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第2次行政改革実施結果(平成12年度~14年度)概要

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  5. 第2次行政改革実施結果(平成12年度~14年度)概要

はじめに
 私は、長期にわたる景気の低迷とその影響による区財政の悪化という状況等に適切に対応する必要から、平成9年度から6年間にわたり、区政の抜本的な改革を目指して、「行政改革」に取り組んできました。
 この「第2次行政改革実施計画 結果報告書」は、平成12年度から14年度までの3年間の取り組み結果を区民の皆さまにご報告するものです。
 結果のまとめに当たっては、できるだけ分かりやすく記述するように努めました。
 区民の皆さまからご意見、ご要望等をいただきながら、さらなる改革・改善に努めて参ります。

 今日、地方自治体を取り巻く状況は、平成の市町村大合併や構造改革特区の推進など、地方分権という変革の中で、大きく変貌を遂げつつあります。ますます複雑多様化する時代にあって、刻一刻と変化する社会状況に柔軟に対応し、区民の皆さまの負託に応えていくためには、より一層の行政構造の見直しが不可欠です。

 また、行政の改革・改善の成否の鍵は、職員の意識改革とその育成にある考えています。私は「職員一人ひとりが区民に対して温かな思いやりと尊敬の心をもつこと。そして、区民のために尽くすこと」を、常々職員に訴えてきました。これは、区民福祉の向上という使命を担う職員の当然の姿勢であり、行政の責務と考えるからです。

 今後とも、このような視点に立って、「最少の経費で最大の区民福祉を実現する」ため、全職員が一丸となって取り組んで参りますので、ご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
平成15年3月 練馬区長 岩波 三郎

これまでの行政改革の取り組み

 区は、昭和62年度に「練馬区行政改革懇談会」を設置し、また、平成5年度には「練馬区行政改善推進委員会」を設置するなど、行財政運営の見直しや改善に不断に取り組んできました。

「第1次行政改革」(平成9年度~11年度)

 しかし、区政を取り巻く社会経済状況の激しい変化や区財政の急激な悪化を受けて、従来の取り組みを受け継ぎ、さらに抜本的な行政改革を推進するため、平成7年度に区内有識者からなる「行政改革推進懇談会」を設置し、その提言をもとに、平成8年12月に115項目からなる「行政改革実施計画(平成9年度~11年度)」を策定しました。
 また、この実施計画では、平成9年度から13年度までの5か年で250人の職員数の削減を目標としました。
 「第1次行政改革」に取り組んだ結果、約90%の課題を達成し、3年間で約160人の職員定数の削減と、約100億円の累積財政効果を得ました。

「第2次行政改革」(平成12年度~14年度)

 第1次行政改革の取り組みもあり当初予想された財源不足は回避できましたが、この間、特別区制度改革の実現や地方分権の進展、介護保険制度の導入、ITの発達など、社会経済状況の変化はめまぐるしく、また、長引く景気低迷により区税収入の伸びが期待できず財政構造の硬直化傾向に改善が見られない状況が続いていました。
 さらには、医療施設整備や待機児童の解消など、当区固有の課題に迅速かつ的確な解決が求められる一方、行政の透明性の向上や説明責任の確保、費用対効果を適切に把握するための仕組みづくり等、区政運営の改革がより一層要請されてきました。
 こうした時代背景を踏まえ、区の行政経営面の体質改善を図るため「第2次行政改革実施計画(平成12年度~14年度」を策定し、あわせて「職員定数削減計画」として平成12年度から16年度までの5年間で200人を削減することにしました。

第2次行政改革取り組みの視点

 第2次行政改革実施計画では、第1次行政改革実施計画に掲げた(1)行政効果のとらえ方、(2)例外なき見直し、(3)職員の意識改革、という3つの視点を発展強化したものとして、以下の4つの視点を基本に改革を推進してきました。

1 職員の意識改革と資質の向上

 窓口事務改善チェックリスト、各課ごとの目標の設定、人事考課制度の導入、お客さまサービス向上のための手引きの作成、政策課題研究研修の充実など、職員の意識改革、資質の水準を引き上げる取り組みを強化しました。

2 行政効果の客観的把握

 3年間の試行を経て、平成14年度に行政評価制度を導入しました。区が行う全ての事務事業と施策について、目標や成果をできるだけ分かりやすく示す指標を作成し、費用対効果の視点を重視する仕組みづくりを強化しました。
 今後、行政評価制度をより良いものに改めながら永続的な改革・改善に取り組んでいきます。

3 説明責任への対応

 附属機関等の会議の公開に関する指針、福祉施策に関する問題提起資料、バランスシートなど、それぞれの作成や公表を行うとともに、インターネットの活用による区政情報提供の推進など、行政活動の経過と結果を区民に分かりやすく伝え、区政の課題や問題点を明らかにして、区の「説明責任」を果たす取り組みを強化しました。

4 区民活動との協働態勢づくり

 附属機関等への区民公募枠の設定、全小中学校における避難拠点運営連絡会の結成、福祉のまちづくり地図の作成、各種会議録や区政情報提供の推進など、区民活動と行政活動との協働態勢づくりを強化しました。
 また、民間非営利活動(NPO等)について検討し、今後具体的な関係づくりに取り組んでいきます。

第2次行政改革の取り組み結果

1 目的(大項目)別達成状況 (単位:件)
大項目 項目数 達成 未達成
1 効率的で無駄のない区政のために 58 54 4
2 区民に開かれた、わかりやすい区政のために 14 14 0
3 区民とともに築く区政のために 18 18 0
4 活気のある、打てば響く区政のために 17 16 1
合計 107 102 5
100% 95.3% 4.7%
2 各年度ごとの財政効果と累積効果額 (単位:百万円)
  12年度 13年度 14年度 3か年総効果額
1 歳入の増加(a) 単年度 1 185 112 485
    186 298
2 削減(b) 職員数削減  単年度 248 344 528 1,960
    592 1,120
事務事業 単年度 369 505 408 2,525
    874 1,282
3 サービス向上・委託(c) 単年度 54 113 107 495
    167 274
効果額(a)+(b)-(c) 単年度 564 921 941 4,475
    1,485 2,426

・単年度は当該年度における単年度の財政効果額である。
また、下段は前年度の財政効果額を加算した累積効果額である。

3 職員定数削減計画と実績(介護保険・特別区制度改革による増・減員分を除く)
年度 9 10 11 12 13 14 15 16
計画 50 50 50 40 40 40 40 40 350
実績 49 60 49 31 43 66 ※50 - ※348

   ※15年度および計は見込。実績は15年度56人、16年度92人で、計446人を削減した。
1次行革(9~13年度)
2次行革(12~16年度で200人削減)

計画の実現に向けた方策

 区長を本部長とする「練馬区行政改革推進本部」を中心として、全庁を上げて計画の実現に取り組みました。
 平成12年度~14年度において本部会議を8回開催しました。
 また、計画の実施状況については、毎年度、議会に報告し、区報やインターネットを活用して区民に公表しました。

個別課題の取り組み結果

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