練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕令和４年度（2022 年度）・５年度（2023 年度） 令和４年（2022 年）３月 練馬区 目次 はじめに １ 実施計画の目的、位置づけ ２ 実施計画の内容 実施計画の見方 第１章 施設配置の最適化の推進 １ 機能の転換 ２ 統合・再編 ３ 複合化 第２章 リーディングプロジェクト １ 旧高野台運動場用地における病院と福祉園の整備 ２ 新たな小中一貫教育校の設置と周辺施設の集約 ３ 北保健相談所移転と周辺施設の集約 ４ 美術館の再整備にあわせた中村橋駅周辺施設の統合・再編 ５ 練馬春日町駅周辺施設の統合・再編 第３章 区立施設改修・改築等実施計画 １ 実施計画（改修・改築）改定の基本的な考え方 ２ 施設種別ごとの取組 (1) 庁舎等 (2) 保健相談所 (3) 土木出張所、公園出張所 (4) 文化・生涯学習施設 (5) スポーツ施設 (6) 産業振興・勤労者福祉施設、集会施設 (7) 子どもと青少年の施設 (8) 高齢者福祉施設 (9) 障害者福祉施設 (10) 地域の施設 (11) 教育施設 ３ 跡施設・跡地の活用 (1) 光が丘第七小学校跡施設 (2) 旧 春日町児童館・敬老館 (3) 現 光が丘保管所（再利用家具置場） (4) 現 シルバー人材センター作業所 (5) 田柄第二ストックヤード跡地 (6) 現 光が丘病院施設 ４ 外郭団体や民間事業者へ貸し付けている施設等 (1) 民営化した特別養護老人ホーム・デイサービスセンター等 (2) 作業所・生活介護施設 第４章 委託・民営化実施計画 １ 区立施設の管理運営手法の基本的な考え方 ２ 施設種別ごとの取組 (1) 子どもと青少年の施設 (2) 高齢者福祉施設 (3) 障害者福祉施設 (4) 清掃関連施設 (5) 教育施設 (6) 文化・生涯学習施設 はじめに １ 実施計画の目的、位置づけ 平成28 年10 月に策定した区政改革計画に基づく個別計画として、平成29年３月に公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）を策定しました。総合管理計画では、区立施設や都市インフラの維持・更新、管理の総合的マネジメント方針を示しました。 区立施設のマネジメントは、単に施設の総量削減、コストの削減を目指すものではなく、社会の状況が大きく変化するなか、長期的な視点に立ち、練馬区の実情に即した望ましい施設の実現を目標としています。 実施計画は、区立施設のマネジメントをハード、ソフトの両面から推進するため、年度別の具体的な取組内容を定めるものです。 令和２年３月に、令和２年度から５年度までを計画期間として実施計画を策定し、取組を進めてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和３年度の予算編成にあたり、緊急対策として、改修や改築に着手していない事業を中心に、可能なものは延期するなど見直しを行いました。 本実施計画では、緊急対策として見直した事業も含めて、改めて安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に優先順位を精査し、令和４年度、５年度に取り組む内容を整理しています。 ２ 実施計画の内容 実施計画では、区立施設の維持・更新、委託・民営化に関する年度別計画を明らかにしています。 道路や橋梁等の都市インフラの実施計画は、「第２次みどりの風吹くまちビジョン」の「改定アクションプラン（年度別取組計画）」に記載しています。 第１章 施設配置の最適化の推進 公共施設等総合管理計画に示した「施設配置の最適化方針」に基づき、改修・改築を進めるにあたっては、これまでの機能をそのまま更新するのではなく、「将来にわたって行政が確保すべき機能か」、「費用対効果の面で効率性はどうか」、「対象やサービス内容が他と重複していないか」、「現在の施設でないと提供できないサービスか否か」などの視点から見直します。そのうえで、つぎの３つの手法を組み合わせることにより、施設配置の適正化を推進します。 １ 機能の転換 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮し、優先度が高い機能への転換を検討します。 機能の転換による有効活用が困難な場合は、貸付や売却を検討します。 また、利用が限定的となっている施設は、より幅広い活用ができるよう、機能を転換します。 ２ 統合・再編 同種あるいは類似の施設が重複している区立施設は、施設の配置バランス・箇所数などを考慮し、公平性や良好なサービス提供の観点から統合・再編を実施します。現在の施設（場所・建物）でなくても提供できるサービスは、移転・集約を検討します。 地域施設（児童館、敬老館、地区区民館、地域集会所）は、統合・再編し、長期的には概ね中学校区に１か所程度になるよう、再配置を検討します。 ３ 複合化 大規模改修や改築の際には、周辺施設や新たな区民サービスの機能との複合化を検討します。複数の機能を一つの施設へ集約することで、施設規模の抑制・延床面積の削減を図りつつ、必要な機能を備えます。 また、まちづくりにあわせて、駅周辺への施設の集約を検討します。その際は、民間の資金、ノウハウの活用も含めて検討します。 小中学校は、改築にあわせて周辺施設との複合化を検討します。 第２章　リーディングプロジェクト １　旧高野台運動場用地における病院と福祉園の整備 旧高野台運動場用地に回復期・慢性期の機能を有する病院を誘致します。あわせて、同敷地に民間事業者が整備・運営する福祉園を誘致します。隣接する高野台防災備蓄倉庫は改築・拡張しました。 近接する石神井町福祉園は廃止し、跡地には、重度障害者グループホームを誘致します。誘致するグループホームは、ショートステイと相談機能を付加した「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点とします。 事業実施課：地域医療担当部　医療環境整備課　福祉部　障害者施策推進課 ２　新たな小中一貫教育校の設置と周辺施設の集約 旭丘小学校、旭丘中学校は新たな小中一貫教育校として改築します。あわせて、老朽化している栄町児童館・敬老館を複合化し、新たな区民ニーズに応える児童館や街かどケアカフェ、地域包括支援センターに機能転換します。 事業実施課：教育振興部　教育施策課、学校施設課　こども家庭部　子育て支援課　高齢施策担当部　高齢社会対策課、高齢者支援課 ３　北保健相談所移転と周辺施設の集約 北保健相談所を平和台駅近くへ移転・改築し、あわせて、老朽化している春日町児童館・敬老館を複合化し、新たな区民ニーズに応える児童館や街かどケアカフェ、地域包括支援センターに機能転換しました。 北保健相談所の移転に伴う空きスペースは、北町福祉作業所の利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、機能を拡充し、令和６年度から生活介護事業を開始するとともに、シルバー人材センター作業所の移転先として活用します。北町福祉作業所の大規模改修の際には、工事中の一時移転施設として光が丘第七小学校跡施設を活用します。 事業実施課：高齢施策担当部　高齢社会対策課　福祉部　障害者施策推進課 ４　美術館の再整備にあわせた中村橋駅周辺施設の統合・再編 美術館は、7,000点を超える収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えているため、大規模改修では十分な対応が困難です。再整備基本構想で掲げる「まちと一体となった美術館」、「本物のアートに出会える美術館」、「併設の図書館と融合する美術館」の３つのコンセプトの実現に向け、東京中高年齢労働者福祉センター（以下「サンライフ練馬」という。）の敷地とあわせて全面改築します。 貫井図書館は、美術館の改築にあわせて一体的に整備します。 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮し、サンライフ練馬は令和７年度を目途に廃止します。トレーニング室や会議室、相談事業等、引き続き必要な機能については、美術館の再整備、中村橋区民センターの大規模改修、他の施設での実施等により、代替を設けます。廃止後の敷地は、美術館の改築で活用します。 中村橋区民センターは、トレーニング室の移設や会議室の増設など、サンライフ練馬の代替が確保できるよう、大規模改修の設計を行います。大規模改修時に休止できない事業について、光が丘第七小学校跡施設やサンライフ練馬の部屋の一部等を活用します。 事業実施課：地域文化部　美術館再整備担当課　教育振興部　光が丘図書館　産業経済部　経済課　福祉部　障害者サービス調整担当課 ５　練馬春日町駅周辺施設の統合・再編 練馬春日町駅周辺には、施設貸出機能を備えた春日町青少年館、春日町南地区区民館、春日町地域集会所があり、各施設とも大規模改修が必要な時期となっています。 各施設の事業内容や利用状況等を踏まえ、新たな区民ニーズへの対応も考慮しながら、統合・再編や機能転換を検討し、改修・改築の方向性を定めます。 事業実施課：こども家庭部　青少年課　地域文化部　地域振興課 第３章　区立施設改修・改築等実施計画 １　実施計画（改修・改築）改定の基本的な考え方 令和３年度の予算編成にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急対策として、改修や改築に着手していない事業を中心に、可能なものは延期するなど見直しを行いました。 本実施計画では、緊急対策として見直した事業も含めて、以下の考え方に基づき、令和４年度・５年度に取り組む事業を整理しました。 １ 計画どおり進める事業 （１）既に工事等に着手している事業 （２）他の事業者（都、民間事業者）のスケジュールにあわせる必要がある事業 　〇石神井公園駅南口西地区の再開発事業にあわせた石神井庁舎の機能の一部移転など ２ 優先して取り組む事業 （１）安全性の向上の観点から、早期に取り組む必要がある事業 　〇文化センター（特定天井）の改修など （２）財政負担の平準化の観点から、着実かつ計画的に進める必要がある事業 　〇学校施設の改築など （３）他の施策との関連で、着実に進める必要がある事業 　〇サンライフ練馬を活用した中村橋区民センターの改修 　〇地域包括支援センターの増設・移転 　〇光が丘第七小学校跡施設を活用した障害者福祉施設の改修 　〇学童クラブの校内化など ３ 上記以外の事業 上記１、２を優先したうえで、類似機能を持つ施設や近隣施設の同時休館回避、区全体の財政状況や改修・改築等にかかる財政負担の平準化の観点から時期を調整しながら計画化 ２　施設種別ごとの取組 （１）庁舎等 @　練馬区役所 区の行政機能の中枢となる施設であり、あわせて区議会があります。災害時には防災拠点としての機能も担います。行政機能に滞りのないよう、計画的に改修を行っています。 東庁舎は区役所周辺の施設との統合・再編の可能性を含めて検討し、本庁舎と東庁舎の改修等の計画を検討します。 事業実施課：総務部　総務課 A　石神井庁舎（石神井公園駅前再開発ビル） 石神井庁舎は、様々な公共サービス機能を備えています。 石神井公園駅南口西地区の再開発事業にあわせて、駅前の再開発ビルに区民生活に密着した行政サービスである区民事務所、戸籍、国保、総合福祉事務所、地域包括支援センター、子ども家庭支援センターを移転します。あわせて、乳幼児一時預かり室、生活サポートセンターを新たに設置し、区民サービスの向上を図ります。 移転しない機能については、今後の方向性を検討します。 石神井庁舎の建物・敷地は、区民が活動・交流できる機能への転換など、有効活用に向けて、改修・改築や民間活力の活用等を検討します。 事業実施課：企画部　企画課 総務部　総務課　区民部　戸籍住民課、区民事務所担当課、国保年金課　福祉部　生活福祉課、石神井総合福祉事務所 高齢施策担当部　高齢者支援課　こども家庭部　子ども家庭支援センター 都市整備部　西部地域まちづくり課 B　中村北分館 区の情報処理センターとして引き続き活用するとともに、空きスペースの活用の方向性を決定します。なお、令和５年度に建物と敷地を買い取る方針です。 事業実施課：企画部　企画課、情報政策課 （２）保健相談所 豊玉保健相談所は、併設の障害者地域生活支援センター等とあわせて、周辺施設との統合・再編の可能性を含めて検討します。 大泉保健相談所は、築30年以上経過し大規模改修が必要になることから、移転・改築の可能性も含めて検討します。 事業実施課：健康部　健康推進課 （３）土木出張所、公園出張所 東部土木出張所支所は、東京都下水道局の浸水対策整備事業に伴い、平成29年度に東京都が解体しました。令和４年度に、同じ敷地に改築します。 西部土木出張所と西部公園出張所は、石神井庁舎の将来的な建物・敷地の有効活用の検討にあわせて、今後の施設配置の方向性を検討します。 事業実施課：土木部　道路公園課、維持保全担当課 （４）文化・生涯学習施設 @　練馬文化センター 特定天井の改修や舞台等設備の更新など、大規模改修を行います。 事業実施課：地域文化部　文化・生涯学習課 A　美術館 美術館は、7,000点を超える収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足し、展示・収蔵環境やバリアフリーなど、多くの課題を抱えているため、大規模改修では十分な対応が困難です。再整備基本構想で掲げる「まちと一体となった美術館」、「本物のアートに出会える美術館」、「併設の図書館と融合する美術館」の３つのコンセプトの実現に向け、サンライフ練馬の敷地とあわせて全面改築します。改築にあわせて、サンライフ練馬の会議室の代替としても活用できる多目的室を設置します。＜リーディングプロジェクト４＞ 事業実施課：地域文化部　美術館再整備担当課 B　生涯学習センター、同分館 類似のホール機能を持つ文化センターは、令和４年度から特定天井等の大規模改修を実施するため、休館します。このため、生涯学習センターの大規模改修は、当面延期し、必要な改修を順次実施します。 生涯学習センター分館は、必要な機能を精査し代替機能を確保したうえで、廃止を検討します。 事業実施課：地域文化部　文化・生涯学習課 C　図書館 練馬図書館は、併設の生涯学習センターとあわせて、大規模改修は当面延期し、必要な改修を行います。 貫井図書館は、併設の美術館の改築にあわせて一体的に整備します。＜リーディングプロジェクト４＞ 事業実施課：教育振興部　光が丘図書館 （５）スポーツ施設 @　体育館・プール 石神井プールは、プール槽等を改修します。 総合体育館は、改築に向けて、効率的に整備するための事業方式や、現在地以外への移転の可能性も含めて検討します。事業実施課：地域文化部　スポーツ振興課 A　運動場等 石神井松の風文化公園の拡張工事にあわせて、スポーツ施設（フットサル・テニス兼用コートの他、スケートボード等ができる広場）の整備に着手します。　 事業実施課：地域文化部　スポーツ振興課 （６）産業振興・勤労者福祉施設、集会施設 @　東京中高年齢労働者福祉センター（サンライフ練馬） 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮し、サンライフ練馬は、令和７年度を目途に廃止します。トレーニング室や会議室、相談事業等、引き続き必要な機能については、美術館の再整備、中村橋区民センターの大規模改修、他の施設での実施等により、代替を設けます。廃止後の敷地は、美術館の改築で活用します。＜リーディングプロジェクト４＞　 事業実施課：産業経済部　経済課 A　勤労福祉会館 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮しながら、必要な機能を整理し、大規模改修に向けて、施設活用の今後の方向性を決定します。 事業実施課：産業経済部　経済課 （７）子どもと青少年の施設 @　保育園 上石神井第三保育園は、都営住宅の建替えにあわせて改築します。 保育サービスの充実を図るため、谷原保育園の近隣に民間保育園を誘致します。谷原保育園以上の定員とし、障害児保育は区立園と同じ定員３名とするほか、新たに延長保育や０歳児保育を実施します。谷原保育園は、築55年が経過し、老朽化が進行していることから、在園児（令和４年度入園を含む）が全員卒園する令和８年度末を目途に閉園します。引き続き、保護者からの相談に応じるとともに、異年齢交流などを検討します。 その他、築50年以上で大規模改修が未実施の保育園については、必要な修繕を行いながら、周辺の保育園の整備状況や保育ニーズなどを勘案し、今後の方向性を検討します。 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課、保育課、保育計画調整課 A　学童クラブ 上石神井北小学校は、敷地内の保育園跡施設を改修して学童クラブを設置するとともに、改築にあわせて校舎内に設置します。 南町小学校、練馬第三小学校、南田中小学校、大泉第四小学校、光が丘四季の香小学校は、校舎内に設置します。 関町北小学校および旭丘小学校は、改築にあわせて、校舎内に学童クラブを設置します。学童クラブを小学校内に設置する際には早期に「ねりっこクラブ」への移行を進めます。 その他学童クラブ３施設の校内化に着手します。 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課 B　子ども家庭支援センター 都営住宅（上石神井四丁目団地）の建替えにあわせて、地域子ども家庭支援センター分室を新設します。 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課、子ども家庭支援センター C　児童館 栄町児童館は、新たな小中一貫教育校（旭丘小学校・旭丘中学校）の設置にあわせて複合化し、乳幼児と保護者や中学生・高校生向けのサービス等を充実します。 ＜リーディングプロジェクト２＞ 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課 D　青少年館 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況、児童館との類似機能を考慮しながら、必要な機能を検討し、今後のあり方を定めます。春日町青少年館は、周辺の春日町南地区区民館、春日町地域集会所との統合・再編を検討し、改修・改築の方向性を定めます。＜リーディングプロジェクト５＞ 事業実施課：こども家庭部　青少年課 E　秩父青少年キャンプ場 利用状況、立地環境、民間による類似施設の状況などを考慮しながら、今後の方向性を定めます。 事業実施課：こども家庭部　青少年課 （８）高齢者福祉施設 @　敬老館 栄町敬老館は、新たな小中一貫教育校（旭丘小学校・旭丘中学校）の設置にあわせて複合化し、街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換します。＜リーディングプロジェクト２＞ 中村敬老館は、街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換します。 高野台敬老館は、生涯学習センター分館の一部を活用して移転し、街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換します。 事業実施課：高齢施策担当部　高齢社会対策課、高齢者支援課 （９）障害者福祉施設 @　福祉作業所 北町福祉作業所は、大規模改修を行います。その際には、北保健相談所の移転に伴う空きスペースを活用し、利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、機能を拡充し、令和６年度から生活介護事業を開始します。 大規模改修の際には、工事中の一時移転施設として光が丘第七小学校跡施設を活用します。＜リーディングプロジェクト３＞ 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 A　心身障害者福祉センター（中村橋区民センター内） 大規模改修に着手します。大規模改修の際には、工事中の一時移転施設として光が丘第七小学校跡施設等を活用します。 事業実施課：福祉部　障害者サービス調整担当課 （10）地域の施設 @　地区区民館 大規模改修未実施の施設について、順次改修を行います。 貫井地区区民館は、機能再編を検討のうえ、中村橋区民センターの大規模改修にあわせて貸館機能を拡充し、トレーニング室、会議室を増設します。 春日町南地区区民館は、周辺の春日町青少年館、春日町地域集会所との統合・再編や機能転換を検討し、改修・改築の方向性を定めます。＜リーディングプロジェクト５＞ 事業実施課：地域文化部　地域振興課 A　地域集会所 春日町地域集会所は、周辺の春日町青少年館、春日町南地区区民館との統合・再編や機能転換を検討し、改修の方向性を定めます。＜リーディングプロジェクト５＞ 事業実施課：地域文化部　地域振興課 （11）教育施設 @　小中学校 学校施設管理実施計画に基づき、概ね年間２校ずつ計画的に改築を進めていきます。改築にあたっては、周辺施設の複合化を検討します。 旭丘小学校・旭丘中学校は新たな小中一貫教育校の設置や周辺施設の複合化に向けて、保護者や地域の意見を聞きながら取り組んでいきます。＜リーディングプロジェクト２＞ 石神井南中学校は、長寿命化改修に着手します。 事業実施課：教育振興部　教育施策課、学校施設課 A　少年自然の家 下田少年自然の家は、施設の老朽化が進んでいるほか、臨海学校を中止することから廃止します。 事業実施課：教育振興部　保健給食課 ３　跡施設・跡地の活用 （１）光が丘第七小学校跡施設 令和２年度に、既存校舎を障害者福祉施設等の改修時における一時移転施設とするため改修しました。現在、「練馬区酸素・医療提供ステーション」として活用しているため、新型コロナ感染症の感染状況を考慮しながら、移転の時期を調整します。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 （２）旧 春日町児童館・敬老館 現在、「はじめのいっぽ春日町」（児童発達支援、放課後等デイサービス）が活用しています。今後、田柄第二ストックヤード跡地に移転することから、新たな活用の方向性を定めます。 事業実施課：企画部　企画課 （３）現 光が丘保管所（再利用家具置場） 資源循環センターの拡張整備にあわせて光が丘保管所（再利用家具置場）を移転します。移転後は、新たな活用を検討します。活用の見込みがない場合は、除却します。 事業実施課：環境部　清掃リサイクル課　企画部　企画課 　　　　　　 （４）現 シルバー人材センター作業所 北保健相談所の移転に伴う空スペースを活用してシルバー人材センター作業所を移転します。移転後は建物を除却し、防災備蓄倉庫、地域活動倉庫を整備します。 事業実施課：危機管理室　防災計画課　地域文化部　地域振興課 （５）田柄第二ストックヤード跡地 田柄第二ストックヤード跡地をこぶし事業所に貸し付けます。こぶし事業所が整備する施設に、旧北保健相談所、練馬区障害者就労支援室、旧春日町児童館の一部を使用している「やまびこ第二作業所」、「こぶし事業所」、「はじめのいっぽ春日町」が移転します。 旧北保健相談所と練馬区障害者就労支援室は、施設の老朽化が進んでいることから除却します。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課　企画部　企画課 （６）現 光が丘病院施設 令和４年度に光が丘病院が光が丘第四中学校の跡地に移転します。移転後の病院は、民間事業者に新たに貸付け、医療と介護の複合施設として整備します。整備にあたっては、必要となる改修経費の一部を区が負担します。 事業実施課：地域医療担当部　医療環境整備課 ４　外郭団体や民間事業者へ貸し付けている施設等 （１）民営化した特別養護老人ホーム・デイサービスセンター等 区立施設であった４つの特別養護老人ホーム・デイサービスセンターは、平成23年度に練馬区社会福祉事業団（以下「事業団」という。）に運営を移管し、民営化しました。民営化時の協定では、区の土地・建物を無償貸付し、建物の大規模改修は区が行うこととしていました。 その後、事業団と大規模改修について協議を進め、事業団の施設維持管理の主体性を高め、施設サービスの向上を図るために、令和３年度に建物を事業団へ無償譲渡し、事業団が主体的に改修を行い、区が経費の一部を補助することとしました。これに伴い、大泉特別養護老人ホーム併設の大泉ケアハウスは、事業団を運営主体として令和３年度に民営化しました。あわせて、区と事業団で新たに協定を締結しました。今後、協定に基づき、大規模改修の時期や区の財政支援のあり方等について事業団と協議します。 また、大泉ケアハウスのあり方を事業団と検討した結果、今後、区民ニーズの高い特別養護老人ホームへ機能転換することとしました。機能転換の時期については、大規模改修の時期を踏まえ、事業団と協議します。 事業実施課：高齢施策担当部　高齢社会対策課 （２）作業所・生活介護施設 区の施設としては使わなくなった建物等を民間の障害者施設に無償で貸し付けています。区は原則として施設の老朽化による改修・改築は行わず、順次、移転・家賃補助への移行、事業者への売却、事業者による現地での建替えなどを進めます。事業者と利用者の状況を考慮しながら、協議・調整を行います。 施設の移転等により生じた跡地は、他用途への転用または貸付・売却などにより有効活用を図ります。 旧富士見台作業所は、現在の貸付事業者へ施設を売却します。　 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 第４章　委託・民営化実施計画 １ 区立施設の管理運営手法の基本的な考え方 ◆ 民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は民間が担うことを基本とします。 ◆ 今後さらに委託や民営化を進め、サービスの向上を図るとともに行財政運営の効率化に取り組みます。 ◆ 行政が最終的に責任を持つべき分野では、区民や事業者と協働して行政でなければ担えない役割を果たします。 管理運営手法選択の考え方 管理運営手法は、施設の業務内容に応じて選択することを基本とします。 個々の施設の業務だけでなく区全体の行政サービスのあり方、執行体制、財政負担などを総合的に検討し、最適な手法を選択していきます。 @ 直営 法令等に規定がある施設や、随時区の判断や直接的な関与が求められる業務を行う施設は、「直営」または「一部委託」とします。 A 民間委託 直営とすべき施設を除き、区立施設の管理運営は、民間が担うことを基本とします。 管理運営手法は、区の関与度、事業者の創意工夫の余地、併設施設の状況などを勘案し、「業務委託」または「指定管理者制度（公の施設※１に限る）」から選択します。 B 民営化 民間委託後、一定期間安定的・継続的に良好な運営が行われ、サービス向上の観点から民間が担うことが望ましい施設については、民営化※２に取り組みます。 ※1 「公の施設」とは、地方自治法において「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定められている施設で、図書館、美術館、体育館、福祉園などがあります。 区役所庁舎や区民事務所など、行政の事務所は「公の施設」にはあたりません。 ※２ 区立施設の民営化とは、施設の設置・運営の主体が民間事業者となることです。 必ずしも、施設の土地や建物を民間事業者が所有して、独立採算により運営することを意味するものではありません。 ２　施設種別ごとの取組 （１）子どもと青少年の施設 @　保育園 区立保育園60園のうち、既に24園を業務委託しています。 令和11年度までに毎年２園ずつ業務委託による運営を開始し、計40園を業務委託で運営します。委託にあたっては、保護者への事前説明から事業者選定、準備委託を経 て概ね３か年をかけます。 令和５年度までに４園を委託します。 既に委託している24園については、２回まで委託契約を更新できるものとしています。更新の契約期間満了を迎える園は、再公募して委託を継続するか、民営化するかを検討します。 業務委託後、安定的・継続的に良好な運営が行われ、運営事業者が民営化への意欲を示している場合、民営化の協議を進めます。 当面は、土地・建物を区が所有し、建物が譲渡可能な保育園単独施設の園から民営化を進めます。この場合、施設維持管理における運営事業者の主体性を高め、これまで区立施設で提供してきたサービス水準を維持し、民営化移行時に区が必要とする保育サービスを実施するため、原則土地は無償貸付、建物は無償譲渡とします。 民営化にあたっては、在園児童への配慮として十分な期間を設けるとともに、保護者説明会を開催するなど、丁寧に進めます。このため、民営化公表から移行するまでの期間を５年間とします。ただし、運営事業者が期間の短縮を希望する場合は、民営化公表前に入園し、民営化後も在園する児童の保護者の理解を前提に、前倒しを検討します。 　 令和４、５年度に更新の契約期間満了を迎える園は、豊玉第二保育園、北町保育園、光が丘第四保育園、平和台保育園、高野台保育園です。 保育園単独施設である高野台保育園は、現在の運営事業者を運営主体として民営化します。民営化の時期については、運営事業者が期間の短縮を希望し、保護者の理解が得られたため、令和７年度とします。民営化に向けてサービス内容を運営事業者と協議します。高野台保育園以外の園は、令和４年度に事業者を再公募します。 令和６年度に更新の契約期間満了を迎える、光が丘第八保育園、向山保育園、石神井町つつじ保育園、東大泉第三保育園は、令和４年度に運営方法を決定します。 事業実施課：こども家庭部　保育計画調整課 A　学童クラブ 区立学童クラブ89クラブのうち、ねりっこ学童クラブを含め、59クラブを業務委託しています。 学童クラブの業務委託と小学校内への設置を進め、小学校施設を活用して、「学童クラブ」と「ひろば事業」のそれぞれの機能と特色を維持しながら事業運営を一体的に行う「ねりっこクラブ」を早期に全小学校で実施することを目指しています。 学童クラブは、令和５年度までに９クラブを業務委託します。 ねりっこクラブは、小学校37校で業務委託により運営しています。令和５年度までに15校で開始します。 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課 B　子ども家庭支援センター 子ども家庭支援センター５センターのうち、練馬子ども家庭支援センターは直営、練馬子ども家庭支援センター分室および関・貫井・大泉子ども家庭支援センターは業務委託、光が丘子ども家庭支援センターおよび同分室は指定管理者が運営しています。直営の練馬子ども家庭支援センターは主に虐待対応を担い、その他のセンターは主に子育て支援サービスや相談支援を担っています。児童を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、令和４年度から５つのセンターを区の子ども家庭支援センター（以下「子セン」という。）と５か所の地域の子ども家庭支援センター（以下「地域子セン」という。）に再編し、直営で運営する子センが地域子センを統括する体制とします。 あわせて、令和４年度から児童虐待の再発防止等支援事業を新たに地域子センへ業務委託します。業務の実施にあたり、光が丘子ども家庭支援センターおよび同分室の運営方法を指定管理者制度から業務委託へ変更します。 事業実施課：こども家庭部　子ども家庭支援センター C　児童館 児童館17館のうち、４館は指定管理者が運営しています。 小学生の居場所となる、ねりっこクラブの拡大にあわせて、乳幼児と保護者および中高生向け事業の充実を図るなかで機能を再検討し、施設配置の考え方を決定したうえで、運営方法を見直します。 事業実施課：こども家庭部　子育て支援課 D　青少年館 青少年館は、窓口業務を委託しています。 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況、児童館との類似機能を考慮しながら、必要な機能を検討し、今後のあり方を定めます。そのうえで、施設管理等の運営方法を決定します。 事業実施課：こども家庭部　青少年課 （２）高齢者福祉施設 @　デイサービスセンター 区立デイサービスセンター９施設は、すべて指定管理者が運営しています。 区内では民間のデイサービス事業所が200か所以上存在し、サービス内容も多様化しています。区立施設としての役割や機能および個々の施設形態を踏まえ、今後のあり方を検討し、運営方法を決定します。 事業実施課：高齢施策担当部　高齢社会対策課 （３）障害者福祉施設 @　福祉園 区立福祉園７園のうち、５園は指定管理者が運営しています。 貫井福祉園は、令和３年度に指定管理期間が満了となります。委託後、安定的・継続的に良好な運営が行われているため、現在の指定管理者を運営主体として民営化します。民営化にあたっては、重度障害者の受入れ等これまで区立施設で提供してきたサービス水準を維持し、運営の安定性・継続性を確保するため、土地・建物を無償貸付とします。民営化に向けた準備期間中は、引き続き指定管理者制度を適用し、現在の指定管理者が施設運営を担います。令和７年度の民営化に向けて、サービス内容を指定管理者と協議します。 大泉町福祉園は、令和４年度に指定期間が満了となるため、施設改修の実施時期を踏まえ、運営方法を決定します。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 A　福祉作業所 区立福祉作業所５所は、すべて指定管理者が運営しています。 大泉福祉作業所、北町福祉作業所、貫井福祉工房は、委託後、安定的・継続的に良好な運営が行われているため、現在の指定管理者を運営主体として民営化します。民営化にあたっては、これまで区立施設で提供してきたサービス水準を維持・向上し、運営の安定性・継続性を確保するため、土地・建物を無償貸付とします。 大泉福祉作業所（大泉つつじ荘を含む。）は、令和４年度に民営化します。民営化後は、利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、機能を拡充し、生活介護事業を開始します。 北町福祉作業所は、令和６年度に民営化します。民営化後は、利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、機能を拡充し、生活介護事業を開始します。 貫井福祉工房は、併設している貫井福祉園とともに、令和７年度の民営化に向けて、サービス内容を指定管理者と協議します。 白百合福祉作業所とかたくり福祉作業所は、令和５年度に指定期間が満了となるため、運営方法を決定するとともに、高齢化や重度化に対応した機能拡充を検討します。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 B　こども発達支援センター こども発達支援センターは、相談事業、通所訓練事業、訪問事業を業務委託しています。 令和４年度から新たに実施する障害児一時預かり支援事業を委託します。　 事業実施課：福祉部　障害者サービス調整担当課 C　障害者グループホーム 区立障害者グループホーム２施設は、指定管理者が運営しています。 大泉つつじ荘は、併設している大泉福祉作業所の民営化にあわせて、現在の指定管理者を運営主体として令和４年度に民営化します。民営化を見据え、令和３年10月からニーズが高い「重度障害者グループホーム」に転換しました。 民営化にあたっては、これまで区立施設で提供してきたサービス水準を維持・向上し、運営の安定性・継続性を確保するため、土地・建物は無償貸付します。 しらゆり荘は、令和５年度に指定期間が満了となるため、運営方法を決定します。 事業実施課：福祉部　障害者施策推進課 （４）清掃関連施設 @　清掃事務所 可・不燃ごみの収集作業の一部を業務委託しています。 収集作業の業務委託を順次拡大していきます。 事業実施課：環境部　清掃リサイクル課 A　資源循環センター 資源循環センターの管理・運営は、環境まちづくり公社に業務委託しています。 資源循環センターを増築し、令和４年度から不燃ごみの資源化に向けた選別作業を新たに業務委託します。これに伴い、粗大ごみ関連事業および容器包装プラスチック関連事業等の委託事業を見直し、効率的かつ安定的な事業執行体制を構築します。　 事業実施課：環境部　清掃リサイクル課 （５）教育施設 @　学校調理業務 全小学校65校・全中学校33校のうち、87校で業務委託を行っています。 調理の業務委託を順次拡大していきます。 事業実施課：教育振興部　教育総務課、保健給食課 A　学校用務業務 全小学校65校・全中学校33校のうち、79校で業務委託を行っています。 用務の業務委託を順次拡大していきます。 事業実施課：教育振興部　教育総務課 （６）文化・生涯学習施設 @　図書館 区立図書館12館のうち、10館は指定管理者が運営しています。残る２館は一部業務を委託しています。 練馬図書館は施設の改修後、指定管理者制度の導入を予定していましたが、改修のスケジュールを見直したため、導入時期を調整します。 事業実施課：教育振興部　光が丘図書館 練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕令和４年度(2022年度)・５年度(2023年度) 令和４年（2022年）３月 発行 練馬区 企画部 企画課 住所 〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 練馬区役所 本庁舎６階 電話 (03)3993-1111(代表) FAX (03)3993-1195 練馬区ホームページ https://www.city.nerima.tokyo.jp