業目標　 令和3年度実績　実施 令和4年度実績　 令和5年度見込み 事業名　障害児の兄弟姉妹をもつ子どもたち同士の交流の場の創設 整備・事業目標　実施 令和3年度実績　検討 令和4年度実績　検討 令和5年度見込み　検討 事業名　こども発達支援センターによる区民向け講演会や学習会の開催 整備・事業目標　・区民向け講演会　充実・保護者向け講習会　・13回／年 令和3年度実績　・区民向け講演会２回／年・保護者向け講習会13回／年 令和4年度実績　・区民向け講習会１回／年・保護者向け講習会14回／年 令和5年度見込み　区民向け講習会２回／年・保護者向け講習会14回／年 事業名　ペアレントメンターを活用した家族支援事業 整備・事業目標　実施 令和3年度実績　実施 令和4年度実績　実施 令和5年度見込み　実施 【76ページ】 施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進 5-(1)　 権利擁護の推進 事業名　障害者差別解消・障害理解の啓発事業 整備・事業目標　リーフレットの配布 講演会・出張講座等の開催10回／年 令和3年度実績　・職員等向け研修会６回／年・アトリウム展示の実施・民間事業者への法の周知・障害理解の訪問授業実施 令和4年度実績　・職員等向け研修会６回／年・アトリウム展示の実施・民間事業者への法 の周知・障害理解の訪問授業実施 令和5年度見込み　・リーフレットの検討講演会・出張講座等の開催10回／年 事業名　成年後見制度等の利用支援の強化 整備・事業目標　①　講演会・勉強会等への講師派遣　20回／年　②　専門相談　14回／年　③　検討支援会議　12回／年　④　市民後見人養成研修修了者数　92人（累計）　⑤　関係職員向け研修の実施　1回／年　⑥　法人後見実施　⑦成年後見人等への報酬助成　５件／年　 令和3年度実績　①　講演・勉強会等への講師派遣12回/年　②　専門相談13回/年 ③　検討支援会議12回/年　④市民後見人養成研修修了者数　　3人（累計）　⑤　関係職員向け研修の実施　10回/年　⑥　法人後見　実施　⑦　成年後見人等への報酬助成　12件　⑧　地域ネットワーク会議　3回/年　⑨　講演会　7回/年　⑩　成年後見制度利用促進協議会　5回/年　⑪　「ねりま後見人ネットだより」発行　2回/年 令和4年度実績　①　講演会・勉強会等への講師派遣　18回/年②　専門相談14回/年③　検討支援会議　12回/年　④　市民後見人養成研修修了者数　77人（累計）⑤　関係職員向け研修の実施　12回/年　⑥　法人後見　実施　⑦　成年後見人等への報酬助成　19件 ⑧　地域ネットワーク会議　２回/年　⑨　講演会　７回/年　⑩　成年後見制度利用促進協議会　５回/年　⑪　「ねりま後見人ネットだより」　２回/年 令和5年度見込み　①　講演会・勉強会等への講師派遣　18回/年　②　専門相談　14回/年　③　検討支援会議12回　④　市民後見人養成研修の実施　⑤　関係職員向け研修の実施　12回/年　⑥　法人後見の実施　⑦　成年後見制度利用促進協議会　5回/年　⑧　地域ネットワーク会議　2回/年　⑨　講演会　7回/年　⑩成年後見人等への報酬助成　19件　⑪「ねりま後見人ネットだより」　2回/年 【77ページ】 事業名　障害者虐待防止センター事業 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　実施 令和4年度実績　実施 令和5年度見込み　実施 5-(2)　 安全・安心を支えるまちづくり 事業名　災害時対応訓練の実施 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　・安否確認報告訓練の実施＜実施先＞避難拠点(96か所【訓練時、２か所でPC利用できず未実施】）、総合福祉事務所(４所)、地域包括支援センター(25か所)、介護・障害福祉サービス事業所(84事業所)・民生・児童委員、防災会の方々と安否確認訪問訓練を実施＜実施先＞避難拠点２か所・サービス提供訓練の試行実施＜実施先＞介護・障害福祉サービス事業所（10事業所） 令和4年度実績　・安否確認報告訓練の実施＜実施先＞避難拠点（98か所）総合福祉事務所（４所）地域包括支援センター（25か所）介護・障害福祉サービス事業所（89事業所） ・民生・児童委員、防災会の方々と安否確認訪問訓練を実施＜実施先＞避難拠点３か所・サービス提供訓練の実施＜実施先＞介護・障害福祉サービス事業所（77事業所） 令和5年度見込み　・安否確認報告訓練の実施＜実施先＞避難拠点（98か所）総合福祉事務所（４所）地域包括支援センター（27か所）介護・障害福祉サービス事業所（119事業所）・民生・児童委員、防災会の方々と安否確認訪問訓練を実施〈実施先〉避難拠点３か所 ・介護・障害福祉サービス事業所でサービス提供訓練の実施 事業名　福祉避難所の拡充 整備・事業目標　拡充 令和3年度実績　・無線機の定期訓練の実施・新規指定３か所（計45か所）・新規指定福祉避難所に無線機、備蓄物資を配備・福祉避難所における備蓄物資の入替・無線機の定期訓練の実施 令和4年度実績　・無線機の定期訓練の実施・新規指定３か所（計48か所）・新規指定福祉避難所に無線機、備蓄物資を配備・福祉避難所における備蓄物資の入替・無線機の定期訓練の実施 令和5年度見込み　・新規指定１か所（計49か所）・新規指定福祉避難所に無線機および 備蓄物資を配備・福祉避難所における備蓄物資の入替・無線機の定期訓練の実施 【78ページ】 事業名　ヘルプカード等の周知啓発 整備・事業目標　啓発事業６回／年 令和3年度実績　啓発事業４回／年 令和4年度実績　啓発事業　５回／年 令和5年度見込み　継続 事業名　駅のバリアフリー化の促進 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　【光が丘駅】・鉄道事業者等とのエレベーター整備に向けた働きかけ・調整・エスカレーターの整備：修正設計・スロープ等の整備：修正設計 【小竹向原駅】 ・鉄道事業者等とのエレベーター整備に向けた働きかけ・調整 令和4年度実績　【光が丘駅】・鉄道事業者等とのエレベーター整備に向けた働きかけ・調整・スロープ工事および駅出入口周辺の段差解消工事の実施（完了）・下りエスカレーター整備 【小竹向原駅】 ・鉄道事業者等とのエレベーター整備に向けた働きかけ・調整 令和5年度見込み【光が丘駅】・鉄道事業者等とのエレベーター整備に向けた働きかけ・調整・下りエスカレーターの整備（完了） 【小竹向原駅】 ・鉄道事業者等とのエレベーター整備に向けた働きかけ・調整 事業名　アクセスルートの整備 整備・事業目標　整備促進　未指定ルート　追加指定　 令和3年度実績　・改善方針に基づく 整備 （大泉学園駅地区） ・バリアフリー整備に関する関係機関協議・アクセスルート未指定地域の現況調査 令和4年度実績　・令和２年度に指定した医療機関（対象２施設）へのアクセスルートにつ 　いて、バリアフリー整備の実施・平成30年度に指定した主要公共施設（対象12施設）へのアクセスルートについてバリアフリー設備案内板の設置・アクセスルート未指定のルートにおけるバリアフリー整備の意見交換会の実施（２回） 令和5年度見込み・アクセスルート未指定施設のうち、２駅３施設のアクセスルートの新規指定およびバリアフリー整備案の検討・視覚障害者誘導用ブロックに代わる　バリアフリー整備の検討 事業名　建築物のバリアフリー化 【79ページ】 整備・事業目標　店舗等の改修促進　認定の促進 令和3年度実績　・バリアフリー助成件数12件（累計件数　231件）・認定制度の手法等 について検討 令和4年度実績　バリアフリー助成件数10件（累計件数241件）認定制度の手法等について検討 令和5年度見込み　・バリアフリー助成事業（年間10件程度）の実施および事業内容を業界団体等に周知・バリアフリー助成相談において、適切なバリアフリー整備に関する助言等の実施・バリアフリー法に基づく認定制度のリーフレット等の検討 事業名　バリアフリーマップの充実 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　・令和3年4月から英語版の練馬区バリアフリーマップ「あんしんおでかけマップ」を公開 令和4年度実績　運用　情報追加・更新　周知拡大 令和5年度見込み　運用、情報追加・更新、周知拡大 事業名　ユニバーサルデザイン体験教室の開催 整備・事業目標　拡充 令和3年度実績　小学校8校　学校外2回 令和4年度実績　小学校12校　学校外２回 令和5年度見込み　小中学校13校、学校外２回 【80ページ】 5-(3)　 障害者の社会参加を支援 事業名　障害者地域生活支援センターにおける社会参加プログラムの充実 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　充実 令和4年度実績　充実 令和5年度見込み　充実 事業名　SNSを活用した障害者福祉情報の発信 整備・事業目標　充実 令和3年度実績　区公式ツイッター発信　32回／年 令和4年度実績　区公式ツイッター　発信　58回／年 令和5年度見込み　継続 事業名　居場所に関する情報の発信 整備・事業目標　情報の発信 令和3年度実績　精神障害者の方への地域理解の促進のための冊子を作成 令和4年度実績　当事者および家族が地域資源を知るための居場所マップの作成 令和5年度見込み　当事者および家族が地域資源を知るための居場所マップを配布 事業名　タブレット等を活用した遠隔手話通訳の実施 整備・事業目標　実施 令和3年度実績　検討 令和4年度実績　実施　31件 令和5年度見込み　実施 事業名　「つながるカレッジねりま」の人材等を活用した地域福祉活動 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　20名卒業 令和4年度実績　27名　卒業 令和5年度見込み　30名　入学・卒業 事業名　図書館における読書環境整備の拡充 整備・事業目標　　拡充 令和3年度実績　　・LLブック（文字を読むことや本の内容を理解することが苦手な人でもやさしく読めるよう工夫されている本）の拡充・拡大読書器設置館の増 令和4年度実績　・老朽化した拡大読書器の刷新・音声拡大読書器の設置・光が丘図書館が所 有する読書支援機器の貸借 令和5年度見込み　・障害者向け図書の更なる充実 【81ページ】 事業名　障害者スポーツ活動の推進　文化・芸術活動の振興　新たな学びの機会の確保 整備・事業目標　継続　充実　実施 令和3年度実績　体育館温水プール障害者専用コースの実施（６館）　利用者　延4,220人/年　障害者ふれあい作品展の開催　検討 令和4年度実績　体育館温水プール障害者専用コースの実施（６館）　利用者　延5,607人/年　障害者ふれあい作品展開催、検討 令和5年度見込み　ボッチャ交流大会の充実　ユニ　バーサルスポーフェスティバルの地域開催の継続 事業名　「ねりまユニバーサルフェス」の開催 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　中止（新型コロナウイルスの感染拡大防止のため） 令和4年度実績　ユニバーサルデザインの普及啓発事業を実施 令和5年度見込み　開催 事業名　ふれあいバザールねりま 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　２回／年 令和4年度実績　２回／年 令和5年度見込み　継続 施策６　保健・医療体制の充実 6-(1)　 訪問支援（アウトリーチ）事業（再掲） 事業名　訪問支援の充実 整備・事業目標　訪問支援の充実 令和3年度実績　地域精神保健相談員を８名配置　訪問支援数は842件（在宅643件、不在199件 令和4年度実績　地域精神保健相談員を８名配置　訪問支援数は863件（在宅722件、不在141件） 令和5年度見込み　・地域精神保健相談員を８名配置・訪問支援を継続 6-(2) 複合的な課題への対応 事業名　福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターの配置（再掲） 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　総相談件数　55件　相談実件数（要支援世帯数)31件　調整困難ケース検討会議 ４回 令和4年度実績　総相談件数　34件　相談実件数（要支援世帯数) 26件　調整困難ケース検討会議７回 令和5年度見込み　コーディネーターによる福祉・保健相談窓口の調整を継続 【82ページ】 6-(3) 地域移行の促進 事業名　関係機関の連携による地域移行の促進（再掲） 整備・事業目標　12人／年 令和3年度実績　３人/年 令和4年度実績　４人/年 令和5年度見込み　３人/年 事業名　 整備・事業目標　 令和3年度実績　 令和4年度実績　 令和5年度見込み 事業名　居住支援法人と連携した入居支援（再掲） 整備・事業目標　実施 令和3年度実績　練馬区居住支援協議会の開催（2回）練馬区住まい確保支援事業・空室物件の情報提供の実施・伴走型支援の開始 令和4年度実績　練馬区居住支援協議会の開催（２回）練馬区住まい確保支援事業の実施・空室物件の情報提供・伴走型支援 令和5年度見込み　練馬区居住支援協議会の開催　練馬区住まい確保支援事業の実施 ・空室物件の情報提供・伴走型支援 事業名　「自立生活援助」事業所の拡充（再掲） 整備・事業目標　民間事業所総数　５事業所 令和3年度実績　民間事業所総数１事業所 令和4年度実績　民間事業所総数　２事業所 令和5年度見込み　民間事業所総数１事業所 事業名　措置入院者等の退院後支援 整備・事業目標　退院後支援の強化 令和3年度実績　退院後支援計画作成９件 令和4年度実績　退院後支援計画作成９件 令和5年度見込み　退院後支援計画作成を含め支援の実施 6-(4)　 医療体制の確保と各医療機関の連携強化 事業名　精神科医療と一般医療との連携強化 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　精神保健医療福祉連絡会　開催　１回／年 令和4年度実績　精神保健医療福祉連絡会　開催　１回／年 令和5年度見込み　継続 　 事業名　医療関係者向け研修会の開催 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　オンラインによるビデオ配信　１回／年（受講者　36人） 令和4年度実績　研修実施　１回／年 令和5年度見込み　実施 6-(5) 難病患者の支援 事業名　難病に関する講演会等の実施 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　講演会　２回／年 令和4年度実績　研修実施　１回／年 令和5年度見込み　実施 事業名　制度、相談窓口、交流会等の周知 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　実施 令和4年度実績　実施 令和5年度見込み　継続 【83ページ】 6-(6)　 医療的ケアを必要とする方への支援 事業名　医療的ケアに対応したショートステイの整備（再掲） 整備・事業目標　開設・運営（1事業所） 令和3年度実績　開設準備 令和4年度実績　開始（１事業所）※練馬光が丘病院その他施設での実施に向けた調整 令和5年度見込み　その他施設での実施に向けた調整【再掲】 6-(7)　 新型コロナウイルス等の感染症に係る対策 事業名　感染症対策の推進 整備・事業目標　継続 令和3年度実績　実施 令和4年度実績　実施 令和5年度見込み　継続 【84ページ】 （２）　第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 令和元年度末現在の施設入所者数　　465人 指標　①　地域移行者数(令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上） 目標（令和５年度末）　27人 令和４年度実績　６人 ②　施設入所者数（令和元年度末時点の施設入所者数から1.6%以上削減） 目標（令和５年度末）458人 令和４年度実績486人 【精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築】 指標①　保健、医療および福祉関係者による協議の場の開催回数 目標（令和５年度末）　２回以上／年 令和４年度実績　３回／年 指標②　保健、医療および福祉関係者による協議の場における目標設定、評価の実施回数 目標（令和５年度末） [目標設定] 長期入院患者の地域移行を促進するため、基本的な考え方や取組等をまとめる（令和４年度） [評価の実施回数] 取組等の進捗状況の評価実施回数　１回（令和５年度） 令和４年度実績　 [目標設定] 長期入院患者の地域移行を促進するため、基本的な考え方や取組等をまとめる（令和４年度） [評価の実施回数] ２回／年 【地域生活支援拠点等が有する機能の充実】 指標 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 目標（令和５年度末） 年１回運用状況の検証・支援体制の充実 実績 運営連絡会の開催　11回／年 【85ページ】 【福祉施設等から一般就労への移行等】 指標①　一般就労移行者数 目標（令和５年度末） 156人 うち、 就労移行支援：35人 就労継続支援Ａ型： ４人 就労継続支援Ｂ型： ９人 レインボーワーク：108人 令和４年度実績 106人 うち、 就労移行支援：17人 就労継続支援Ａ型：2人 就労継続支援Ｂ型：13人 レインボーワーク：74人 ②　就労定着支援事業の利用者数 目標（令和５年度末）　34人 令和４年度実績　　42人 指標③　就労定着率８割以上の就労定着支援事業所数 目標（令和５年度末）　４事業所 令和４年度実績　５事業所 【障害児支援の提供体制の整備等】 指標①　児童発達支援センター 目標（令和５年度末）２か所 令和４年度実績　２か所 指標②　保育所等訪問支援 目標（令和５年度末）　拡充 令和４年度実績　346件/年 指標③　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所 目標（令和５年度末）　４か所 令和４年度実績　４か所 指標④　主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所 目標（令和５年度末）　５か所 令和４年度実績　４か所 指標⑤　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場 目標（令和５年度末）２回／年 令和４年度実績　２回／年 指標⑥　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 目標（令和５年度末）　配置　５人 令和４年度実績　未配置 【相談支援体制の充実・強化等】 指標①　総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援事業者に対する指導・助言 目標（令和５年度末）　充実 令和４年度実績　充実 指標②　地域の相談支援事業者の人材育成の支援回数 目標（令和５年度末）基幹相談支援センターによる相談支援従事者会　全体５回／年 令和４年度実績　全体　７回／年 指標③　地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数 目標（令和５年度末）情報交換会・勉強会15回／年 令和４年度実績　12回 【86ページ】 【障害福祉サービス等の質の向上】 指標①　練馬福祉人材育成・研修センターにおける障害福祉サービス等に係る研修の参加者数 目標（令和５年度末）　延900人 令和４年度実績　延2,143人 指標②　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 目標（令和５年度末）体制の有無：有　　実施回数：１回 令和４年度実績　76回 【87ページ】 【障害福祉サービスの供給実績】　※上段が見込み、下段が実績値 サービス名　居宅介護 人／月 見込み　 令和2年度　943人/月 令和3年度　988人/月 令和4年度　1,017人/月 実績値　 令和2年度　974人/月 令和3年度　1,027人/月 令和4年度　1,093人/月 時間/月 見込み　 令和2年度　18,860時間/月 令和3年度　19,760時間/月 令和4年度　20,340時間/月 実績値　 令和2年度　20,503時間/月 令和3年度　21,021時間/月 令和4年度　22,391時間/月 サービス名　重度訪問介護 人/月 見込み　 令和2年度　104人/月 令和3年度　106人/月 令和4年度　111人/月 実績値　 令和2年度　104人/月 令和3年度　122人/月 令和4年度　123人/月 時間/月 見込み　 令和2年度　39,520時間/月 令和3年度　40,280時間/月 令和4年度　42,180時間/月 実績値　 令和2年度　41,977人/月 令和3年度　47,717人/月 令和4年度　43,773人/月 サービス名　行動援護 人/月 見込み　 令和2年度　10人/月 令和3年度　8人/月 令和4年度　10人/月 実績値　 令和2年度　５人/月 令和3年度　６人/月 令和4年度　８人/月 時間/月 見込み　 令和2年度　500時間/月 令和3年度　320時間/月 令和4年度　400時間/月 実績値　 令和2年度　216時間/月 令和3年度　162時間/月 令和4年度　279時間/月 サービス名　重度障害者等包括支援 人/月 見込み 令和2年度　１人/月 令和3年度　１人/月 令和4年度　１人/月 実績値　 令和2年度　０人/月 令和3年度　０人/月 令和4年度　０人/月 時間/月 見込み 令和2年度　434時間/月 令和3年度　434時間/月 令和4年度　434時間/月 実績値　 令和2年度　０時間/月 令和3年度　０時間/月 令和4年度　０時間/月 サービス名　同行援護 人/月 見込み 令和2年度　223人/月 令和3年度　225人/月 令和4年度　225人/月 実績値　 令和2年度　194人/月 令和3年度　195人/月 令和4年度　203人/月 時間/月 見込み 令和2年度　8,920時間/月 令和3年度　9,000時間/月 令和4年度　9,000時間/月 実績値　 令和2年度　7,207時間/月 令和3年度　7,127時間/月 令和4年度　7,802時間/月 サービス名　生活介護 人/月 見込み 令和2年度　1,141人/月 令和3年度　1,188人/月 令和4年度　1,205人/月 実績値　 令和2年度　1,148人/月 令和3年度　1,150人/月 令和4年度　1,212人/月 日数/月 見込み 令和2年度　22,820日/月 令和3年度　22,572日/月 令和4年度　22,895日/月 実績値　 令和2年度　24,201日/月 令和3年度　22,792日/月 令和4年度　24,737日/月 サービス名　自立訓練（機能訓練） 人/月 見込み 令和2年度　28人/月 令和3年度　22人/月 令和4年度　22人/月 実績値　 令和2年度　16人/月 令和3年度　14人/月 令和4年度　8人/月 日数/月 見込み 令和2年度　308日/月 令和3年度　242日/月 令和4年度　242日/月 実績値 令和2年度　221日/月 令和3年度　178日/月 令和4年度　107日/月 サービス名　自立訓練（生活訓練） 人/月 見込み 令和2年度　40人/月 令和3年度　65人/月 令和4年度　65人/月 実績値　 令和2年度　61人/月 令和3年度　66人/月 令和4年度　73人/月 日数/月 見込み 令和2年度　520日/月 令和3年度　975日/月 令和4年度　975日/月 実績値　 令和2年度　996日/月 令和3年度　952日/月 令和4年度　1039日/月 サービス名　就労移行支援 人/月 見込み 令和2年度　265人/月 令和3年度　279人/月 令和4年度　285人/月 実績値　 令和2年度　272人/月 令和3年度　261人/月 令和4年度　263人/月 日数/月 見込み 令和2年度　4,240日/月 令和3年度　4,743日/月 令和4年度　4,845日/月 実績値　 令和2年度　4,977日/月 令和3年度　4,518日/月 令和4年度　4,506日/月 サービス名　就労継続支援Ａ型 人/月 見込み 令和2年度　136人/月 令和3年度　138人/月 令和4年度　138人/月 実績値　 令和2年度　125人/月 令和3年度　127人/月 令和4年度　137人/月 日数/月 見込み 令和2年度　2,720日/月 令和3年度　2,484日/月 令和4年度　2,484日/月 実績値　 令和2年度　2,535日/月 令和3年度　2,495日/月 令和4年度　2,609日/月 【88ページ】 サービス名　就労継続支援Ｂ型 人/月 見込み 令和2年度　1,169人/月 令和3年度　1,246人/月 令和4年度　1,270人/月 実績値　 令和2年度　1,232人/月 令和3年度　1,223人/月 令和4年度　1,233人/月 日数/月 見込み 令和2年度　19,873日/月 令和3年度　19,936日/月 令和4年度　20,320日/月 実績値　 令和2年度　21,708日/月 令和3年度　20,297日/月 令和4年度　20,688日/月 サービス名　就労定着支援 人/月 見込み 令和2年度　28人/月 令和3年度　158人/月 令和4年度　166人/月 実績値　 令和2年度　131人/月 令和3年度　104人/月 令和4年度　140人/月 サービス名　療養介護 人/月 見込み 令和2年度　78人/月 令和3年度　77人/月 令和4年度　78人/月 実績値　 令和2年度　81人/月 令和3年度　79人/月 令和4年度　82人/月 サービス名　短期入所 人/月 見込み 令和2年度　303人/月 令和3年度　305人/月 令和4年度　312人/月 実績値　 令和2年度　184人/月 令和3年度　187人/月 令和4年度　232人/月 日数/月 見込み 令和2年度　2,424日/月 令和3年度　2,440日/月 令和4年度　2,496日/月 実績値　 令和2年度　1,351日/月 令和3年度　1,301日/月 令和4年度　1,841日/月 サービス名　自立生活援助 人/月 見込み 令和2年度　12人/月 令和3年度　12人/月 令和4年度　14人/月 実績値　 令和2年度　10人/月 令和3年度　7人/月 令和4年度　1人/月 サービス名　共同生活援助 人/月 見込み 令和2年度　680人/月 令和3年度　718人/月 令和4年度　753人/月 実績値　 令和2年度　726人/月 令和3年度　798人/月 令和4年度　825人/月 サービス名　施設入所支援 人/月 見込み 令和2年度　441人/月 令和3年度　465人/月 令和4年度　462人/月 実績値　 令和2年度　475人/月 令和3年度　464人/月 令和4年度　488人/月 サービス名　計画相談支援 人/月 見込み 令和2年度　683人/月 令和3年度　990人/月 令和4年度　1,035人/月 実績値 令和2年度　1,101人/月 令和3年度　1,129人/月 令和4年度　1,123人/月 サービス名　地域移行支援 人/月 見込み 令和2年度　5人/月 令和3年度　7人/月 令和4年度　8人/月 実績値　 令和2年度　2人/月 令和3年度　1人/月 令和4年度　1人/月 サービス名　地域定着支援 人/月 令和2年度　4人/月 令和3年度　4人/月 令和4年度　5人/月 実績値　 令和2年度　1人/月 令和3年度　1人/月 令和4年度　0人/月 【地域生活支援事業の供給実績】　※上段が見込み、下段が実績値 （1）理解促進研修・啓発事業 見込み 令和2年度　実施 令和3年度　実施 令和4年度　実施 実績値 令和2年度　実施 令和3年度　実施 令和4年度　実施 （2）自発的活動支援事業 見込み 令和2年度　実施 令和3年度　実施 令和4年度　実施 実績値 令和2年度　実施 令和3年度　実施 令和4年度　実施 （3）相談支援事業 ①障害者相談支援事業 見込み 設置数 令和2年度　設置数４ 令和3年度　設置数４ 令和4年度　設置数４ 実績値 令和2年度　設置数４ 令和3年度　設置数４ 令和4年度　設置数４ （3）相談支援事業 ②基幹相談支援センター 見込み 令和2年度　設置 令和3年度　設置 令和4年度　設置 実績値 令和2年度　設置 令和3年度　設置 令和4年度　設置 （4）成年後見制度利用支援事業 見込み 令和2年度　実施 令和3年度　実施 令和4年度　実施 実績値 令和2年度　実施 令和3年度　実施 令和4年度　実施 【89ページ】 （5）意思疎通支援事業 ①手話通訳者派遣事業 見込み 令和2年度　3,130件/年 令和3年度　3,239件/年 令和4年度　3,261件/年 実績値 令和2年度　2,217件/年 令和3年度　2,956件/年 令和4年度　3,141件/年 （5）意思疎通支援事業 ②要約筆記者派遣事業 見込み 令和2年度　352件/年 令和3年度　326件/年 令和4年度　336件/年 実績値 令和2年度　148件/年 令和3年度　236件/年 令和4年度　247件/年 ③手話通訳者設置事業 見込み 令和2年度　実施 令和3年度　8 令和4年度　8 実績値 令和2年度　 令和3年度　8 令和4年度　8 （6）日常生活用具等給付事業 ①介護・訓練支援用具 見込み 令和2年度　76件/年 令和3年度　71件/年 令和4年度　73件/年 実績値 令和2年度　50件/年 令和3年度　81件/年 令和4年度　61件/年 ②自立生活支援用具 見込み 令和2年度　184件/年 令和3年度　180件/年 令和4年度　185件/年 実績値 令和2年度　153件/年 令和3年度　140件/年 令和4年度　143件/年 ③在宅療養等支援用具 見込み 令和2年度　105件/年 令和3年度　104件/年 令和4年度　105件/年 実績値 令和2年度　132件/年 令和3年度　124件/年 令和4年度　111件/年 ④情報・意思疎通支援用具 見込み 令和2年度　220件/年 令和3年度　314件/年 令和4年度　314件/年 実績値 令和2年度　375件/年 令和3年度　386件/年 令和4年度　379件/年 ⑤排泄管理支援用具 見込み 令和2年度　11,900件/年 令和3年度　12,530件/年 令和4年度　12,755件/年 実績値 令和2年度　11,672件/年 令和3年度　12,913件/年 令和4年度　12,765件/年 ⑥住宅改修 見込み 令和2年度　48件/年 令和3年度　47件/年 令和4年度　50件/年 実績値 令和2年度　20件/年 令和3年度　54件/年 令和4年度　17件/年 ⑦緊急通報システム 見込み 令和2年度　14件/年 令和3年度　15件/年 令和4年度　16件/年 実績値 令和2年度　16件/年 令和3年度　17件/年 令和4年度　17件/年 （7）移動支援事業 見込み 令和2年度　982人/月 令和3年度　941人/月 令和4年度　945人/月 実績値 令和2年度　799人/月 令和3年度　859人/月 令和4年度　930人/月 見込み 令和2年度　15,712時間/月 令和3年度　15,056時間/月 令和4年度　15,120時間/月 実績値 令和2年度　11,996時間/月 令和3年度　12,788時間/月 令和4年度　14,168時間/月 （8）地域活動支援センター ①地域活動支援センターⅠ型 設置数 見込み 令和2年度　設置数４ 令和3年度　設置数４ 令和4年度　設置数４ 実績値 令和2年度　設置数４ 令和3年度　設置数４ 令和4年度　設置数４ ②地域活動支援センターⅢ型 設置数 見込み 令和2年度　設置数２　40人/月 令和3年度　設置数２　48人/月 令和4年度　設置数２　48人/月 実績値 令和2年度　設置数２　52人/月 令和3年度　設置数２　47人/月 令和4年度　設置数２　53人/月 【90ページ】 （9）その他の事業 ①訪問入浴サービス 見込み 令和2年度　3,696件/年 令和3年度　3,700件/年 令和4年度　3,729件/年 実績値 令和2年度　3,389件/年 令和3年度　3,250件/年 令和4年度　3,161件/年 ②日中一時支援事業 人/月 見込み 令和2年度　164人/月 令和3年度　141人/月 令和4年度　147人/月 実績値 令和2年度　44人/月 令和3年度　78人/月 令和4年度　105人/月 日数/月 見込み 令和2年度　459日/月 令和3年度　423日/月 令和4年度　441日/月 実績値 令和2年度　92日/月 令和3年度　145日/月 令和4年度　223日/月 ③手話講習会事業 見込み 令和2年度　280人/年 令和3年度　282人/年 令和4年度　291人/年 実績値 令和2年度　192人/年 令和3年度　148人/年 令和4年度　148人/年 ④自動車運転教習費助成事業 見込み 令和2年度　８件/年 令和3年度　８件/年 令和4年度　８件/年 実績値 令和2年度　3件/年 令和3年度　2件/年 令和4年度　5件/年 ⑤自動車改造費助成事業 見込み 令和2年度　10件/年 令和3年度　7件/年 令和4年度　7件/年 実績値 令和2年度　3件/年 令和3年度　8件/年 令和4年度　2件/年 【障害児向けサービス（障害児通所支援等）の供給量】　※上段が見込み、下段が実績値 サービス名　児童発達支援 人/月 見込み 令和２年度　788人/月 令和３年度　887人/月 令和４年度　931人/月 実績値 令和２年度　904人/月 令和３年度　997人/月 令和４年度　1,087人/月 日数/月 見込み 令和２年度　4,728日/月 令和３年度　5,322日/月 令和４年度　5,586日/月 実績値 令和２年度　5,799日/月 令和３年度　6,150日/月 令和４年度　6,968日/月 サービス名　放課後等デイサービス 人/月 見込み 令和２年度　869人/月 令和３年度　1,065人/月 令和４年度　1,147人/月 実績値 令和２年度　998人/月 令和３年度　1,041人/月 令和４年度　1,115人/月 日数/月 見込み 令和２年度　9,559日/月 令和３年度　11,715日/月 令和４年度　12,617日/月 実績値 令和２年度　10,693日/月 令和３年度　10,096日/月 令和４年度　11,415日/月 サービス名　保育所等訪問支援 人/月 見込み 令和２年度　６人/月 令和３年度　45人/月 令和４年度　48人/月 実績値 令和２年度　67人/月 令和３年度　118人/月 令和４年度　106人/月 日数/月 見込み 令和２年度　12日/月 令和３年度　48日/月 令和４年度　51日/月 実績値 令和２年度　96日/月 令和３年度　137日/月 令和４年度　160日/月 サービス名　医療型児童発達支援 人/月 見込み 令和２年度　４人/月 令和３年度　４人/月 令和４年度　４人/月 実績値 令和２年度　４人/月 令和３年度　６人/月 令和４年度　３人/月 日数/月 見込み 令和２年度　28日/月 令和３年度　24日/月 令和４年度　24日/月 実績値 令和２年度　20日/月 令和３年度　43日/月 令和４年度　16日/月 サービス名　居宅訪問型児童発達支援 人/月 見込み 令和２年度　３人/月 令和３年度　６人/月 令和４年度　７人/月 実績値 令和２年度　７人/月 令和３年度　５人/月 令和４年度　９人/月 日数/月 見込み 令和２年度　12日/月 令和３年度　42日/月 令和４年度　49日/月 実績値 令和２年度　46日/月 令和３年度　26日/月 令和４年度　40日/月 サービス名　障害児相談支援 見込み 令和２年度　268人/月 令和３年度　275人/月 令和４年度　280人/月 実績値 令和２年度　189人/月 令和３年度　231人/月 令和４年度　251人/月 【91ページ】 【障害児の子ども・子育て支援等の人数】※上段が見込み、下段が実績値　 種別　保育所（認定こども園の２号認定を含む） 見込み 令和２年度　407人 令和３年度　305人 令和４年度　317人 実績値 令和２年度　252人 令和３年度　308人 令和４年度　368人 種別　放課後児童健全育成事業 見込み 令和２年度　170人 令和３年度　181人 令和４年度　184人 実績値 令和２年度　169人 令和３年度　198人 令和４年度　214人 【92ページ】 ３　事業説明（障害者総合支援法および児童福祉法に規定する事業）　　　　　　 （１）　障害福祉サービス 「居宅介護」　自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。目的により「身体介護」と「家事援助」などがあります。 「重度訪問介護」　重度の障害者で、常に介護を必要とする障害者に自宅等で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。 「同行援護」　視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報提供を行い、移動の援護等を行います。 「行動援護」　自己判断能力が制限されている障害者が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。 「重度障害者等包括支援」　介護の必要度がとても高い障害者に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。 「生活介護」　常に介護を必要とする障害者に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動・生産活動の機会を提供します。 「自立訓練（機能訓練）」　自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。 「就労選択支援」　令和７年度までに開始予定。　本人の希望、就労能力や適性等に合った選択の支援を行います。 「自立訓練（生活訓練）」　自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持・向上のために必要な訓練を行います。 「就労移行支援」　一般企業等への就労を希望する障害者に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。 「就労継続支援Ａ型」　一般企業への就労に結びついていない障害者のうち、雇用契約等に基づく就労が可能な方に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。 「就労継続支援Ｂ型」　一般企業等での就労が困難な障害者や、一定年齢に達している障害者に働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。 「就労定着支援」　一般就労した障害者について、障害者との相談を通じて生活面の課題を把握し、企業や関係機関等との連絡調整や、課題解決に向けて必要となる支援を行います。 「療養介護」　医療と常時介護を必要とする障害者に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。 「短期入所」　自宅で介護する方が病気の場合等に、施設で短期間、夜間も含め、入浴、排せつ、食事等の介護を行います。 「自立生活援助」　障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害者で一人暮らしを希望する方等に対して、定期的な居宅訪問等を行い、相談に応じ、必要な助言や関係機関との連絡調整を行います。 「共同生活援助」　夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 「施設入所支援」　施設に入所する障害者に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 【93ページ】 「計画相談支援」　支給決定または支給決定の変更前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定または変更後、サービス事業者等と連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します。また、利用者の状況に応じて、一定期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行いサービス等利用計画の見直しを行います（モニタリング）。 「地域移行支援」　入所または精神科病院に入院している障害者が退所または退院する際、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談などを行います。 「地域定着支援」　居宅で単身その他、家庭の状況等により同居家族による支援を受けられない障害者に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に対する相談等を行います。 （２）地域生活支援事業 「理解促進研修・啓発事業」　障害者が、日常生活および社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、障害者に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。 「自発的活動支援事業」　障害者とその家族、地域の方などが自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、ボランティア活動など）を支援します。 「障害者相談支援事業」　障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することおよび権利擁護のために必要な援助を行います。 「基幹相談支援センター」　総合的・専門的な相談支援や、地域の民間相談支援事業者への指導・助言などを行います。区では、区内４か所の区立障害者地域生活支援センターを基幹相談支援センターとしています。 「成年後見制度利用支援事業」　障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる障害者に対し、成年後見制度の申立てに要する経費および後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 「手話通訳者派遣事業」　聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に手話通訳者を派遣し、意思疎通の円滑化を図ります。 「要約筆記者派遣事業」　聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に要約筆記者を派遣し、障害者とその他の者との意思疎通の仲介をします。 「手話通訳者設置事業」　総合福祉事務所等に手話通訳者を設置することにより、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者とその他の者の意思疎通の円滑化を図ります。 「介護・訓練支援用具」　日常生活用具等給付事業のうち、「特殊寝台」「浴槽（湯沸器含む。）」「入浴担架」等です。 「自立生活支援用具」　日常生活用具等給付事業のうち、「歩行支援用具」「電磁調理器」「屋内信号装置」等です。 「在宅療養等支援用具」　日常生活用具等給付事業のうち、「電気式たん吸引器」「音声式体温計」「ネブライザー」等です。 「情報・意思疎通支援用具」　日常生活用具等給付事業のうち、「ポータブルレコーダー」「活字文書読上装置」「情報受信装置」等です。 「排泄管理支援用具」　日常生活用具等給付事業のうち、「排泄支援用具」「収尿器」「紙おむつ」等です。 【94ページ】 「住宅改修」　重度の身体障害者等が日常生活を用意にすることを目的として、住宅の一部を改善するための費用を助成します。 「緊急通報システム」　重度の身体障害者が自宅で急病になったとき等のために、外部の受信施設へ緊急通報できる機器を貸与します。 「移動支援事業」　屋外での移動が困難な障害者等に対し、外出のための支援を行います。 「地域活動支援センターⅠ型事業」　地域の実情に応じ、障害者等に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。 「地域活動支援センターⅡ型事業」　地域において、雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、入浴等のサービスを実施します。（練馬区立谷原フレンドは、令和２年４月より、地域活動支援センターⅡ型事業から、障害者総合支援法に基づく生活介護事業および日中一時支援事業に機能を転換しました。） 「地域活動支援センターⅢ型事業」　地域の実情に応じ、障害者に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供等を行います。 「訪問入浴サービス」　長期にわたり入浴が困難な在宅の身体障害者等に対し、訪問入浴車を派遣します。 「日中一時支援事業」　日中、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行います。 「手話講習会事業」　手話の技術講習、聴覚障害者福祉に関する講演会等を行います。 「自動車運転教習費助成事業」　身体障害者等が自動車運転免許取得するのに要する費用の一部を助成します。 「自動車改造費助成事業」　重度の身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合、その改造に要する費用の一部を助成します。 （３）障害児向けサービス 「児童発達支援」　個別療育や集団療育を行う必要があると認められた未就学児童を対象に、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を行います。 「放課後等デイサービス」　個別療育や集団療育を行う必要があると認められた就学している児童を対象に、放課後や夏休み期間等に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の機会などを提供します。 「保育所等訪問支援」　障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所や児童養護施設等を訪問し、障害児や保育所などのスタッフに対し、障害児が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。 「居宅訪問型児童発達支援」　重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児を対象に、障害児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導等を行います。 「医療型児童発達支援」　上肢、下肢または体幹の機能の障害のある児童を対象に、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などの支援および治療を行います。 「障害児相談支援」　障害児通所支援の支給決定または支給決定の変更前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定または変更後、サービス事業者等と連絡調整を行い、障害児支援利用計画を作成します。また、利用している障害児通所支援の内容が適切かどうか、一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、障害児支援利用計画の見直しを行います（モニタリング）。 練馬区障害者計画（一部改定）（令和３年度～令和８年度）・第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画（令和６年度～令和８年度）素案 令和５年（2023年）12月 編集・発行　練馬区福祉部障害者施策推進課事業計画担当係 所在地　〒176－8501　東京都練馬区豊玉北６－１２－１ 電　話　０３－５９８４－４６０２（直通） ＦＡＸ　０３－５９８４－１２１５ メール　shogaisisaku02@city.nerima.tokyo.jp