資料１ 障害者計画（一部改訂）・第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画（令和６〜８年度）の策定について 国の定める「基本指針」（大臣告示）に沿って次期障害福祉計画・障害児福祉計画を策定し、障害者施策の現状を踏まえ現行の障害者計画の一部改定を行う。 計画名 練馬区障害者計画 根拠 障害者基本法 内容 障害者の自立と参加の支援等のための施策に関する基本的な計画 ビジョン・ＡＰの下位計画として策定するため、構成は上位計画に合わせる。 計画期間 現行：令和３年度〜８年度（６年間） ３年間で一部改定 計画名 練馬区障害福祉計画 根拠 障害者総合支援法 内容 障害福祉サービス等の提供体制を確保するための計画 国の定める基本指針に基づき目標やサービス供給見込み量を設定 計画期間 現在：令和３年度〜５年度（３年間） 次期：令和６年度〜８年度（３年間） 計画名 練馬区障害児福祉計画 根拠 児童福祉法 内容 障害児通所支援等の提供体制を確保するための計画 国の定める基本指針に基づき目標やサービス供給見込み量を設定 計画期間 現在：令和３年度〜５年度（３年間） 次期：令和６年度〜８年度（３年間） 現行計画の構成（※区では３つの計画を一体的に策定） はじめに　計画の基本的な考え方 第１章　　障害者を取り巻く主な状況 第２章　　基本理念と計画の構成 第３章　　計画期間に進める施策の展開 第４章　　主な実施事業 第５章　　第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画 ２　国の定める基本指針（案）の見直しの主な事項と主な目標指標等 @　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援 　　・地域移行者数や施設入所者削減数、地域生活支援拠点のコーディネーター数 　　・医療的ケア、高次脳機能障害、強度行動障害者等の重度障害者のニーズ把握 A　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　　・協議の場の開催回数および評価の実施回数 　　・精神障害者の自立訓練（生活訓練） B　福祉施設から一般就労への移行等 　　・就労移行支援事業利用後の一般就労への移行者の割合が5割以上の事業所数 　　・一般就労移行者数、就労定着支援、就労選択支援の利用者数、就労定着率 C　障害児のサービス提供体制の計画的な構築 　　・重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の数 　　・医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 D　発達障害者等支援の一層の充実 　　・ペアレントプログラム等の実施者数およびペアレントメンターの人数 E　地域における相談支援体制の充実強化 　　・基幹相談支援センターの設置および相談支援事業者の人材育成の支援件数 　　・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等 F　障害者等に対する虐待の防止 　　・自治体による障害者虐待への組織的な対応の徹底 G　「地域共生社会」の実現に向けた取組 　　・地域福祉計画等との連携や包括的な支援体制の構築の推進 H　障害福祉サービスの質の確保 　　・障害福祉サービス事業者等に対する指導の実施 I　障害福祉人材の確保・定着 　　・ICTの導入等による事務負担軽減 J　よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定 　　・地域単位や重度障害者等のニーズ把握の推進 K　障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進 　　・意思疎通支援や支援者の養成等の促進 L　障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化 　　・支援ニーズの把握および特性に配慮した支援体制の整備 ３　計画策定の体制 庁外検討組織 障害者地域自立支援協議会 地域における障害者への支援体制に関する課題等について協議するための協議会 区長へ意見書を報告 障害者基礎調査（4,500人対象） 障害者団体ヒアリング（16団体） パブコメ、素案説明会 庁内検討組織 障害者計画検討委員会（障害福祉サービス等、障害児支援、就労支援、社会生活支援、保健・医療体制） ４　障害者基礎調査 障害者の生活実態、意向、ニーズ等を把握し、計画策定の基礎資料とする。 令和元年度障害者基礎調査の項目を基本とし、基本指針見直しや改正障害者総合支援法（令和６年４月施行予定）の内容を見据えた項目を追加する。 障害者調査 区内在住または施設入所している障害者約4,500人を対象に65問程度 障害特性に応じ、対象ごとに調査票を作成 @身体障害、A知的障害、B精神障害、C難病、D施設入所、E障害児通所支援利用者 事業所調査 区内障害福祉サービス等を提供する事業所約350事業所を対象に40問程度 ５　スケジュール 令和4年度1〜3月　調査項目の検討、自立支援協議会 令和5年度4〜6月　自立支援協議会、庁内検討委員会、分科会、基礎調査実施、団体ヒアリング 令和5年度7〜9月　自立支援協議会、庁内検討委員会、分科会、基礎調査実施、団体ヒアリング 令和5年度10〜12月　自立支援協議会、庁内検討委員会、素案策定、パブコメ 令和5年度1〜3月　自立支援協議会、庁内検討委員会、素案策定、パブコメ、計画策定