資料４ 権利擁護部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第６回 令和5年6月20日 主な協議内容 障害者虐待防止の取組報告および練馬区障害者計画の一部改定、障害福祉計画、障害児福祉計画の策定について意見交換を行った。 【主な内容】 ・障害者虐待防止の取組について ・練馬区障害者計画の一部改定、障害福祉計画、障害児福祉計画の策定について ・令和５年度の取組について ２　第６回の協議内容 【障害者虐待防止の取組について】 〇令和４年度の障害者虐待への取組状況について報告 ・障害者虐待の件数は減っていない。何かもっと手を打つべきではないか。 ・施設従事者等の件数が増えている。施設数が増加していることに伴う部分も考えられるが虐待の背景にある職場環境の改善にも目を向けることで虐待防止につながる面もある。 【練馬区障害者計画の一部改定、障害福祉計画、障害児福祉計画の策定について】 〇障害者計画（一部改定）・第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画（令和６〜８年度）の策定について説明。 ・委員から意見聴取、意見交換を行い専門部会の意見として整理した。 【障害を理由とする差別に関する相談について】 〇令和４年10月から令和５年３月までに区に寄せられた相談について報告 ・区議選の際、点字で名簿を送ってもらう仕組みがあるが、期日までに届かなかった人がいるようだ。作成業者との兼ね合いもあると思うが、選挙管理委員会に伝えてほしい。 ・遠隔手話について、他区に比べて練馬区はよくやっていると思う。区議選の際に投票所で遠隔手話で対応できることになったが、周知が足りなかったと思う。事前に周知してもらいたい。 【令和５年度の取組について】 〇障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組について報告 ・スマホやパソコンの利用を進めるため、視覚障害者当事者同士で教えあっているが、難しいところがある。区でスマホ教室をやってほしい。 地域生活・高齢期支援部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第6回 令和5年6月12日 主な協議内容 高齢期を迎える障害者・家族への支援および地域の障害者を支援する取組に関して意見交換を行った。 【主な内容】 第七期障害福祉計画、第三期障害児福祉計画策定に向けて意見共有を行い、高齢期を迎える障害者及び家族の地域生活について、それぞれの支援や課題を共有し、地域で出来る取り組みについて考える。" ２　第６回の協議内容 [家族支援] ・家族支援が必要なケースが多く、対応（受け入れ）が難しくなっている。 ・親の高齢化により、家族でひきこもってしまうケースもある。 [障害福祉サービス] ・若年性認知症の人の利用問い合わせが増えている。 ・ケアマネによっては障害のある人の担当にハードルを感じる人もいる。 ・相談支援事業所がどこも手一杯。また、重度訪問介護の担い手が地域で少ない。 ・サービス等利用計画を作成する際にはクライシスプランも作成してほしい。 ・引きこもりの人は、障害の区分などはほとんどつかない人が多いのではないか。 ・何事もないうちから「アウトリーチ」として必要のある人を見守れると良い。 [住まい・地域移行] ・高齢化・重度化した利用者を受け入ることのできるグループホームが必要。グループホームでどこまで対応できるか。重度の人を受け入れると加算がつく自治体もある。 ・日中支援型のグループホームの必要性を感じる。 ・入院をゴールではなく、スタートとしてその後を支援していく必要がある。 ・グループホームをバリアフリー化すると施設化になる。施設と家の違いはなにか。国はグループホーム事業をどうしていきたいのか。 ・知的障害でB型作業所に通所している人は親等の援助がないとグループホームでの生活費が成り立たない。 ・住まいのバリエーション(ショートステイ、グループホーム等)が増え、選択肢が広がると良い。 [就労] ・就労移行支援事業所は一時期のような待機者ありの状況ではなく、定員割れしている。特別支援学校から半数が就職するので、課題を抱えている人が多い。就労定着を丁寧に且つ、就労定着が終わっても関りがあると良い。 ・支援力のある農福連携が進むと良い。 ・就労選択支援があると良い。 [障害児] ・障害児支援では親への関りやアプローチが大切となってくる。 ・発達障害の人が増えている。放課後等デイサービスや学校との連携が大事。 [権利擁護] ・精神科病院の近くの小学校に転入する子の親から病院に苦情があった。「病院の前を子どもが通る。何かしてくれないのか」との内容であった。 ・お祭りなどの行事が施設や病院と地域が交流するきっかけになる。 ・親の会でも障害理解の啓発活動を行っている。 ・駅で見かけた視覚障害の人が白杖で前から来た人を叩いていた。どのような声掛けならいいのか悩ましい。 相談支援部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第６回 令和5年6月23日 主な協議内容 障害者計画の一部改定、第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画策定に向けて、委員からの意見聴取を行なった。その後、継続して協議している3課題について、事務局から情報提供や報告を行い、意見交換を行った。 【主な内容】 ・障害者計画の一部改定、第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画策定に向けて（意見聴取） ・地域や世代をシームレスにつなぐ情報共有ツールの作成 ・障害者の地域生活を多様な社会資源とつなぐ包括的な支援の仕組みづくり ・地域生活の調整役となる相談支援専門員の継続的な育成の仕組みづくり ２　第６回の協議内容 【障害者計画の一部改定、第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画策定に向けて】 ・意見交換を行ない、委員からの意見を、別紙の「専門部会意見について」様式に整理した。 【地域や世代をシームレスにつなぐ情報共有ツールについて】 ・ライフステージごとに使用されている現行の記録ツールを整理。連携ツールとしての活用に係る課題を共有した。作成を目指している連携ツールは、現行の様々なツールの活用を促進し、不足する情報を補完して、地域や世代をつなぐ機能を持つものとすることを確認した。 ・どのツールも、作成担当者の負担は大きいので、連携ツールに取り込んで、有効に活用したい。 ・児童期から高齢期を見すえて、最終的に高齢期の支援ツールに落とし込めるようにしたい。 ・学齢期までの記録は全ての児童が対象だが、成人期以降の記録ツールはサービス利用者に限定されるので、対象外となる人を取り込みやすい様式としたい。 【障害者の地域生活を多様な社会資源とつなぐ包括的な支援の仕組みづくり】 ・練馬福祉人材育成・研修センターの研修「都市部における地域共生社会（重層的支援体制整備事業）の取組」について、代表検討チームが作成した資料を配布して受講報告。“地域共生社会の実現に向けて”をテーマにした継続的な研修であり、第４回部会で報告した研修を、練馬区を想定してより掘り下げた内容であった。 ・障害当事者や家族、支援者という狭い枠組みではなく、地域生活の継続には、住民を組み入れた広範な発見機能、相談機能が必要であると認識できた。 ・練馬区の行政規模では縦割り行政となるものとあきらめていたが、他地域の取り組みを聞いて、地域から横断的な支援を構築していくという視点を持てた。 ・障害に係る情報だけでなく、地域の情報を広く知ることが必要と感じた。改めて練馬を知り、情報を関係者で共有するようにしたい。 【地域生活の調整役となる相談支援専門員の継続的な育成の仕組みづくり】 ・相談支援専門員の継続的な育成の場となる「相談支援従事者会」について、基幹相談支援センターのリーダー級相談員による従事者会の機能強化検討チームの報告内容を、事務局から委員に説明。相談支援従事者会の運営方法について共有した。 　地域包括ケアシステム・地域移行部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第6回 令和5年6月26日 主な協議内容 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの方向性や地域課題から必要となる取り組みについて情報共有や検討、意見交換を行った。 【主な内容】 ・専門部会の方向性の確認と課題抽出作業の進捗状況について ・広域アドバイザー事業について ・長期入院患者への取り組みについて ・地域課題の整理、取り組みについて ２　第６回の協議内容 【長期入院患者への取り組みについて】 ・昨年末にあった法改正で入院者訪問支援事業を立ち上げるよう出てきたが、練馬区も区内にある精神科3病院に板橋区の病院を加え事業を立ち上げてもらいたい。 ・何人退院させるかなどの目標数値をどうするのかを医療関係者と行政ですり合わせをしながら精査していけると良い。 ・区外の精神科病院に長期入院している区民にも支援を広げていかなければいけない。 【地域課題の整理、取り組みについて】 ・この協議を進めていくのに年3回の会議では少ないので、地域の会議体で抽出されるものがうまくこの協議の場にはめ込める会議体がどのくらいあるのかを見ながら、地域課題の抽出の協力をお願いし、出てきた意見や課題を要約していくことで進んでいくと思う。 ・今回のような課題が出た後に、どうしていくかが重要になるので、出た課題をみて今動けるところから動いて形にしていくことが重要。 ・発達障害は増えていて職員となることもある。職員も含め周囲がきちんと障害を理解し、接することで適切にコミュニケーションをとることができる。地域住民と同様に職員の障害理解への取組は優先事項。 ・特別支援学校が作成している移行支援プロフィールを活用していけるように地域の相談支援事業所や事業所が知ることできるような仕組みを考えていけると良い。 ・介護保険で関わる世帯にも障害者が一緒に暮らしているケースはあり、虐待や金銭面、家族関係に困難を抱えているケースも多いが、どこにつなぐか、連携したらよいか悩むことがあるので、高齢分野と障害分野で情報を共有できる場があると良い。 ・精神だけでなく高次脳機能障害、重度心身障害、肢体不自由にしてもショートステイやレスパイトが少ない。家族が見るか、施設収容になってしまう。必要性は高いのに他のサービス提供事業所に比べ増えないということは、行政へのテコ入れが必要と感じる。 ・生活支援拠点の会議体でにも包括の議論をするのであれば、構成員の再考なども必要。特に精神障害、医療関係者の参加は必要。 ・今ある機能の強化・連携でにも包括の推進につながることもある。 ・にも包括の一番大きなところは地域住民の理解。分からないことの不安に対して、分かるための努力をしていくことが大事。理解啓発は整備のポイント。