資料５-１ １枚目 権利擁護部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 　第２回 　令和2年2月14日 　主な協議内容 　成年後見事業および障害者虐待防止の取組について協議を行った。 【主な内容】 　・障害者の成年後見事業について 　・相談支援事業所による障害者虐待防止の取組について ２　第２回の協議内容 【成年後見制度について】 　・障害者の成年後見制度利用は件数がまだ少ないが、本人や家族が必要と感じたとき、適切な情報が受け取れる環境づくりが必要だと思う。 　・障害のある方からの成年後見制度の相談は、知的障害、精神障害、高次脳機能障害のある方からの相談が増えてきている。 　・成年後見制度の前の段階の支援として、地域福祉権利擁護事業においては、生活支援員の訪問や支援計画の作成など支援を行っている。 　・金銭管理に係る支援では、キャッシュレス決済の管理の難しさなど新たな課題もある。 　・障害者が地域で生活するためには、障害者や高齢者を含め様々な人々がつながっていくことが必要だと思う。制度の整備だけでなく、そうしたつながりを作るための取組を検討することが大切である。 【障害者虐待防止の取組について】 　・虐待防止には、外部の目が入ることが重要だと思う。一つの事業所で抱え込んでしまわないようにすることが必要。 　・施設従事者等による虐待は、事業所の支援力の低さや、倫理観の欠如などが発生要因の一つと考えられる。第三者として相談支援事業所がそうした事業所に対してのチェック機能の役割となり得るのではないか。 　・閉鎖的にならない環境づくりを促すために、相談支援事業者の連絡会において、研修や事例検討を行い障害者虐待を相談支援事業所が学ぶ機会を作ることで、虐待防止の強化を図る。 ２枚目 地域生活・高齢期支援　専門部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 　第２回 　令和2年2月3日 　主な協議内容 　「高齢期に生じると思われる障害の特性や個別性に応じた課題とその支援」について意見交換・協議を行った。 　【主な内容】 　・上記テーマについての課題の抽出 　・課題についての支援や方法についての意見交換 ２　第２回の協議内容 【高齢期に生じると思われる課題】 　・最重度知的障害者においては、グループホーム等に入居しても、通院や日常的な健康管理、病気になった際の日中支援等を家族が行っている現状があるため、親亡き後、グループホームでの生活を継続できないのではないか。 　・医療同意や日常的な金銭管理について、成年後見制度等の利用だけでは支援できないものがある。 　・各種サービスのコーディネートの役割は相談支援専門員に期待されるところだが、現状の相談支援システムでは難しい場面があるのではないか。 　・障害のある人が介護保険への移行や高齢者施設に馴染めないことがある。・障害分野において自立や自己実現の視点で行われる支援は介護保険に移行した際、支援の目的に違いを感じることがある。 【高齢期に生じると思われる課題に対する意見】 　・8050問題や家族亡き後の障害者の地域生活においては、日常的な金銭管理を行う者を決めておくなど、制度上の支援以外の役割分担が必要となる。 　・親なき後の備えとして、家族とサービス提供者との信頼関係の構築、本人の理解者（代弁者）をつくる等に加え、キーパーソンの役割を相談支援専門員に期待できるような体制があると良い。 　・高齢分野では地域包括ケアシステムの仕組みが整いつつあるが、障害分野においても包括的に支援していく仕組みを確立していく必要があるのではないか。 　・グループホーム等、地域で最期まで生活できるシステムがあればいい。高齢分野で実施されている「地域ケア会議」を参考とするのはどうか。 　・高齢分野への移行がうまくいかないケースに対応するため、徐々に介護保険サービスに馴染めるよう高齢期移行支援事業のような仕組みができると良い。 　・介護保険を利用する障害者が増えていくことが見込まれるため、高齢分野のサービス提供者においても障害特性を理解し支援していくことが必要。そのために、障害者支援の研修を充実していく必要がある。 ３枚目 相談支援部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 　第２回 　令和2年1月24日 　主な協議内容 　施策の動向を共有し、第５期相談支援部会の協議内容や協議の方向性について、意見交換を行なった。 【主な内容】 　・地域生活支援拠点等の相談支援に関わる施策の動向について 　・学齢期、成人期、高齢期における相談支援の現状について 　・相談支援による連携が必要な事例について ２　第２回の協議内容 　・事務局から、地域生活支援拠点や精神障害にも対応した地域包括支援などの、近年の障害者相談支援に関わる施策の動向について説明した。 　・制度を越え、インフォーマルな資源も含めた地域連携（横軸の連携）と、児童期から高齢期までの切れ目のない連携（縦軸の連携）による支援が求められていることを共有できた。 　・特別支援学校からは、生徒の指導計画以外に、学校生活支援シートを作成しており、生徒及び保護者の地域生活における希望を聞き取って、共有しているとの説明があった。 　・地域包括支援センターからは、センターを中心に包括的な支援の仕組みが作られており、常に改善が図られていること。昨年度からは、民生委員からの情報をもとに、孤立リスクのある高齢者世帯への定期訪問型の支援も行っているとの説明を受けた。 　・相談支援専門員については、障害者ケアマネージャーとしての役割を期待されているものの、計画作成業務の負担が大きく、障害者ケアマネージャーとしてのスキルアップの仕組みが作られていないこと、地域情報の確保について、個々の事業所や相談支援専門員に依存しており、地域で共有する仕組みがないことなどの問題提起があった。 　・老障世帯の事例提供があり、課題を抱えた世帯の発見から地域連携による解決まで、一連の支援が円滑に進むような仕組みづくりの必要性が提起された。 　・相談支援部会においては、地域連携の仕組みづくりと強化をテーマに、継続的に協議を行なっていくことを再確認し、第5期部会報告において、具体的な改善提案を目指すことを共有した。 ４枚目 地域包括ケアシステム・地域移行専門部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 　第２回 　令和2年2月13日 　主な協議内容 　障害種別ごとに事例を報告し、長期入院・施設入所など地域移行における関係機関の役割、社会資源や障害の特性に応じた地域の考え方など意見交換、状況の共有を図った。 【主な内容】 　・ピアサポーター活動報告について 　・地域移行、地域定着支援における社会資源や関係機関の役割について 　・練馬区内精神科病院長期入院者実態調査について ２　第２回の協議内容 　・地域で暮らす障害者にとっては、ここ数年障害に対する理解は進んでいると感じることもあるが、身体障害者が就労や社会参加を望んでも、エレベーターや障害者トイレの設備がないなどのハード面での困難もまだある。 　・それぞれの障害種別ごとに地域移行に向けて必要となる社会資源や生活環境が異なっている。地域という考え方も、生まれてきた場所が地域とは限らない。また、家庭環境や成育歴等の背景も多様なため、地域移行をコーディネートする力が求められる。 　・障害が重複していることも多く、複雑化している。対応においても高い専門性が必要となるため、従事者の人材育成も求められる。また、就労においては企業側も障害の理解や対応、配慮などに苦慮している実情もあるため、学びの機会がとても重要となる。 　・地域移行に向けて様々な社会資源の役割や機能を理解し連携していくことは非常に重要だが、円滑に連携を行っていくためにマネジメントの主体を明確にしていく必要がある。 　・精神長期入院患者調査への取り組みについて調査項目等の確認を行った。長期入院患者の多くが身体の病名も併せ持ち車いすなどを利用している人も多く、そのため地域移行が難しいケースも多いという感覚がある。調査項目に、身体の状況についても確認する必要性がある。