第６期第１回練馬区障害者地域自立支援協議会議事録

１　日時　　　令和３年６月23日（水）午後２時から３時30分
２　場所　　　区役所　交流会場
３　出席委員　森山委員、的野委員、市川委員、田中委員、山岸委員、中野委員、今井委員、伊東委員、大谷委員、矢野委員、笹委員、蔵方委員、菊池委員、石野委員、益子委員、藤巻委員、髙橋委員（以上17名）
※欠席委員　松澤委員、亀田委員、齋藤委員
４　傍聴者　　４名
５　議題
(1)	委員委嘱
(2)	委員自己紹介
(3)	会長の選出および副会長の指名
(4)	第６期練馬区障害者地域自立支援協議会について
(5)	障害者虐待への対応状況について
(6)	区における地域生活支援拠点の整備状況等について
(7)	（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例の検討について


〇障害者施策推進課長
それでは、定刻になりましたので、第６期第１回練馬区障害者地域自立支援協議会を開催いたします。
本日、会長、副会長が選出されるまでの間、進行を務めさせていただきます。障害者施策推進課長下郡山でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
議題に入る前に、この会議の留意事項の確認を事務局からお願いします。

〇事務局
障害者地域自立支援協議会の開催方法についてご説明をいたします。
会議は年３回の開催とし、会長が招集いたします。
会議は原則公開とし、区民の傍聴を可能といたします。
ただし、傍聴人による発言、録音、撮影は認められません。
会議中の発言は、事務局にて議事録作成後、各委員に確認していただいた上で議事録として公開いたします。
なお、公開に際しましては、発言者個人は特定できないようにいたします。
ご発言の際は挙手でお知らせください。
事務局よりマイクをお回しいたしますので、発言の前にお名前をお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染防止のため、マイクスタンドを付けて机に置かせていただきますので、そのままお話しいただくようお願いいたします。
また、本日、スクリーンに皆さまのご発言を文字で映し出すUDトークを設置しております。
音響設備の都合上、文字を映し出すことができるマイクが２本までとなっていますので、ご了承ください。
以上が練馬区障害者地域自立支援協議会の開催方法です。
本日、配布資料のほか、練馬区障害者計画・第６期障害者福祉計画・第２期障害児福祉計画を机上配布させていただいております。
次回以降、計画の進捗状況につきましても、ご報告いたしますので、ご参考にしていただければと思います。

〇障害者施策推進課長
それでは、開会に当たりまして、福祉部長、中田淳よりごあいさつ申し上げます。

〇福祉部長
皆さん、こんにちは。
福祉部長の中田でございます。
平素より大変お世話になっております。
このたび、第６期練馬区障害者地域自立支援協議会の委員をお引き受けいただきまして、真にありがとうございます。
本協議会は、平成20年に第１回を開催して以来、５期わたりまして、様々な分野の方にご参加いただき、障害者の地域生活における課題等について協議をしてきたところでございます。
第５期では、新たな障害者計画の策定に当たりご議論いただきまして、意見書を頂戴いたしました。
障害者の重度化、高齢化が進む中で、家族の高齢化も進んでおります。
障害者が住み慣れた地域で自立して暮らし続けられるよう、お一人お一人の生活を、どのようにサポートしていくかが大きな課題となっております。
障害者計画では、障害児の早期療育や、家族への支援、就労支援体制の強化、社会参加の促進、重度障害者の住まいやショートステイの整備など、障害者のライフステージや障害特性に応じたサービスをさらに充実していくとしたところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大が区民生活と区の財政に多大な影響を与えている中で、障害福祉を取り巻く環境も変化を続けております。
障害者福祉の充実に向けた取り組みを、皆さまのお知恵をお借りしながら、ともに考えていきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

〇障害者施策推進課長
続きまして、委嘱状の交付でございます。
本日、机上に置かせていただきました委嘱状をもちまして第６期練馬区障害者地域自立支援協議会委員の委嘱とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
次に、委員自己紹介でございます。
それでは、ご就任いただきました委員の皆さまから、一言ずつごあいさつを頂戴したいと思ってございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
（委員、自己紹介）


〇障害施策推進課長
それでは、区の職員も出席おりますので、紹介をさせていただきます。
（区職員、事務局職員、自己紹介）

〇障害者施策推進課長
それでは、次第に沿いまして議事を進めます。
会長の選出および副会長の指名でございます。
資料３、練馬区障害者地域自立支援協議会設置要綱をご確認ください。
会長は委員の互選により学識経験者から選出し、副会長は会長が指名するとしてございます。
いかがでしょうか。

〇委員
髙橋紘士先生にお願いしたいと思っております。
先生は福祉施策、介護保険、地域包括ケアシステム、とりわけ住まいのことに関してのご研究や造詣が深く、長期にわたり、この自立支援協議会の会長を務めてこられました。
ぜひ今期も髙橋先生にお願いしたいと思っております。
よろしくお願いします。

〇障害者施策推進課長
皆さま、いかがでしょうか。
（一同拍手）

〇障害者施策推進課長
それでは、前期に引き続きまして、髙橋委員に会長をお願いしたいと思います。
次に、副会長の選任ですが、会長に選任されました髙橋委員より、副会長のご指名をお願いいたします。

〇会長
今日はご都合でご欠席のようでございますが、前期に引き続きまして、齋藤委員にお願いしたいと思います。

〇障害者施策推進課長
ありがとうございます。
本日、齋藤委員、ご欠席でございますが、事務局より事前にご内諾を頂戴してございます。
それでは、会長に一言ごあいさつをいただきまして、議事進行を髙橋会長にお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

〇会長
引き続き、会長を務めさせていただきますが、皆さまのご発言をできるだけお願いをして、ご協力をいただきながら進めたいと思っております。
障害者の施策というのは、国の財政で見るとほぼ４倍になっています。
つい最近、作家の水上勉さんの『拝啓池田総理大臣殿』を読み直す機会があって、1960年代当時、24時間介護をするために月60万円以上かかった。
それで、出てきた結果は施設主義でした。
その後、ご承知のように今日の障害者施策は、さまざまな障害を対象にしながら、様々な分野の専門機関の関係者が集まって障害者の施策を考えるという、そういう時代になりました。
その中身は行政の努力もさることながら、区民と当事者である障害のある方々と、それを支える事業者の協力が必要いうことになろうかと思います。
近年、地域包括ケア、最近は精神障害に対応した地域包括ケアというのが国で検討されておりますし、医療的ケア児をどう在宅で支えるかという議論も進み始めております。
それから、従来なかなか障害者施策の範疇に入りにくかった発達障害をきちんと課題として取り上げようとする動きなどもあります。
こうした中、区民の皆さまのご理解をいただきながら施策を進めるという、この協議会は、とても大事な場です。
当事者団体の皆さんと、専門職の皆さん、それぞれのしかるべきお立場にある皆さんとの協議の場として、ますます重要になっていくと思っております。
以上、一言ごあいさつとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
それでは、議事を進めてまいりたいと思います。
第６期練馬区障害者地域自立支援協議会についてということでございますが、新任の委員の方もいらっしゃいますので、自立支援協議会がどういう役割を果たすかとことなどについて情報を共有したいと思います。
事務局より自立支援協議会の役割などについての説明をよろしくお願いいたします。

〇事務局
それでは、お手元の資料４をご覧ください。
第６期練馬区障害者地域自立支援協議会の体制についてです。
協議会は、大きく分けまして全体会と専門部会の二つで構成されております。
まず、全体会についてご説明させていただきます。
全体会は、障害当事者、サービス提供事業者、相談支援事業者、就労・福祉・教育関係者、学識経験者など、22名以内で構成するものでございます。
地域関係者と連携をして情報の共有を行うとともに、専門部会の報告をいただきながら、個別事例などから見えてくる地域の課題を抽出しまして、地域の実情に応じた体制の整備等について協議をする場でございます。
年３回の開催を予定しております。
全体会の委員の皆さまにおかれましては、専門部会の参加もしていただくこととなっております。
専門部会につきましては、各委員のご希望をお聞きしながら、テーマ等に応じて参加依頼を全体委員の皆さまにさせていただく予定でございます。
専門部会は全部で５つの専門部会を設置いたします。
地域生活・高齢期支援部会、相談支援部会、地域包括ケアシステム・地域移行部会、権利擁護部会、（仮称）意思疎通条例検討部会、以上の５つになります。
第６期におきまして、地域自立支援協議会で協議する事項が５つございます。
ひとつは、相談支援ネットワークの推進および相談支援体制の整備に関すること。二つ目が、障害者計画および障害福祉計画・障害児福祉計画の進捗状況の把握、確認に関すること。三つ目が、障害者虐待防止に関することおよび障害者の権利擁護に関すること。四つ目が、高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取り組みに関すること。五つ目が、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、障害者の地域移行および地域定着支援に関することでございます。
また、地域課題の解決のための体制整備のご提案も協議会でご議論いただければと考えてございます。
協議会の委員構成についてです。
全体会委員の人数は20名といたしまして、記載の各選出区分により構成されています。
続きまして、専門部会の設置についてです。
今期は五つの専門部会についてご説明をさせていただきます。
まずひとつ目が、権利擁護部会でございます。こちらの部会では、障害者虐待防止や障害者の権利擁護の推進について協議をさせていただく予定でございます。
障害者虐待防止に係る取り組みに関することや、障害者の権利擁護の推進に関することについて議論をさせていただきます。
２番目が、地域生活・高齢期支援部会でございます。
こちらの部会では、高齢期を迎える障害者の支援や、地域の障害者を支援する取り組みに関する協議を行います。
障害者の地域生活を支えるための具体的な取り組みや、高齢期を迎える障害者への支援に関する課題や対応、障害分野と介護分野の連携等に関することについて議論をさせていただく予定でございます。
続きまして、３番目、相談支援部会でございます。
こちらの部会では、相談支援ネットワークの推進と、相談支援の体制整備に関する協議を行います。
相談支援に関する課題の抽出や対応、相談支援ネットワークの在り方、相談支援専門員の育成等について協議をしていく予定でございます。
４番目でございます。
地域包括ケアシステム・地域移行部会でございます。
こちらの部会では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築や、障害者の地域移行、地域定着支援について協議をいたします。
障害者が地域で暮らすために必要な医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、教育などの基盤整備や支援体制の構築等に関することについての協議をしていく予定です。
続きまして、５番目、（仮称）意思疎通条例検討部会でございます。
こちらの部会では、（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例について、条例の内容について具体的な検討をいたします。
条例に盛り込むべき内容、意思疎通にかかる施策について協議をしていく予定でございます。
協議会の体制についての説明は以上です。

〇会長
ありがとうございました。
自立支援協議会、全体は３回ですが、専門部会では具体的に掘り下げた議論が行われておりまして、この専門部会はとても大事な役割を果たしていると、いつも報告を伺いながら思っています。
今回は、五つの部会を設けさせていただくということでございます。
この件について、何かご質問やご意見はございますか。
各専門部会の委員構成については、事務局にお任せいただくということで、いかがでございましょうか。

〇委員
専門部会は、これまで四つです。
障害者の意思疎通に関する部会を新設ということで、一つ部会が増えるという考え方でよろしいでしょうか。

〇障害者施策推進課長
専門部会は、これまであったものに加えて、（仮称）意思疎通条例検討部会が増えました。
先ほど、事務局からご説明をさせていただきましたとおり、（仮称）練馬区意思疎通に関する条例を検討するに当たりまして、今回、当事者の皆さまからご意見を伺うということでの部会設置でございます。
その内容につきましては、後ほど詳しくご説明をさせていただきます。

〇会長
よろしければ、各委員の配属等については事務局にお任せいただいてよろしいでしょうか。
ご希望を伺いながら、適切な委員構成となるようなご配慮を事務局にお願いしたいと思います。
それでは、次の報告および協議事項にまいりたいと思います。
障害者虐待の対応状況について。
事務局から資料５の説明をよろしくお願いいたします。

〇事務局
（資料５の説明）

〇会長
ありがとうございました。
この件について、何かご質問ございますか。
私から質問をさせていただきます。
施設等における虐待で、練馬区民が利用している施設というと、当然区内ではなくて、区外の施設もあると思います。
その定義はどういったものでしょうか。
練馬区にある施設で起こった虐待の事案なのか、練馬区民が利用している他区や他県での事案なのか。
件数のカウントの仕方を教えてください。

〇事務局
ここに書いてある通報件数は、他の自治体にある施設での虐待通報も含みます。
他自治体の施設であっても、その方が練馬区の方であれば、練馬区が実施機関となって福祉事務所等が手続きを行って、そちらの施設に入所されているといったケースがあります。
それから、他の区、他の自治体の方が、練馬区内の施設を使っているというケースもございます。
そういった通報もこの中に含まれておりますが、実際に虐待の対応に当たるのは、その他自治体の虐待防止センターや、その自治体の職員です。
しかし、当然、区内にある施設ですので、同行して調査を行うことはございます。

〇会長
ありがとうございました。他にいかがでございますか。

〇委員
ご説明の中で分からないことがあったので、お聞かせください。
虐待の類型が家族、施設職員、使用者に分けられていました。
昔、医療機関における虐待というのがかなりあったような気がしています。
実態としてはどうなのか教えていただければと思います。

〇事務局
学校、保育所、医療機関については、この虐待防止法の対象外ということになっています。
ただ、そういったところでも暴言を吐かれた、厳しい対応を受けたというようなケースも報告やご相談があります。
把握しているところでは、医療機関でのケース６件のうち４件ほどが看護師や病院の中にあるデイケアでのケースでした。

〇委員
練馬区の中では、今の三つの分け方で対応できるのでしょうか、と質問させていただきました。
「その他」ということで対応しているので、大丈夫だということでしょうか。

〇事務局
この虐待防止法での対応でなく、「その他」というところになりますが、当然、ご相談いただいたケースに関しては、調査をかけたり、申し出があったことを関係機関に伝えたりしています。

〇委員
ご報告いただいたこの内訳をクロス集計していただいて、養護者がどういった状態に虐待をしてしまったかなど、もう少し詳しい傾向が分かればありがたいなと思いました。
それから、通報・届出の傾向のところに、知的障害の方は本人が通報したのが一人、他は施設関係者の通報であると書いてございます。
お聞きしたいのは、この後、どういうふうに対応されたのかと。通報だけで終わるのでなく、この方々は、何か生活について改善されていったのでしょうか。
分かる範囲で教えてください。

〇事務局
養護者虐待の傾向ですが、生活費を渡されない、日常的に親から暴言を受けているという訴えなどがございます。
施設従事者等からの虐待通報に関しましては、現場に行って、日頃の被虐待者の生活記録や施設の虐待に対する取り組み、そういったものを調査します。
それから、実際に虐待があったかどうか、ご本人から話を聞き、虐待をした者に対しても聞き取りを行います。
加えて、施設長からも話を伺うというような調査をして、明らかに虐待だといった場合には、虐待の認定を行い、改善計画書を求めます。
その改善計画書に関しましては、私どもで検証し、その後モニタリングなどを行って、改善されているのかどうか確認をすることもございます。
こういった虐待の認定や調査結果、改善計画書などに関しては、東京都の虐待防止センターに報告を上げるという義務がございます。

〇障害者施策推進課長
障害者虐待に関しては、様々な事例がございますので、整理してお話をさせていただきます。
養護者虐待の通報でも、施設関係者からの通報ということがあります。
例えば状況や様子がおかしい、これは痣かもしれないという場合があります。
そうした場合、施設から私どものほうに通報が入る。
通報を受けると、虐待防止センターを中心に、福祉事務所や保健相談所と連携して対応しています。
施設に状況を聞き、ご本人、ご家族からお話を聞いていきます。
ただ、すごくデリケートな問題でもありますから、ご家族に聞くときには、どういうような形で聞くかなど、工夫しながら行います。
虐待として認定し改善を求めるというのは、施設内で起きた虐待というのが多いです。
養護者虐待の場合については、事実認定が難しいこともあるので、お話を聞きながら、時間をかけて、見守りながら改善に向けていく。
このように対応しているところでございます。

〇会長
ありがとうございました。
施設でも養護者の場合でも、やはり地域にどれだけ開かれているか。
孤立、孤独を防いで、どれだけ地域でのサポートがあるかということを改めて考えさせられます。
では次に、区における地域生活支援拠点の整備状況等について、資料６が出ておりますので、ご説明をよろしくお願いいたします。

〇障害者施策推進課長
（資料６の説明）

〇会長
ありがとうございました。
地域生活支援拠点は障害者サービスにとって、重要な事項だと思っております。
委員の皆さまからご質問ご意見等、ご発言をお願いします。
私から一点、質問をさせていただきたいです。
特定相談支援の契約が110、短期入所の利用が377、グループホームの入居者16、こういう数字がいくつか出ていて、これが評価指標の話とものすごく関係があるのだろうと思います。
これらの数字は母数が分からないのでとても難しいとは思いますが、これからまだ需要があるのか、それともある程度必要な方に行き渡っているのかという判断基準をどう考えたらいいのか。これが評価指標の一つの肝だろうと思っています。
それから、ご本人やご家族の満足度も一つの指標になると思います。
拠点整備によっていつもケアに関わっておられる関係者の方の満足度が高まる。
ご本人が家に閉じこもらないで地域に出ていくことによって、いろんな状態の改善につながるという良い効果があるかどうか。
何か評価についてお考えはありますか。

〇障害者施策推進課長
非常に課題だと思っているところをおっしゃっていただきました。
地域生活支援拠点は、緊急時の対応が大きな機能だと思っています。
緊急時に使えるためには、そのための準備、事前の連絡体制だとか、登録だとか、そういったことがまずは大事だろうと思っています。
そういった意味で、どのような形で登録が進むか、あるいは体験の利用が進むか。そのためには、まずは、この事業を知っていただくことが必要になってくると思っています。
それをどのように数値化していくかというところは、工夫が要ると考えています。
ご示唆いただいたように、短期入所の利用件数であるとか、そういったところは一つ有効な指標になると思っています。

〇委員
地域生活支援拠点は五つの機能がありますが、親が高齢化しておりますので、当事者にとりましても命綱というような機能があると思います。
この拠点には期待しているところですが、好事例等も出していただくなど、PDCAサイクルをしっかりと回して、どのような経過をたどっているかということも含めて、今後教えていただければと思っております。

〇福祉部長
ご意見いただきまして、ありがとうございます。
今回、練馬区でも初めて多機能拠点型の地域生活支援拠点を開所できたということをお示ししております。
会長からもありましたが、数字での評価というのはこれから検討を行うということで考えております。
現在のところは、稼働し始めたというご報告であるというふうに捉えていただければと思います。
今後、様々な事例の積み重ねによって、数字の評価も含め、この地域生活支援拠点がどの程度機能しているかということも皆さまにお示ししていけるかと思います。

〇会長
ありがとうございました。
これは認知症の話ですが、有名な調査がありまして、社会関係が密であればあるほど認知症の発症は遅くなる。
それから、実は脳卒中の頻度にも、社会関係が豊かだと、発症率が下がる。
これは疫学調査、２万人ぐらいの調査の結果です。
これを類推いたしますと、障害の場合でも、できるだけ社会的な関係、地域生活の関係の場で、できるだけ経験をしてもらうということが、恐らくいろんな意味でポジティブな効果をもたらすのかなと思います。
それでは引き続き、練馬区障害者の意思疎通に関する条例について。資料は７、８、参考資料１、２、３と出ております。
説明を事務局からよろしくお願いいたします。

〇障害者施策推進課長
（資料７～８、参考１～３の説明）

〇会長
何かこの件に関してございますか。

〇委員
資料８の委員会構成の団体名についてです。
その中にNPO法人I am OKの会という会があります。これはどのような会でしょうか。

〇障害者施策推進課長
NPO法人I am OKの会は、発達障害のある方の親御さんが中心の会です。
現在、発達障害の方のご家族の相談事業を行っていただいているところです。

〇委員
検討にあたって、特別支援学校にも参加してもらってはどうでしょうか。
そこも検討していただきたいと思っております。

〇障害者施策推進課長
自立支援協議会に、大泉特別支援学校、練馬特別支援学校の先生にご参加いただいております。
必要なヒアリング等はさせていただきますが、学校側のお考えにつきましては、自立支援協議会でご意見を頂戴できればと思っております。

〇委員
意思疎通に関する条例がある区は、16区とおっしゃいました。
都内では、新たに府中市でも制定されました。

〇障害者施策推進課長
23区について把握しておりましたが、それ以外についても必要があれば、議論の中でもご紹介できればと思います。

〇会長
これから、部会で議論していただくということになろうかと思います。
意思疎通、コミュニケーションというと、技術的な問題として捉えられがちですが、意思疎通ができるような場をどういう形で確保するかということも必要になると思います。
障害のある方が意思を表現し、それを伝える場をきちんと用意をすることだと思います。
地域移行が進むと、むしろ孤立、孤独が深まるという話を、ある現場で伺ったことがあります。
これを防ぐには、伴走的支援が必要と言われています。
単に支援するということでなく、共にいて、生活を共にいるような場をきちんと用意をしていくということ。
これは意思疎通のベースかもしれないと思います。
練馬区らしさみたいなものを、ぜひ部会の中でご検討いただいて、そういう条例づくりを目指していただければと思います。
部会の構成については、先ほど案が出されましたので、ご検討をお願いしたいと思います。
それでは、これで第６期第１回障害者地域自立支援協議会を終了いたします。ありがとうございました。


――了――