参考

介護離職ゼロの実現

安心した生活（地域課題の解決力強化と医療・福祉人材の活用）
�H 地域共生社会の実現

【国民生活における課題】
高齢、障害、児童等の対象者ごとに充実させてきた福祉サービスについて、複合化するニーズへの対応を強化することが必要。
医療・福祉人材の確保に向けて、新たな資格者の養成のみならず、潜在有資格者の人材活用が必要。
また、これにより、他の高付加価値産業における人材確保を同時に達成することが必要。
・有資格者のうち資格に係る専門分野で就業していない者の割合：保育士約６割（2015年度・推計）介護福祉士約４割（2013年度・推計）
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【今後の対応の方向性】
支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域社会の実現を目指す。
あわせて、寄附文化を醸成し、NPOとの連携や民間資金の活用を図る。
また、支援の対象者ごとに縦割りとなっている福祉サービスの相互利用等を進めるとともに、一人の人材が複数の専門資格を取得しやすいようにする。
【具体的な施策】
・地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域に根ざした活動を行うNPOなどが中心となって、小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援し、2020年〜2025年を目途に全国展開を図る。
　その際、社会福祉法人の地域における公益的な活動との連携も図る。
・多様な活躍、就労の場づくりを推進するため、公共的な地域活動やソーシャルビジネスなどの環境整備を進める。
・共助の活動への多様な担い手の参画と活動の活発化のために、寄附文化の醸成に向けた取組を推進する。
・高齢者、障害者、児童等の福祉サービスについて、設置基準、人員配置基準の見直しや報酬体系の見直しを検討し、高齢者、障害者、児童等が相互に又は一体的に利用しやすくなるようにする。
・育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、2020年〜2025年を目途に全国展開を図る。
・医療、介護、福祉の専門資格について、複数資格に共通の基礎課程を設け、一人の人材が複数の資格を取得しやすいようにすることを検討する。
・医療、福祉の業務独占資格の業務範囲について、現場で効率的、効果的なサービス提供が進むよう、見直しを行う。


施策１地域課題の解決力の強化／福祉サービスの一体的提供／総合的な相談支援体制づくり
　　２医療、介護、福祉の専門資格における共通の基礎課程の検討・業務独占資格の対象範囲の見直し
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「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―（平成27年9月17日・厚生労働省）
　
※施策に応じた年度ごとの取組を記載しています。
施策１　地域課題の解決力の強化／福祉サービスの一体的提供／総合的な相談支援体制づくり
　１、2015年度「福祉サービスの一体的な提供について　運用上の対応が可能な事項のガイドラインを整備」→2016〜2017年度「設備・人員基準や報酬体系の見直しを検討」→2018年度「検討結果を踏まえた対応を実施」
　２、2016〜2019年度「相談支援体制づくりと地域課題の解決力強化について、モデル事業等を数年間実施する中で制度化を検討」→2020〜2026年度以降「各地域における体制の確立・充実」
　
施策２　医療、介護、福祉の専門資格における共通の基礎課程の検討・業務独占資格の対象範囲の見直し
　１、2016年度「各資格の履修内容に関する研究」→2017〜2021年度「新たな共通の基礎課程の具体案について検討・結論」→2021年度「新たな共通の基礎課程の実施※共通の基礎課程が一部資格にとどまる場合には、資格の範囲の拡大について継続検討・順次実施」
　２、2016年度「介護福祉士と准看護師相互の単位認定について検討」→2017〜2020年度「資格所持による履修期間短縮について、資格ごとに検討・結論。可能な資格から履修期間短縮を実施」→2021〜2026年度以降「可能な資格から履修期間短縮を実施※共通の基礎課程創設後も、既取得者に適用」
　３、2016年度「福祉系国家資格を有する者に対する保育士養成課程・保育士試験科目の一部免除について検討」→2017〜2020年度「単位認定拡大について、資格ごとに検討・結論。可能な資格から単位認定を実施」
　４、2016〜2026年度以降「業務独占資格の業務範囲の見直しを継続的に検討・実施」

指標　2020年〜2025年を目途に：地域課題の解決力を強化する体制 全国展開／総合的な相談支援体制 全国展開
　　　2021年度：新たな共通の基礎課程の実施