資料3-2
令和5年11月9日
計画期間に進める主な施策
施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保
現状・課題
住み慣れた地域で暮らし続けるためには、障害者の高齢化・重度化、家族の高齢化を踏まえ、施設の整備や家族支援の充実が必要（障害者団体の意見）
医療的ケアが必要な身体障害者や知的障害者の多くは、区内のショートステイを利用できない状況にある。（基礎調査）
介助者が不在の時などの短期入所の利用状況（調査対象：医療的ケアが必要な方）
身体障害者は、区内の短期入所を利用7.7%、区外の短期入所を利用4.4%、利用したいが、受入れ先が無い14.3%、利用の必要がない44.0%、その他16.5%、無回答17.6%
知的障害者は、区外の短期入所を利用16.7%、利用したいが、受入れ先が無い16.7%、無回答83.3%
（注釈）表は省略
施策の展開
三原台二丁目用地に、医療的ケアが必要なかたの通いの場や家族支援の機能などを備えた多機能型の施設を整備（新規取組事業、アクションプラン事業）
区内医療機関等で、医療的ケアが必要なかたのショートステイを拡大（アクションプラン事業）
旧石神井町福祉園用地に、相談支援とショートステイを備えた、重度障害者に対応したグループホームを整備（アクションプラン事業）
施策２　相談支援体制の強化
現状・課題
きめ細やかな支援ができるよう、相談支援体制の充実が必要。（障害者団体の意見）
介護保険の要介護認定を受けたことがある人は、身体障害者で87.6％、知的障害者では、55.0％、精神障害者では77.6％、難病患者では95.0％。（基礎調査）
施策の展開
基幹相談支援センターによる、民間の相談支援従事者の対応力向上のための支援強化
介護保険のケアマネジャーとの連携強化、研修の充実
施策３　就労支援の充実
現状・課題
肢体不自由の身体障害者の25.0％は、「働くために通勤の同行や業務中の介助が受けられることが大切」と回答。（基礎調査）
就労が継続し定着できるよう、支援体制を充実してほしい。（障害者団体の意見）
区内就労継続支援B型の工賃は、国・都と比較し低水準にあるが、電子決済の導入等により、自主生産品の売り上げを伸ばしている事業所もある。（庁内検討委員会の意見）
施策の展開
重度障害者が就労できるよう、重度障害者等就労支援事業を実施（新規取組事業、アクションプラン事業）
企業や支援機関との連携を強化し就職後の初期集中支援の充実（アクションプラン事業）
ＩＣＴを活用した工賃向上支援の実施（アクションプラン事業）
施策４　障害児の健やかな成長を支援
現状・課題
家族支援やきょうだい支援を行ってほしい。（障害者団体の意見）
介助するにあたって困っていることについて、「介助・援助の方法がわからない」と回答したかたの割合は、他の障害種別と比較し障害児の介助者が突出して高い。（基礎調査）
「介助・援助の方法がわからない」を回答したかたの割合（調査対象：介助・援助者）
身体障害者3.9%、知的障害者2.9%、精神障害者3.1%、難病患者1.4%、障害児12.4%
（注釈）グラフは省略
施策の展開
きょうだい児同士の交流の場の創設（アクションプラン事業）
発達に課題のある子どもの子育てに関する講座の開始（新規取組事業、アクションプラン事業）
施策５　安心して暮らせる共生型地域社会の実現と社会参加の促進
現状・課題
コミュニケーションや情報取得のために充実すべきことについて、知的障害者の回答では、「コミュニケーションを支援する人を増やす」が32.4％で最も多い。（基礎調査）
希望する余暇の過ごし方について、重度知的障害者では、「かよっている施設でもっと過ごしたい」と回答したかたの割合が、他の障害種別と比較して高い。（身体障害者：3.6％、精神障害者2.0％、知的障害者12.7％、重度知的障害者23.4％）（基礎調査）
災害時でも安心して生活が送れるよう支援を充実してほしい。（障害者団体の意見）
施策の展開
障害者とのコミュニケーションサポーターの養成（アクションプラン事業）
日中活動後の支援の充実（アクションプラン事業）
避難行動要支援者のうち同意のあるかたの個別避難計画作成（新規取組事業、アクションプラン事業）
施策６　保健・医療体制の充実
現状・課題
長期入院患者の地域移行に向け、入院中から退院まで継続して支援する仕組みが必要（庁内検討委員会）
障害者施策を充実するために必要なことについて、難病患者では、「家族を支える支援を充実すること」が最も多く、次いで、「サービスの利用手続きをしやすくするため、受付窓口を充実すること」となっている。（基礎調査）
施策の展開
長期入院患者等の状況調査を行い、地域移行・定着を支援。また、入院者訪問支援事業の実施について検討（新規取組事業、アクションプラン事業）
難病患者、家族へのアプローチとして、都との意見交換の場の設置を検討（新規取組事業）