資料３−１
練馬区障害者計画（一部改定）・第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画に係る専門部会の意見まとめ

１　目的
練馬区障害者計画（一部改定）・第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画の策定にあたって、幅広く関係者から現行計画の課題や次期障害福祉計画等への意見を聞き、計画策定の参考とすることを目的として実施した。

２　概要
練馬区障害者地域自立支援協議会各専門部会（４部会）で委員からの意見聴取を実施
　
３　主な意見
(1)暮らしを支える支援に関すること
〇障害者の高齢化・重度化や「親なき後」をふまえ、親・子の自立に向けたサポート体制が課題。親・子ともに余力のある年齢のうちに将来をイメージし自立を促す取組、ピアカウンセリングのような取組はどうか。
〇子どもから高齢者まで、誰もが生活は連続しており切れ目のない支援が必要とされる。
〇家族支援が必要なケースが多く、対応（受け入れ）が難しくなっている。
〇親の高齢化により、家族でひきこもってしまうケースもある。
〇サービス等利用計画を作成する際にはクライシスプランも作成してほしい。
〇何事もないうちから「アウトリーチ」により、必要のある人を見守れると良い。
〇地域生活支援拠点の会議に精神障害の関係者や医療機関も入ったほうが良い。

(2)住まいや将来に関すること
〇グループホームが増えるのはありがたい。本人の健康状態が良くない時の親や親族の対応を求められる。健康状態が良くないときの支援もあると助かる。
〇高齢化・重度化した利用者を受け入ることのできるグループホームが必要。
〇入院を、ゴールではなくスタートとして、その後を支援していく必要がある。
〇住まいのバリエーション（ショートステイ、グループホーム等）が増え、選択肢が広がると良い。
〇都内に看取りまでするグループホームは大田区に一か所ある。そういった事業所を作るのに練馬区はどのくらい補助してくれるのか。看取りは１時間以内に医師の診断が必要。そういう体制が敷けるのか。

(3)就労に関すること
〇就労定着支援について、雇用している事業者も様々頑張っているが実際なかなか定着しないことが課題と感じている。就労支援をしている部門のノウハウを共有する必要がある。
〇障害者が就労を継続していく中で、職場で問題が発生した場合、本人や関係者が対応を求められる。仕事以外の様々な問題につぶされないように、本人を孤立させずに解決する支援の充実を望む。
〇通所施設は高齢化で事業所の危機がある。Ｂ型は定員を割っている施設が多い。
〇就労選択支援があると良い。

(4)障害児支援に関すること
〇特別支援学校において、軽度の障害者の保護者の中には、福祉サービスについて充分な情報もなく生活されている方がいる。児童から成人へステージが変わる際に切れ目ないサポート体制の構築が必要。
〇障害児支援では親への関りやアプローチが大切となってくる。
〇発達障害児が増えている。放課後等デイサービスや学校との連携が大事。
〇特別支援学校卒業時に個別移行支援計画を作成している。その計画を地域の相談支援事業所や他事業所でも活用できる仕組みを考えていけるとよい。

(5)保健・医療に関すること
〇昨年末にあった法改正で入院者訪問事業を立ち上げることが示された。練馬区にも３病院＋板橋区の病院を含めた事業を立ち上げてほしい。
〇国は長期入院を解消しなければいけないという認識。練馬区としてどう考えていくのか。
〇今ある機能の強化・連携でもにも包括の推進につながることもある。

(6)権利擁護・障害理解に関すること
〇成年後見制度について、一度始めたらやめられないなど使い勝手が悪い。制度が難しく感じられ、わかりづらい。わかりやすい制度になってほしい。
〇虐待について、人により理解が異なる。利用者、家族などを対象に虐待研修を実施してはどうか。
〇障害特性ゆえの思い込みでご本人が虐待の訴えをしてしまう方がいる。虐待通報という枠組みだけではなく、身近に本人の思いを受け止められる相談の仕組みがあると良い。
〇一番大きなところは地域住民の障害理解。退院促進も住まいの問題も地域の受け皿の問題。障害の特性が分からないことの不安がある。理解啓発は整備のポイントになるので努力を進められると良い。

(7)社会参加、安全・安心なまちづくりに関すること
〇遠隔手話通訳について、他区に比べて練馬区はよくやっていると思う。周知が重要。
〇通常時は必要ないが、有事や災害時にはスマホ、タブレットなどが受電できるスポットを増やしフリーWi-Fiにアクセスできるようになると良い。
〇LEDでのニュース表示や音声での案内、24時間ラジオ放送があると良い。
〇寝たきりの方のために、多目的トイレにオムツ交換できるベッドを設置してほしい。新しい施設では設置されているところもあるが、できれば全ての公的施設には設置してほしい。
〇精神障害や発達障害、軽度の知的障害など見た目で判断できない障害者について積極的に地域の障害理解を促進してほしい。

(8)その他（障害者施策全般について）
〇障害分野、高齢分野の垣根を超え従事者の相互理解を得られるような機会が必要。サービスを障害分野、高齢分野と分けずに弾力的に利用できるとさらに良い。
〇相談支援部会で検討している地域や世代をつなぐ情報共有ツール、障害者の地域生活を多様な社旗資源とつなぐ包括的な支援の仕組みづくりについて施策に反映してほしい。