資料４−２

練馬区障害者計画および第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画に対する意見
検討資料
練馬区障害者地域自立支援協議会
令和２年７月16日

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第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
参考：障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和２年５月告示）

基本指針について
●「基本指針」（大臣告示）は、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。令和２年５月に告示。
●都道府県・市町村は、基本指針に即して３か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画を策定。計画期間は、令和３〜５年度

基本指針見直しの主なポイント
・地域における生活の維持及び継続の推進
・福祉施設から一般就労への移行・「地域 共生社会」の実現に向けた取組
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・発達障害者等支援の一層の充実・障害児通所支援等の地域支援体制の整備
・相談支援体制の充実・強化等
・障害者の社会参加を支える取組・障害福祉サービス等の質の向上
・障害福祉人材の確保

成果目標（計画期間が終了する令和５年度末の目標）
※作成中の練馬区障害者計画に揃え順番の変更有り
�@地域生活支援拠点等が有する機能の充実
・各市町村又は各圏域に少なくとも１つ以上確保しつつ年１回以上運用状況を検証、検討
�A施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：Ｒ元年度末施設入所者の６％以上
・施設入所者数：Ｒ元年度末の1.6％以上削減
�B相談支援体制の充実・強化等【新たな項目】
・各市町村又は各圏域で、相談支援体制の充実・強化に向けた体制を確保
�C障害福祉サービス等の質の向上【 新たな項目 】
・各都道府県や各市町村において、サービスの質の向上を図るための支援の構築
�D福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行数：令和元年度の 1.27 倍　うち移行支援事業1.30 倍、就労Ａ型 1.26倍、就労Ｂ型 1.23倍（新）
・就労定着支援事業利用者：一般就労移行者のうち、７割以上の利用（新）
・就労定着率８割以上の就労定着支援事業所：7 割以上（新）
�E障害児支援の提供体制の整備
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所設置
・難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保（新）
・保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築
・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを各市町村に少なくとも１か所確保
・医療的ケア児支援の協議の場（都道府県、圏域、市町村ごと）の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置
�F精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後一年以内の地域における平均生活日数：316 日以上（平成30年時点の上位10％都道府県の水準）（新
・精神病床の１年以上入院患者数：10.6万人〜12.3万人に（平成30年度の17.2万人と比べて6.6万人〜4.9万人減）
・退院率：３か月後69％以上、６か月後 86％以上、１年後92％以上（平成30年時点の上位10％都道府県の水準）

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次期練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画全体構成

はじめに　計画の基本的考え方
?計画策定の趣旨
?計画の性格

第１章　障害者を取り巻く主な状況と課題
?障害者の状況（障害者数、相談実績、サービス 実績の 推移等）
?障害者の意向（基礎調査報告書より、希望する暮らし、就労意向等）
?障害者施策の課題

第２章　基本理念と計画の構成
?基本理念
?計画策定の視点（?あんしん　�Aいきがい　�Bつながり）
?計画の構成
 
第３章　計画期間に進める施策
施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保
　障害者の重度化、高齢化への対応、グループホーム、ショートステイ、地域生活支援拠点、地域移行、住まいの確保、障害福祉サービス事業所への支援等
施策２　相談支援体制の強化
　相談支援体制、家族支援、障害者の重度化・高齢化への対応、地域生活支援拠点等
施策３　障害者の就労を促進
　一般就労、福祉的就労、雇用促進、障害者の重度化・高齢化への対応、工賃向上等
施策４　障害児の健やかな成長を支援
　障害児支援体制、重症心身障害児・医療的ケア児支援、教育機関との連携、家族支援・きょうだい支援 等
施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進
　権利擁護、障害理解、防災・安全対策、社会参加の促進、ユニバーサルデザインの推進、地域の人材育成、障害者の学び、スポーツや文化・芸術活動の振興 等
施策６　保健・医療体制の充実
　精神障害者や難病患者への支援、相談支援体制、家族支援、地域移行 等

第４章　主な実施事業 
・「計画期間に進める施策」で示した取組に関連する主要な事業とその目標を記載

第５章　第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画
?障害福祉計画：基本指針に基づく成果目標、障害福祉サービスの供給見込み量を設定、地域生活支援事業の実施に関する量を設定
?障害児福祉計画：基本指針に基づく成果目標、障害児向けサービスの供給見込み量を設定

第６章　計画の推進のために
?計画推進の方策


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障害福祉サービス基盤の整備
現状
●練馬区における生活介護事業所は20施設、重度障害者グループホームは２施設であり、いずれも増設の計画がある。
●障害児通所支援サービスを除き、高齢化・重度化を感じているサービス事業所は多い。
●「ひとりで暮らしたい（５年後）」と回答した人の割合身体障害者：16.4％ 精神障害者：26.2％
●「グループホームで暮らしたい 」と回答した人の割合は、５年後、10年後、20年後と増加傾向にある。また、知的障害者ではグループホームを希望する割合が高い。
●障害福祉サービス事業所等において、職員が“不足している”と回答した事業所は６割を超えている。
●サービスの改善に必要なこととして、人材の確保と質の向上を求める声が多い。

(1)重度障害者施設等整備状況
生活介護事業所／現況：20施設／今後の計画：１か所
重度障害者グループホーム／現況：２施設（17 室）／ 今後の計画：２施設（16 室＋未定）
東京都重症心身障害児（者）通所事業／現況：３施設定員　23人 ／今後の計画：充実
重症心身障害児（者）レスパイト事業／現況：平成27年開始／今後の計画：充実

(2)利用者の高齢化・重度化
事業名、設問、割合　の順で記載しています。
訪問系サービス：高齢化が進んでいる51.5％／重度化が進んでいる30.2％／高齢化や重度化を感じることはない27.8％／その他7.1％／無回答7.1％
日中活動系サービス：高齢化が進んでいる71.4％／重度化が進んでいる48.2％／高齢化や重度化を感じることはない17.9％／その他7.1％／無回答1.8％
居住系サービス：高齢化が進んでいる　64.3％／重度化が進んでいる32.1％／高齢化や重度化を感じることはない25％／その他3.6％／無回答0％
相談支援サービス：高齢化が進んでいる　68.2％／重度化が進んでいる　36.4％／高齢化や重度化を感じることはない　18.2％／その他　13.6％／無回答　4.5％
障害児通所支援サービス：高齢化が進んでいる　6.3％／重度化が進んでいる　12.5％／高齢化や重度化を感じることはない　46.9％／その他　12.5％／無回答　28.1％

(3)住まいの確保
【希望する暮らし方（５年後）】
障害種別、設問、割合の順で記載しています。
身体障害者：一人で暮らしたい16.4％／家族と一緒に暮らしたい58.9％／グループホームで暮らしたい1.7％／施設に入所して暮らしたい4.7％／その他1.5％／わからない10.2％／無回答6.7％
知的障害者：一人で暮らしたい6.1％／家族と一緒に暮らしたい69％／グループホームで暮らしたい11.2％／施設に入所して暮らしたい3.2％／その他1.3％／わからない4.4％／無回答4.9％
精神障害者：一人で暮らしたい26.2％／家族と一緒に暮らしたい53.4％／グループホームで暮らしたい2.4％／施設に入所して暮らしたい1.1％／その他2.4％／わからない11.3％／無回答3.1％
【グループホームへの入居意向】
身体障害者：５年後　1.7％／10年後　2.6％／20年後　3.8％
知的障害者：５年後　11.2％／10年後　15.8％／20年後　20.5％
精神障害者：５年後　2.4％／10年後　3.3％／20年後　4.2％

(4)人材確保・養成
事業名、設問、割合　の順で記載しています。
訪問系サービス：大変不足している17.7％／不足している25.8％／やや不足している40.3％／適当である12.9％／過剰である1.6％／無回答1.6％
日中活動系サービス：大変不足している5.4％／不足している10.7％／やや不足している41.1％／適当である39.3％／過剰である1.8％／無回答1.8％
居住系サービス：大変不足している10.7％／不足している10.7％／やや不足している50％／適当である28.6％／過剰である0％／無回答0％
相談支援サービス：大変不足している9.1％／不足している13.6％／やや不足している36.4％／適当である36.4％／過剰である0％／無回答4.5％
障害児通所支援サービス：大変不足している0％／不足している12.5％／やや不足している37.5％／適当である46.9％／過剰である0％／無回答3.1％

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障害福祉サービス基盤の整備
主な委員意見（論点）
○「親なき後」に備えて、家族のニーズや地域生活を支える仕組みが必要。
○地域生活支援拠点の周知と面的整備でのネットワーク連携の仕組みが必要。
○重度化や個別ニーズに対応するグループホームの設置と支援体制の構築が必要。
○グループホームや一人暮らしを体験できるようにしてほしい。
○グループホームの需要に応じるため、戸建て物件の転用が円滑に進められるとよい。
○多くの介護を必要とする重度障害者は、個別の状況に応じてグループホームや入所施設等を住み慣れた地域で選択できるようになるとよい。
○医療的ケアを必要とする障害者が週５日通所できるよう整備を進めてほしい。
○放課後等デイサービスを利用してきた家族からは、卒後も夕方から夜間の支援を望む声がある。
○ショートステイは、緊急時に柔軟に対応できる量を設置してほしい。
○高齢になっても安定して地域生活が送れるよう、「共生型サービス」の充実を求む。
○長期入院や施設入所からの地域移行では、実態調査に基づいた目標値の設定と関係部署の連携した支援が必要。
○地域移行では、入院中から関係者が計画的に関わることが必要。退院後の自立生活援助事業の充実を望む。
○一人暮らしを希望する方の入居までのスムーズな支援と入居後の生活支援を望む。
○居宅 支援 法人や設置済みの居 支援協議会は、区の強みであり連携していく旨の記載をしてはどうか。
〇福祉人材の不足は深刻。人材の確保や育成等、事業所への支援の拡充が必要。

提言１
障害者の重度化、高齢化および家族の高齢化が進んでおり、「親なき後」をも見据えた地域で安心して暮らし続けられるサービス基盤の整備が求められている。
地域生活支援拠点、グループホーム、ショートステイ等の整備の他、地域移行後の住まいの確保などの支援を進める。
福祉人材確保・育成に加えて、介護保険事業者や医療関係者等、幅広く関係機関との連携を強化し、地域生活を支えるための支援体制の充実を図られたい。 


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相談支援体制の充実
現状
●平成30年４月に区立障害者地域生活支援センターと大泉つつじ荘・しらゆり荘を中心に民間事業所と連携した「面的整備型」の地域生活支援拠点を整備した。
●障害者の相談件数は増加傾向にある。 H26→H30の伸び率：13.7％
●「サービス等利用計画」は、年間約５千件弱で作成率は、100 ％に達している。
●ひきこもりをはじめ、家族を含めて多様な支援が必要な複合的な課題の相談への対応も増えている。

(1)障害者福祉に関する主な相談窓口
　総合福祉事務所　４所
　保健相談所　６所
　障害者地域生活支援センター　４所
　こども発達支援センター　１所
　特定相談支援事業所　37事業所
　障害児相談支援事業所　17事業所

(2)地域生活支援拠点の整備状況
　障害者地域生活支援センター、障害者グループホーム（大泉つつじ荘・しらゆり荘）民間事業所等／現況：地域生活支援センター４施設、グループホーム等を中心に「面的整備型」地域生活支援拠点を整備／今後の計画：充実
　多機能拠点整備型地域生活支援拠点／現況：未整備／今後の計画：2か所整備

(3)相談支援の状況
　26年度　161,990件（内訳：総合福祉事務所４所　76,366件、保健相談所６所　36,859件、障害者地域生活支援センター４所　44,336件、こども発達支援センター１所　4,429件）
　27年度　172,576件（内訳：総合福祉事務所４所　82,290件、保健相談所６所　35,692件、障害者地域生活支援センター４所　49,357件、こども発達支援センター１所　5,237件）　
　28年度　177,232件（内訳：総合福祉事務所４所　85,246件、保健相談所６所　38,180件、障害者地域生活支援センター４所　47,701件、こども発達支援センター１所　6,105件）
　29年度　168,451件（内訳：総合福祉事務所４所　82,399件、保健相談所６所　37,295件、障害者地域生活支援センター４所　42,554件、こども発達支援センター１所　6,203件）
　30年度　184,211件（内訳：総合福祉事務所４所　97,016件、保健相談所６所　38,524件、障害者地域生活支援センター４所　42,233件、こども発達支援センター１所　6,438件）

(4)「サービス等利用計画」作成状況
　年度、計画作成人数、作成率の順に記載しています。
　平成27年度　4,450人　91.3％
　平成28年度　4,399人　98.4％
　平成29年度　4,487人　99.2％
　平成30年度　4,755人　100％
　令和元年度　4,746人　100％

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相談支援体制の充実
主な委員意見（論点）
○ニーズに対して不足している民間相談支援機関の拡充を図り、基幹相談支援センターが民間相談支援事業所の支援力向上を図るなど、本来の機能を発揮できるよう相談支援体制の強化が必要。
○相談支援事業所の運営に対する助成金を含めた支援が必要。
○サービス提供事業所と相談支援事業所の顔の見える関係が希薄であり、研修や分科会への参加を促し、計画相談の役割の理解や関係機関連携が必要。
○多様な障害特性や高齢化、複合的な課題に対応するためにも相談支援体制の強化を求める。
○親を中心とした扇型の支援から障害者本人を中心とした輪型の支援に移行する必要がある。家族介護から他人介護に慣れていく取組が必要。
○本人の意思を確認し、丁寧な計画を立てていただきたい。
○高齢化の課題では、介護保険に係る地域包括支援センターやケアマネジャー等との相互理解やサービス等利用計画の調整など、密な連携が今後の課題である。
○保健相談所に配置の地域精神保健相談員の更なる増員が必要。
○基幹相談支援センターで活躍されているピアサポーターが、より一層活躍できる取組を望む。

提言２
障害者の増加に伴い、相談支援機関に寄せられる相談も増加の傾向にある。
障害者自身のみならず介助・援助する家族からの相談もあり、家族を含めた支援や多様なニーズに個別に対応できる専門性が相談支援に求められている。
区では、基幹相談支援センターを中心に相談援助技術の向上を図るとともに、高齢化や複合的な課題に対応するため、分野を超えた相談支援機関の連携構築を推進されたい。

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障害者の就労促進
現状
●障害者の就職者数は増加傾向にある。特に精神障害者の増加が顕著である。【就職者全体】H26→H30の伸び率：61.4％【精神障害者】H26→H30の伸び率：83.8％
●約４〜６割の障害者に就労意向がある。
●仕事をする上での不安や不満は、すべての 障害で「収入が少ない」ことが上位。精神障害者においては対人関係、難病患者においては体力に不安を抱える人が多い。
●働くために必要と考える環境は、「健康状態に合わせた働き方ができること」、「障害にあった働き方ができること」、「障害者雇用への理解」が上位を占めている。
●区内の障害者を雇用する義務のある企業は216社（平成30年６月現在）のうち約６割が雇用率を達成できていない。
●就労継続支援Ｂ型事業所の工賃は全国や東京都の平均に比べて、大きく低迷している。

(1)就労支援機関からの就職者数
　年度、就職者数、障害別の順に記載しています。
　平成26年度／140人／身体障害者８人、知的障害者58人、精神障害者74人
　平成27年度／154人／身体障害者５人、知的障害者81人、精神障害者68人
　平成28年度／173人／身体障害者10人、知的障害者72人、精神障害者91人
　平成29年度／216人／身体障害者11人、知的障害者88人、精神障害者117人
　平成30年度／226人／身体障害者８人、知的障害者82人、精神障害者136人

(2)今後の就労意向
　精神障害者：働きたい26.8％、働きたいが働けないと思う25.9％、働きたくない12.3％、高齢のため働くことを考えていない15％、わからない9.5％、無回答10.5％
　知的障害者：働きたい10.7％、働きたいが働けないと思う30.6％、働きたくない５％、高齢のため働くことを考えていない0.8％、わからない33.9％、無回答19％
　身体障害者：働きたい11.9％、働きたいが働けないと思う17％、働きたくない8.5％、高齢のため働くことを考えていない32.3％、わからない13.9％、無回答16.4％

(3)仕事をする上での不安や不満（上位抜粋）
　設問、障害別の割合(身体、知的、精神、難病)の順に掲載しています。
　収入が少ない　42.2％　33.3％　46.3％　40.4％
　体力的にきつい　16.7％　5.9％　22.9％　29.5％
　通勤が大変　11.3％　8.6％　21.9％　19.9％　
　人間関係が苦手　12.7％　10.8％　35.3％　7.8％
　身分が不安定　6.4％　23.1％　20.4％　6.6％
　障害への理解がない　15.2％　9.7％　22.9％　16.3％
　不安や不満はない　21.2％　29.6％　17.9％　19.9％

(4)働くために大切だと思う環境（上位抜粋）
　設問、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、施設入所者の割合の順に記載しています。
　健康状態に合わせた働き方　50.5％　35.2％　64.7％　64.6％　40％　
　障害にあった働き方　47.3％　62.4％　47.2％　34.3％　40％
　障害者雇用への理解　44.8％　62％　55.7％　50.5％　32.4％
　家の近くに働く場がある　36.4％　52.1％　48.8％　40.6％　24.8％

(5)就労継続Ｂ型事業の平均工賃の推移
　年度、全国、東京都、練馬区の平均工賃の順に掲載しています。
　平成24年度　全国14,190円、東京都14,485円、10,351円
　平成25年度　全国14,437円、東京都14,558円、10,124円
　平成26年度　全国14,838円、東京都14,935円、10,736円
　平成27年度　全国15,033円、東京都15,086円、11,802円
　平成28年度　全国15,295円、東京都15,349円、11,142円
　平成29年度　全国15,603円、東京都15,752円、11,683円　

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障害者の就労促進
主な委員意見（論点）
○練馬区には、社会福祉協議会に障害者就労支援センター（レインボーワーク）があり企業就労に挑戦できる環境が整っている。就労後の定着支援も、サービスとして充実している。
就労促進の状況が見えるよう社会福祉協議会と障害者団体などとの協議の場を設置してほしい。
○障害の種別や個々の状況によっては、雇用先や環境調整が不十分なケースもある。企業の障害理解の促進や、多様な働き方の創出による安定した就労が課題。
○高等部卒業時に就職した方等への職場定着の充実が必要。
○知的障害者の就労移行事業は利用者が少なく期間も限られている。多くの方が利用できる対策が必要。
○就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労を目指す方の就労支援を強化してほしい。
○就労継続支援Ｂ型事業所の工賃アップのため、区や企業の協力を得て、受注の促進を図るべき。
○一般就労や福祉的就労において、就労を支える人材の育成と体制強化等が必要。
○区役所や区の関連施設での雇用や就労をさらに進めてほしい

提言３
一般就労や福祉的就労において、希望する働き方は多様化しており、個々の障害特性や健康状態に応じた働く環境を求める声は多い。
一般就労においては、能力や特性に応じた職場開拓に加え、年間200 人を超える就職者の就労継続と生活を支える定着支援の充実が求められる。
また、福祉的就労においては、引き続き工賃向上に努め、働く喜びを実感する取組が必要である。
一方、高齢化する通所者の希望に応える取組や練馬ならではの地域性を活かした働き方を実現されたい。

９ページ
障害児支援の推移
現状
●児童発達支援事業利用者のうち、発達障害（広汎性発達障害、ＡＤＨＤ、ＬＤ等）の診断を受けている人は、約５割いるが、手帳の取得に至っていない障害児が約７割いる。
●相談先としては、こども発達支援センターを約８割、保健相談所を約４割の人が利用 している。
●サービスの利用状況では、児童発達支援が８割を超える。
●障害児の介助・援助にあたって困っていることとして、精神的負担や身体的負担、自分の時間が持てないといった悩みがある 。
●家族支援として充実を望む施策では、情報提供やレスパイト、学習の機会を望む声が多い。
●障害福祉施策に望むこととして、早期発見・早期療育、状況や段階に応じた教育が７割に達する。

(1)児童発達支援事業利用者の手帳所持者数
　愛の手帳　22.8％
　身体障害者手帳　7.1％
　精神障害者福祉手帳　0％
　手帳なし　70.1％
　無回答　3.1％

(2)児童発達支援事業利用者の診断の状況
　発達障害　48.8％
　難病　4.7％
　特になし　39.4％
　無回答　7.1％

(3)児童発達支援事業利用者の悩みや心配事の相談先（上位抜粋）
　福祉事務所　3.9％
　保健相談所　40.9％
　ことも発達支援センター　77.2％
　病院診療所　26.8％
　学校・職場　16.5％
　相談支援事業所　3.9％
　障害者団体　3.1％
　知人・友人　48％

(4)介助・援助にあたって困っていること
　精神的な負担が大　34.6％
　自分の時間が持てない　29.9％
　ちょっとした外出ができない　22.8％　
　仕事に出られない　19.7％
　身体的な負担が大　18.1％
　睡眠不足　16.5％
　孤独感がある　15.7％	
　情報が不足している　12.6％		
　特にない　30.7％

(5)家族等支援として充実を望む施策
　情報提供の充実　58.3％
　ショートステイや一時保護の充実　40.9％
　障害特性等を学ぶ家族向けのプログラム　40.2％
　相談体制の充実　30.7％
　家族間の交流や情報交換の場　26％
　特にない　13.4％

(6)福祉施策の充実に必要なこと（上位抜粋）
　早期発見・早期療育　70.1％
　子どもの状況や段階に応じた教育　70.1％
　相互交流と理解促進　52％
　施設整備　41.7％
　家族支援の充実　40.9％
　相談・支援体制の充実　36.2％
　福祉のまちづくり　29.1％

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障害児支援の推進
主な委員意見（論点）
○家族の障害認知 ・ 理解を得ることに取り組み、早期の段階で第三者の介入を取り入れていくべき。家族にも障害児本人にも自立と支援のバランスの知識 ・ 知見を取り入れていくことが必要。
○親の病気や緊急を要する事情が生じた場合の一時預かり場所の確保が必要。
○放課後等デイサービスの事業所が多く、利用が円滑に進んでおり感謝している。
○教育と福祉の連携強化が必要。 通常級に在籍する児童に関する連携ができていない。
○教職員の専門性向上に向けた研修は大切、障害特性に応じた研修プログラムを作成し、障害当事者による指導を進めてほしい。
○家族単位での支援が必要なケースがある。家族支援の充実を望む。
○障害児本人だけでなく、きょうだい支援も必要であり現状把握と情報がほしい。
○地域の方の障害への理解を広げたい。

提言４
障害児支援においては、早期発見、早期療育からつながるライフステージに応じた切れ目のない支援の実現に、関係機関が連携した支援体制の構築が必要である。
早期の相談や療育体制の確立、医療的ケアへの対応や家族への支援、きょうだい支援、教育現場での取組の充実を、こども発達支援センターを中心とした関係機関の連携構築にて実現されたい。

11ページ
共生社会の実現と社会参加の促進
現状
●差別や人権侵害を“受けていると感じる”（「いつも感じる」「たまに感じる」）は、身体障害者が 20.3 ％、知的障害者が 44.1 ％、精神障害者が 35.0 ％、難病患者が11.8％、施設入所者が 14.3% となっている。
●成年後見制度の理解は、概ね５割の人が「知っている 」と回答があったが、利用意向は低迷している。わからないとの回答も多い。
●外出時の移動支援等サービスの利用者は、月に1,200人弱いる。
●外出の際の困りごととして、精神障害者や児童発達支援事業利用者では「他人の視線」、知的障害者や施設入所者では「他人との会話といったコミュニケーション 」、身体障害者では「段差や交通など移動」に関する悩みが多い 。
●旅行や趣味活動に関する関心は高い。児童発達支援事業利用者においてはスポーツへの参加の希望が多い。
●活動に参加するために情報提供や指導者・援助者、障害にあった対応を求める声が多い。
●概ね５割の障害者が、障害への理解が得られていないと感じている。
●障害への理解に必要なこととして、福祉・人権教育や啓発、交流や社会参加の支援が求められている。

(1)差別や人権侵害を受けていると感じることの有無
　身体障害者：いつも感じる％、たまに感じる％、ほとんど感じることはない％、わからない％、無回答
　知的障害者：いつも感じる％、たまに感じる％、ほとんど感じることはない％、わからない％、無回答
　精神障害者：いつも感じる％、たまに感じる％、ほとんど感じることはない％、わからない％、無回答
　難病患者　：いつも感じる％、たまに感じる％、ほとんど感じることはない％、わからない％、無回答
　施設入所者：いつも感じる％、たまに感じる％、ほとんど感じることはない％、わからない％、無回答

(2)成年後見制度の利用意向
　身体障害者：現在利用している1.4％、今後利用したい10.5％、利用したいと思わない31.4％、わからない47.2％、無回答9.6％
　知的障害者：現在利用している5.1％、今後利用したい21.5％、利用したいと思わない16.2％、わからない50％、無回答7.2％
　精神障害者：現在利用している0.7％、今後利用したい13.1％、利用したいと思わない33.5％、わからない46.6％、無回答6.2％
　難病患者：現在利用している1.5％、今後利用したい8.6％、利用したいと思わない29.3％、わからない51.8％、無回答8.8％
　施設入所者：現在利用している22.9％、今後利用したい5.7％、利用したいと思わない3.8％、わからない60％、無回答7.6％
　
(3)今後してみたい活動（上位抜粋）
　文化・芸術活動：身体障害者11.5％、知的障害者13.1％、精神障害者21.7％、難病患者12.8％、施設入所者10.5％、児童発達支援事業利用者47.2％
　旅行：身体障害者40.1％、知的障害者51.3％、精神障害者34.8％、難病患者46.1％、施設入所者41％、児童発達支援事業利用者59.8％
　趣味や学習活動：身体障害者30.7％、知的障害者31.9％、精神障害者45.7％、難病患者43.4％、施設入所者19％、児童発達支援事業利用者59.8％
　スポーツ・レクリエーション：身体障害者19.9％、知的障害者34.4％、精神障害者24.2％、難病患者17.9％、施設入所者21.9％、児童発達支援事業利用者74.8％
　地域の行事：身体障害者10.9％、知的障害者20％、精神障害者11.5％、難病患者8.2％、施設入所者23.8％、児童発達支援事業利用者48.8％

(4)障害に対する理解に必要なこと
　広報・啓発の充実：身体障害者35.7％、知的障害者23.8％、精神障害者41.7％、施設入所者13.3％
　福祉教育・人権教育の充実：身体障害者35.4％、知的障害者50.2％、精神障害者34.1％、施設入所者20％
　交流を通じた障害理解：身体障害者28.7％、知的障害者42.8％、精神障害者25.7％、施設入所者30.5％
　社会参加の支援の充実：身体障害者27.3％、知的障害者36.3％、精神障害者31.5％、施設入所者21％
　地域住民との交流：身体障害者17.1％、知的障害者30％、精神障害者15.1％、施設入所者31.4％

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共生社会の実現と社会参加の促進
主な委員意見（論点）
○合理的配慮の提供では、障害当事者の意思、人格、個性等が尊重されるよう、すべての区民の理解と協力が進む施策が必要。
○訴える力の弱い障害者への差別や虐待に対し、丁寧かつ具体的な対策がほしい。
○成年後見制度や権利擁護における社会福祉協議会の役割は大きく、体制を強化し、周知、普及に取り組むとともに、分野を超えた権利擁護支援の体制構築（地域連携ネットワークの構築）を 望む 。
○障害に関する理解を深め、障害者や家族に寄り添い、様々な人々が自然に生活できることが大切。学校での障害理解の普及や区民との協働に努めてほしい。
○障害者と地域住民との合同避難訓練や福祉避難所の周知、障害特性に応じた避難所運営や必要備品の確保、感染症対策等、近隣の方と相互協力できる防災体制を検討してほしい。
○障害の重い方にも、生涯学習やスポーツの機会の提供がほしい。社会参加促進のための福祉人材の育成を望む。
○地域生活支援センターにおいて多様な障害に対応するプログラムを用意し、社会参加を進めてほしい。
○移動支援の利用範囲の拡大や区の日常生活支援施策の対象者の拡大をお願いしたい。
○多様な区民からの意見聴取により、誰もが安全かつ円滑に利用できる建物、公共施設、交通機関などのバリアフリー化 、ユニバーサルデザインを進めてほしい。
○区報やＳＮＳの更なる活用など 情報提供の活性化や、ICT等の活用を含め視覚障害者や聴覚障害者、知的障害者、難病患者等への情報保障の充実を望む。

提言５
多様化する住民ニーズや複合的な課題に対応するため誰もが安心して暮らせる「共生社会」の実現が求められている。
障害福祉分野でこれまで進めてきた、差別解消や虐待防止の取組、権利擁護の取組をはじめ災害時の要支援者対策、障害理解の取組、ユニバーサルデザインの推進等は、
誰もが安全・安心に暮らし続けるうえで重要な取組であり一層の普及を求める。
また、学びの機会の提供やスポーツ、芸術の分野での参加・活躍の機会の拡充を図り、更なる社会参加の促進に取り組まれたい。

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保健・医療体制の充実
現状
●精神障害者保健福祉手帳保持者は、この５年間で約36％の増加、自立支援医療（精神通院）利用者数は、約25％増加している。
●難病等医療費 助成認定者は、約５千人前後で推移している。
●医療的ケアの必要な方は、身体障害者で14％、知的障害者で10.3％、難病患者で10.5 ％程いる。
●難病患者に比べ入院歴のある精神 障害者は少ないが、１年以上の入院期間では精神障害者の割合が多い。
●健康や医療の困りごととして医療費の負担や休日・夜間の対応、専門的な治療などがあげられる。

(1)精神障害者保健福祉手帳所持者数
　平成26年5,164人、平成27年5,586人、平成28年6,041人、平成29年6,467人、平成30年7,001人

(2)自立支援医療（精神通院）利用者数
　平成26年10,715人、平成27年11,244人、平成28年11,836人、平成29年12,321人、平成30年13,204人

(3)難病等医療費助成費
　平成26年5,534人、平成27年5,489人、平成28年5,250人、平成29年9,553人、平成30年4,914人
　※平成29年の数値について
　　難病医療費助成（国指定難病）は、平成29年12月に経過措置が終了し、本則認定者のみとなった。そのため、平成29年度に限り、経過措置認定者および本則認定者を重複して計上している。

(4)医療的ケアの状況
　身体障害者：必要14.0％、必要でない76.9％、無回答9.1％
　知的障害者：必要10.3％、必要でない83.3％、無回答6.3％
　精神障害者：必要6.2％、必要でない77.6％、無回答16.2％
　難病患者：必要10.5％、必要でない83.6％、無回答5.9％
　施設入所者：必要7.6％、必要でない84.8％、無回答7.6％

(5)入院歴の有無
　精神障害者：ない58.1％、ある38.1％、無回答3.8％
　難病患者：ない34.5％、ある62.9％、無回答2.6％

(6)入院期間
　精神障害者：３か月未満44.8％、３か月から１年未満31.4％、１年から３年未満9.9％、３年以上11.6％、無回答2.3％
　難病患者：３か月未満62.2％、３か月から１年未満24.4％、１年から３年未満4.3％、３年以上3.3％、無回答5.7％

(7)健康管理や医療についての困りごと（上位抜粋）
　困っていることはない：身体障害者42.6％、知的障害者40.1％、精神障害者41％、難病患者40％
　医療費の負担が大きい：身体障害者14.6％、知的障害者9.7％、精神障害者20％、難病患者31.2％
　休日・夜間の相談や治療：身体障害者9.4％、知的障害者12.9％、精神障害者16.2％、難病患者10.2％
　専門的な治療を行う医療機関が無い：身体障害者8.8％、知的障害者13.1％、精神障害者4.7％、難病患者9.1％
　近所に見てもらえる医者がいない：身体障害者7.4％、知的障害者12.2％、精神障害者11.1％、難病患者14.9％
　症状を正確に伝えたれない：身体障害者4.9％、知的障害者13.3％、精神障害者8.9％、難病患者2.6％

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保健・医療体制の充実
主な委員意見（論点）
○精神障害者等への訪問支援（アウトリーチ）の体制強化を望む。
○重度かつ慢性の患者の地域移行では、後方支援病床も必要。不調時の早期対応やレスパイト入院といった安心感の保証が得られる。多機能型精神科診療所があると地域移行の拠点となる。
○高齢精神障害者の地域生活は、在宅での身体疾患の対応も必要。精神と身体疾患の在宅医療の連携がほしい。精神科の訪問看護ステーションの増設も望む。
○精神科の救急医療に伴う救急搬送の公費負担がほしい。
○医療的ケアを必要とする方の医療機関とサービス事業者間の情報共有や連携強化が必要。
○難病の方や介護保険第２号被保険者に関する支援の充実が求められる。
○障害の特性を理解し、地域で適切な治療を受診できる医療体制の整備と情報提供が必要。
○高齢者相談から、精神疾患を有する同居家族の課題が顕在化する事例について、関係機関の連携した家族支援が必要。
○今後の感染症との共存を見据え、必要時の宿泊の場など、安心して生活できる場の確保を望む。

提言６
障害が原因で、受診の際に負担を感じている障害者やご家族は多い。
また、在宅で医療的ケアを受けている方、難病の方などが身近な地域で安心して医療が受けられるよう地域医療体制の充実や情報提供に努めていただきたい。
精神障害者の安定した生活の継続や地域に生活の場を移行する方の生活支援に医療、福祉、介護等関係者が連携して取り組むとともに、医療や相談につながっていない方や治療を中断した方などを早期に適切な治療や支援につなげる取組の充実を望む。
感染症との共存を見据え、安心して暮らせる支援や環境を構築されたい。

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その他
計画全体に係る意見（論点）
○「基本理念」と「計画策定の視点」は、次期計画においても継承してほしい 。
○課題の精査と区民ニーズに応える計画を策定し、アクションプランによって実現の方向性を示し、障害者施策推進を継続していただきたい。