国家戦略特別区域制度

　国は、産業の国際競争力の強化と、国際的な経済活動の拠点形成の推進を目的に、国家戦略特別区域制度を設けています。国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」といいます。）に指定された区域は、各種規制緩和等により、日本の経済社会の活力向上および持続的発展に寄与するものとして位置づけられます。
　平成26年5月1日、「国家戦略特別区域を定める政令」が公布・施行され、特別区9区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区）、千葉県成田市、神奈川県を対象区域とする「東京圏」が国家戦略特区の一つに指定されました。

平成26年7月18日、国家戦略特区における新たな事業提案の募集が開始され、練馬区は「東京圏」の目標および政策課題を踏まえて、次の2点について提案を行いました。

ア　提案名
　　地域医療の充実と外国人患者の受け入れ等による経済の活性化
イ　重点的に取り組む項目
　　国際的な病院運営、2025年問題への対応、首都直下地震に備えた災害時医療救護体制の確立
ウ　区として期待する効果
　　病床の確保、地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備など

ア　提案名
　　都市農業の継続・拡大と外国人向け観光の推進等による経済の活性化
イ　重点的に取り組む項目
　　都市農業の継続と拡大、世界の都市農業をリードする練馬、都市におけるアグリツーリズムの推進
ウ　区として期待する効果
　　生産緑地地区の保全・拡大、農業体験や観光農園利用による都市農業の振興など

※内閣府・国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリング資料（ヒアリング実施日：平成26年9月24日）