資料3　 令和5年度練馬区障害者施策の主な事業について 令和５年度(2023年度)練馬区当初予算案記者発表資料（一部抜粋） 柱３ 安心を支える福祉と医療のまち 障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備 ライフステージに応じた支援の充実 障害者の意思疎通支援の充実 ６２,５７４千円（住まいの充実） ３,９８８千円（経営コンサルタント） ２３２,７０４千円（障害者福祉施設の改修） ３,７１４千円（ＩＣＴを活用した意思疎通支援） ６３４千円（失語症者向け意思疎通支援者派遣） １,７５０千円（コミュニケーションパートナーの養成） １ ライフステージに応じた支援の充実 ２ 障害者の意思疎通支援の充実 ■障害者が住み慣れた地域のなかで、自立して暮らし続けるためには、相談や住まい、就労、障害福祉サービスの充実など、障害者のライフステージに応じたサービスの提供が必要です。 ■区はこれまで、障害児一時預かり事業等の障害児支援や重度グループホームや生活介護事業所等の施設の充実などに取り組んできました。 ■障害者の高齢化・重度化、家族の高齢化が進むなか、障害者のライフステージに応じた支援をさらに充実します。 ２ 障害者の意思疎通支援の充実 ■令和４年６月、「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」を制定しました。 ■様々な障害特性に応じたコミュニケーションガイドブックの作成や23区初の障害者ＩＣＴ相談窓口の開設等、意思疎通手段の充実に取り組んでいます。 ■この条例に基づく取組を更に推進するため、知的障害や失語症等、障害特性に応じた意思疎通支援を更に充実します。また、地域における障害者のコミュニケーション理解の促進に取り組みます。 令和４年度主な取組 ６月 練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例を制定 ８月 障害者施設が作成した製品の情報等を集めたウェブサイト「ねりいちポータル」を開設 11月 障害児一時預かりや医療的ケアに対応したショートステイを開始 1月 区有地を活用した通所施設「Leaves練馬高野台」開設 令和５年度は更に充実 1　ライフステージに応じた支援の充実 （1） 医療的ケア児等への相談支援体制の充実（再掲） ➡詳細は16ページに記載 （2） 地域での暮らしを支える住まいの充実 ① 重度障害者グループホームを整備 旧石神井町福祉園用地を活用して、７年度中に重度障害者に対応したグループホームを15室程度整備します。 相談支援とショートステイを備えた、区内２か所目の多機能拠点整備型の地域生活支援拠点とします。 ② 触法障害者を受け入れるグループホームを支援【新規】 触法障害者を受け入れ、個別の支援計画に基づき、社会復帰に向けた支援を行っているグループホームに対して、社会福祉士等の専門資格を有する職員の人件費の一部を補助する制度を、５年度から開始します。 （3） 就労支援の充実 障害者施設の工賃向上を図るため、４年度に引き続き、就労継続支援Ｂ型事業所に経営コンサルタントを派遣します。 障害者就労支援センター（レインボーワーク）によるマッチングを活用して、農作業や農産物の加工等を行う農福連携に携わる障害者施設数を増やします。 （4） 高齢化・重度化に対応した日中活動の場の充実 福祉作業所の利用者の高齢化・重度化に対応するため、４年度から、大泉福祉作業所において重度障害者の日中活動の場である生活介護事業を開始しました。６年度から北町福祉作業所においても生活介護事業を開始するため、施設の大規模改修を行います。 ２ 障害者の意思疎通支援の充実 （1） ＩＣＴを活用した意思疎通支援を充実 ５年１月、心身障害者福祉センターに、障害者の意思疎通を助けるツールの相談・体験や貸出、操作方法のサポートを行う、「障害者ＩＣＴ相談窓口」を開設しました。 ５年度から、体験できる機器を充実し、日常生活用具の給付において、イラスト・文字で会話を補助する機器、音声で文字を読み上げる機器などの給付対象者を、これまでの身体障害から、知的障害等にも拡大します。 （2） 失語症の団体に意思疎通支援者の派遣を開始【新規】 事故や病気などで、脳を損傷したことが原因で、聞く・話す・読む・書くことなどが不自由になる失語症の方への支援を充実します。 ５年６月から、当事者団体の活動場面への意思疎通支援者の派遣を開始します。 （3） 身近な地域におけるコミュニケーション理解の促進【新規】 障害のある方や事業者との協働により作成した障害者とのコミュニケーションガイドブックを、５年２月から配布します。 ５年８月から、ガイドブックを活用し、買い物などの日常生活場面において、率先して声をかける「コミュニケーションサポーター」の養成研修を実施します。 柱１ 子どもたちの笑顔輝くまち （1） （仮称）子ども相談アプリの導入【新規】 子どもがタブレットなどからいつでも相談やＳＯＳを発信できる「（仮称）子ども相談アプリ」を新たに導入します。 （2） スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷｒ）の増員 教育分野の知識をもつ福祉の専門職であるＳＳＷｒを増員し、子どもへの個別支援や学校と連携したサポート体制を強化します。５年度は現在の16名から20名へ増員します。 （3） （仮称）ヤングケアラーチェックシート等を活用した支援体制の構築【新規】 発見のための「（仮称）ヤングケアラーチェックシート」 や被虐待児連絡票を用いて、支援調整機関となる子ども家庭支援センターが要保護児童対策地域協議会の仕組みを活用して、一人ひとりに応じた支援につなげていきます。 （4） 子ども家庭支援センター専門職員の増員（再掲） ➡詳細は12ページに記載 （5） 医療的ケア児等への相談支援体制の充実【新規】 こども発達支援センターに総合相談窓口を設置します。医療的ケア児等コーディネーターが医療や福祉、地域生活に関わる相談に対応するとともに、医療的ケア児を育てた経験のある家族が相談・助言を行います。 （6） 区立小中学校や保育園等における 医療的ケア児等への支援の拡充 宿泊を伴う学校行事の参加時に看護師を配置します。また、簡易ベッドやパルスオキシメーター等を配備します。緊急時に保育士も医療的ケアを行えるよう、実践的な技術研修を実施します。