練馬区公共施設等総合管理計画〔追補版〕
令和６年（2024年）３月 練馬区

はじめに
区は、施設の老朽化が進む中で、維持・更新、管理の総合的マネジメントを進める方針を明らかにするため、平成29 年３月に公共施設等総合管理計画を策定しました。
この度、「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」（令和３年１月26 日付総財務第６号）および「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改訂について」（令和５年10 月10 日付総財務第152 号）に基づき、掲載が必要な項目について、追記を行いました。

目次
【区立施設編】
第一章　区立施設の現状と将来見通し
1.1　練馬区の特徴
1.2　区の施設の現況
【今回追加】1.2.1-2　施設保有量の推移
1.3　維持・更新に係る経費と財政負担
【今回追加】1.3.3-2　施設の維持・更新費用に充当可能な基金等の財源の見込み
【今回追加】1.3.5　有形固定資産減価償却率の推移
第二章　区立施設マネジメントの方針
2.1　区立施設マネジメントの目標
2.2　施設配置の最適化方針
2.3　維持・更新の方針
【今回追加】2.3.3　留意する事項　(4) 脱炭素
2.4　運営の方針
2.5　適正負担の方針
2.6　リーディングプロジェクト

第三章　施設種別ごとの方針
１　庁舎等
２　区民事務所、出張所
３　総合福祉事務所
４　保健相談所
５　清掃関連施設
６　土木出張所、公園出張所
７　文化・生涯学習施設
８　スポーツ施設
９　産業振興・勤労者福祉施設、集会施設
10　子どもと青少年の施設
11　高齢者福祉施設
12　障害者福祉施設
13　地域の施設
14　リサイクルセンター
15　区営住宅
16　教育施設
17　防災学習センター
18　男女共同参画センター　えーる
19　厚生文化会館
20　花とみどりの相談所
21　区民農園、市民農園

第四章　区立施設マネジメントを推進するために
4.1　安全管理・点検
4.2　区立施設マネジメントの推進
【今回追加】第五章　過去に行った対策の実績

【都市インフラ編】
第一章　道　路
1.1　道路の現状
1.2　道路整備の方針
1.3　区道の維持管理の現状
1.4　区道の維持管理の方針

第二章　橋　梁
2.1　橋梁の現状
2.2　橋梁整備の現状と方針
2.3　練馬区の橋梁の維持管理の現状
2.4　練馬区の橋梁の維持管理の方針

第三章　公　園
3.1　公園の現状
3.2　区立公園の整備の方針
3.3　区立公園の維持管理の現状
3.4　区立公園の維持管理の方針

第四章　駐 車 場
4.1　自転車駐車場の現状
4.2　自転車駐車場の整備と維持管理の方針
4.3　自動車駐車場の現状
4.4　自動車駐車場の整備と維持管理の方針

【今回追加】施設保有量の推移

【区立施設編】
第一章　区立施設の現状と将来見通し
1.2　区の施設の現況
1.2.1-2　施設保有量の推移
施設保有量は、平成28年度時点で約118万㎡となっており、民営化に伴う民間団体への特別養護老人ホームの譲渡等により減少し、令和４年度時点では、約116万㎡となっています。

1.3　維持・更新に係る経費と財政負担
1.3.3-2　施設の維持・更新費用に充当可能な基金等の財源の見込み
学校改築など社会資本形成に資する事業には、基金の活用とともに、世代間負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ起債を積極的に活用していきます。施設の建設、改修または改築に要する資金に充てるための施設整備基金は、令和４年度末時点で329億円となっています。

1.3.5　有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率※が上昇傾向で推移していることから、資産の取得から時間が経過し、施設の老朽化が進んでいることが分かります。
※耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができる指標で、有形固定資産のうち、償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算したもの。
[計算式] 有形固定資産減価償却率＝ 減価償却累計額 ／有形固定資産のうち償却資産の取得価額

第二章　区立施設マネジメントの方針
2.3　維持・更新の方針
2.3.3　留意する事項
(4)　脱炭素
区は、令和４年２月、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを宣言しました。
この目標達成に向け、令和５年９月に策定した「練馬区環境基本計画2023」では、2030年度までに区内二酸化炭素排出量を2013年度比で46%削減する目標を設定し、事務事業における二酸化炭素排出量についても同様の目標としています。
区立施設等の省エネ化・再エネ導入などの取組を推進し、脱炭素社会の実現を目指します。

○区立施設等の省エネ化・再エネ導入にあたっての主な取組（例示）
・新築・改築する区立施設等は、建物の用途や特性等を踏まえて、原則として一次エネルギー消費量 を30％～50％（ZEB OrientedやZEB Ready水準相当）以上削減することを目指します。
・改修時は、建物の規模や工事内容に応じて、照明設備のLED化、高効率空調設備や再エネ設備の導入などにより、エネルギー消費量の削減を進めます。
・新築・改築時に再エネ導入を進めます。避難拠点となる小中学校には、非常用電源として太陽光発電設備と蓄電池を整備します。
・発電事業者が建物や敷地などに太陽光発電設備を設置し、電気利用者が発電された電気を使うことができる電力契約モデル「ＰＰＡモデル」を活用し、一定規模以上の既存施設および新築・改築する施設への再エネの導入の加速化を図ります。
・区役所は、改修等の機会を捉え、エネルギー管理システムの更新、高効率空調設備の導入、照明設備の100％LED化を目指します。

第五章　過去に行った対策の実績
5.1　出張所の廃止と別機能への転換
出張所窓口で行っていた住民票の写しの交付や税の収納などは、郵便局での証明書発行やコンビニ交付・コンビニ収納を実施するなど代替方法を導入し、より利便性を高めました。出張所は平成28年度末に廃止し、跡施設は区民の自主的な地域活動の拠点とすることを基本に、地域集会所、街かどケアカフェや図書館資料受取窓口等の新しい行政需要へ対応した機能へ転換しました。

5.2　北保健相談所移転と周辺施設の集約
北保健相談所の改築に当たって、より駅の近くに移転し利便性を向上するとともに、周辺の児童館、敬老館を複合化し、敬老館は、新たな区民ニーズに応える街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換しました。

5.3　旧高野台運動場用地における病院と生活介護事業所の整備
高齢化が進むなか増大する医療需要への対応のため、高野台運動場を廃止し、急性期を脱した方を受け入れる回復期・慢性期の機能を有する病院を誘致して地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、同敷地に民間事業者が整備・運営する生活介護事業所を誘致し、定員を拡大しました。

5.4　敬老館の機能転換
敬老館から街かどケアカフェと地域包括支援センターへの機能転換を進めています。
中村敬老館は、機能転換により、街かどケアカフェとして、より気軽に高齢者をはじめとする地域の方が立ち寄り、活発に交流する場になりました。また、地域包括支援センターとして、福祉・健康・医療など、さまざまな相談について支援することで、高齢者の方が安心して暮らし続けられる体制を強化しました。

練馬区公共施設等総合管理計画〔追補版〕
令和６年（2024年）３月
発行：練馬区 企画部 企画課
住所：〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 練馬区役所 本庁舎６階
電話 ：(03)3993-1111(代表)
F A X ：(03)3993-1195
練馬区ホームページ：https://www.city.nerima.tokyo.jp