練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕（素案）平成29年（2017年）12月　練馬区 目次 はじめに １ページ １　実施計画の目的　１ページ ２　計画の位置づけ　１ページ ３　計画期間　１ページ 実施計画の見方　２ページ T　区立施設編　３ページ 第１章　区立施設改修・改築等実施計画　４ページ １　施設種別ごとの取組　４ページ (1)庁舎等　４ページ (2)区民事務所、旧出張所　６ページ (3)総合福祉事務所　７ページ (4)保健相談所　８ページ (5)土木出張所、公園出張所　９ページ (6)文化・生涯学習施設　10ページ (7)スポーツ施設　12ページ (8)産業振興・勤労者福祉施設、集会施設　13ページ (9)子どもと青少年の施設　14ページ (10)高齢者福祉施設　18ページ (11)障害者福祉施設　19ページ (12)地域の施設　20ページ (13)教育施設　22ページ (14)花とみどりの相談所　23ページ ２　リーディングプロジェクト　24ページ (1)高野台運動場用地における病院と福祉園の整備　24ページ (2)旭丘小学校、小竹小学校、旭丘中学校の統合・再編　25ページ (3)北保健相談所移転と周辺施設の集約　26ページ ３　外郭団体や民間事業者へ貸し付けている施設　27ページ (1)特別養護老人ホーム・デイサービスセンター　27ページ (2)作業所・生活介護施設　27ページ ４　使用料の適正負担について　28ページ ５　区立施設マネジメントの推進　29ページ (1)総合調整を行う組織の設置　29ページ (2)第三者によるマネジメントチェックの導入　29ページ (3)民間活力の活用　29ページ 第２章　委託・民営化実施計画　30ページ １　施設種別ごとの取組　31ページ (1) 子どもと青少年の施設　31ページ (2)高齢者福祉施設　35ページ (3)障害者福祉施設　36ページ (4)清掃事務所　39ページ (5)教育施設　40ページ (6)文化・生涯学習施設　41ページ (7)花とみどりの相談所　42ページ U　都市インフラ編　43ページ 第１章　都市インフラ実施計画　44ページ １　道路　45ページ ２　橋梁　46ページ ３　公園　47ページ ４　駐車場　49ページ はじめに １　実施計画の目的 平成29年３月に公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）を策定し、区立施設や都市インフラの維持・更新、管理の総合的マネジメント方針を示しました。実施計画は、総合管理計画に基づき、年度別計画を明らかにし、具体的な取組を定めるものです。なお、学校施設については、平成29年３月に策定した学校施設管理基本計画に基づいて、別途平成30年度に実施計画を策定します。 ２　計画の位置づけ ３　計画期間 実施計画の計画期間は、平成30年度から平成34年度までの５年間とします。上位計画である「みどりの風吹くまちビジョン」および「区政改革計画」の計画期間にあわせ、平成32年度以降については見直しを行います。 T　区立施設編 第１章　区立施設改修・改築等実施計画 １　施設種別ごとの取組 （１）庁舎等 @練馬区役所 区の行政機能の中枢となる施設であり、あわせて区議会があります。災害時には防災拠点としての機能も担います。行政機能に滞りのないよう、計画的に改修を実施していきます。 西庁舎は、平成31年度までに躯体の修繕と設備の更新を行います。 東庁舎および本庁舎は、練馬駅周辺のまちづくりとあわせて将来的なあり方を検討します。 事業実施課：総務部総務課 A石神井庁舎　 行政機能の維持、区民の利便性、敷地の有効活用、石神井公園駅周辺のまちづくりなど、様々な観点から将来的なあり方を検討します。 事業実施課：企画部企画課、総務部総務課 B旧情報公開室、中村北分館 旧情報公開室の建物を除却し、跡地をオープンスペースとして活用します。 中村北分館は、平成31年度の貸借契約期間満了時に建物と敷地を買い取る方針です。区の情報処理センターとして引き続き活用するとともに、一層の有効活用に向けた検討を進めます。 事業実施課：総務部総務課、地域文化部文化・生涯学習課、企画部企画課 （２）区民事務所、旧出張所 @区民事務所 石神井区民事務所は、石神井庁舎の改修・改築を見据え、石神井公園駅周辺のまちづくり、区民の利便性などの観点も考慮して施設配置を検討します。　 事業実施課：区民部戸籍住民課 A旧出張所 区民の自主的な地域活動の拠点とすることを基本に活用を進めます。整備される機能にあわせて、必要な工事を行います。　 事業実施課：地域文化部地域振興課、高齢施策担当部高齢者支援課、こども家庭部青少年課 （３）総合福祉事務所 石神井総合福祉事務所は、石神井庁舎の改修・改築を見据え、石神井公園駅周辺のまちづくり、区民の利便性などの観点も考慮して施設配置を検討します。　 事業実施課：福祉部生活福祉課、石神井総合福祉事務所 （４）保健相談所 北保健相談所を平和台駅近くへ移転し改築します。周辺の区立施設と複合化することで、区民の利便性の向上を図ります。＜リーディングプロジェクト＞ 豊玉保健相談所は、長寿命化改修や将来的な改築について、練馬駅周辺のまちづくりとあわせて検討します。 事業実施課：健康部健康推進課 （５）土木出張所、公園出張所 東部土木出張所支所は東京都下水道局の浸水対策整備事業に伴い、平成29年度に東京都が解体します。同じ敷地に、事業終了後の平成32年度に新築予定です。 西部土木出張所、西部公園出張所は、石神井庁舎の将来的なあり方の検討にあわせて、今後の施設配置を検討します。 事業実施課：土木部道路公園課 （６）文化・生涯学習施設 @練馬文化センター ホール音響等設備の更新および天井の改修を実施するため、改修計画を定めます。　 事業実施課：地域文化部文化・生涯学習課 A美術館 隣接する東京中高年齢労働者福祉センター（サンライフ練馬）も含めた一体的な施設のリニューアルを行い、展示機能などを充実させて文化施設としての魅力を向上させます。　 事業実施課：地域文化部文化・生涯学習課 B生涯学習センター、同分館 生涯学習センターは、大規模改修に着手します。 生涯学習センター分館は、必要な機能を精査し代替機能を確保したうえで、廃止することを検討します。 事業実施課：地域文化部文化・生涯学習課 C図書館 併設する施設とあわせて、２館の大規模改修に着手します。 事業実施課：教育振興部光が丘図書館 （７）スポーツ施設 @体育館・プール 大泉学園町体育館のアリーナを改修し、車椅子利用の方でも使いやすい環境を整えます。 総合体育館は、改築に向けて、効率的に整備するための事業方式や、現在地以外への移転の可能性も含めて検討を進めます。 事業実施課：地域文化部スポーツ振興課 A庭球場、野球場、運動場 練馬総合運動場は、全天候舗装のトラック、人工芝の運動場等を備えた公園として整備します。 大泉さくら運動公園に、庭球場を新設します。整備にあたっては、車椅子利用の方でも使いやすい環境を整えます。 大泉学園町希望が丘公園運動場の多目的運動広場は、拡張工事を行います。 事業実施課：地域文化部スポーツ振興課 （８）産業振興・勤労者福祉施設、集会施設 @東京中高年齢労働者福祉センター（サンライフ練馬） 隣接する美術館の大規模改修・機能拡充にあわせて、一部の施設機能の見直しを検討します。 事業実施課：産業経済部経済課 （９）子どもと青少年の施設 @保育園 富士見台こぶし保育園と大泉学園保育園は、併設する地区区民館とあわせて大規模改修を実施します。 貫井保育園と貫井第二保育園は、大規模改修を行います。 東大泉保育園と上石神井第三保育園は、都営住宅の建替えにあわせて改築します。 その他２園の大規模改修に着手します。　 事業実施課：こども家庭部子育て支援課、保育課、保育計画調整課 A学童クラブ 豊玉北地区区民館、大泉学園地区区民館、田柄地区区民館および北大泉地区区民館の改修にあわせて、各館内の学童クラブを近隣の小学校内に設置します。学童クラブを小学校内に設置する際には早期に「ねりっこクラブ」への移行を進めます。 下石神井小学校および関町北小学校の改築にあわせて、各校舎内に学童クラブを設置します。 （仮称）上石神井四丁目団地に、学童クラブを新設します。 その他小学校内学童クラブ３施設の整備に着手します。 事業実施課：こども家庭部子育て支援課、こども施策企画課 B児童館 春日町児童館は、北保健相談所の移転・改築にあわせて複合化し、移設します。新たな区民ニーズに応えるため、乳幼児と保護者や中学生・高校生向けのサービス等を充実します。＜リーディングプロジェクト＞　 その他１館の大規模改修に着手します。 事業実施課：こども家庭部子育て支援課 C青少年館 春日町青少年館は、ねりま若者サポートステーションの場を確保しながら、心身障害者青年学級や練馬児童劇団などの実施方法等を見直し、その方向性にあわせて、施設運営や改修等の方針を決定します。 事業実施課：こども家庭部青少年課 （10）高齢者福祉施設 @敬老館 春日町敬老館は、北保健相談所の移転・改築にあわせて複合化し、街かどケアカフェと高齢者相談センター支所に機能転換します。＜リーディングプロジェクト＞ その他１館についても機能転換に着手します。 事業実施課：高齢施策担当部高齢社会対策課、高齢者支援課 （11）障害者福祉施設 @福祉作業所 北町福祉作業所は、大規模改修を行います。その際には、北保健相談所の移転に伴う空スペースを活用し、利用者の高齢化に対応した機能拡充を検討します。＜リーディングプロジェクト＞ 事業実施課：福祉部障害者施策推進課 A障害者地域生活支援センター 豊玉障害者地域生活支援センターは、併設の豊玉保健相談所とあわせて、長寿命化改修や将来的な改築について、練馬駅周辺のまちづくりとあわせて検討します。 事業実施課：福祉部障害者施策推進課 B心身障害者福祉センター 大規模改修の検討に着手します。　 事業実施課：福祉部障害者サービス調整担当課 （12）地域の施設 @地区区民館　 大規模改修未実施の施設について、順次改修を実施します。改修の際には、新たな地域施設への機能再編を行い、あわせてバリアフリー化を進めます。 事業実施課：地域文化部地域振興課 A地域集会所 必要に応じて改修工事などを行い、区民の自主的な地域活動の拠点として活用を進めます。 事業実施課：地域文化部地域振興課、高齢施策担当部高齢者支援課、こども家庭部青少年課 （13）教育施設 @小中学校 適切な点検と必要な改修を行いつつ、順位付けを行い、概ね年間２校ずつ計画的に改築を進めていきます。 平成30年度に学校施設管理実施計画を策定し、今後10年間に改築する学校や改築の時期を示します。 旭丘小学校・小竹小学校・旭丘中学校の３校を再編し、小中一貫教育校の設置に向けて、引き続き保護者や地域の意見を聞きながら取り組んでいきます。＜リーディングプロジェクト＞ 事業実施課：教育振興部教育施策課、施設給食課 （14）花とみどりの相談所　 隣接する四季の香ローズガーデンの拡充とあわせて、大規模改修を行います。 事業実施課：環境部みどり推進課 ２　リーディングプロジェクト （１）高野台運動場用地における病院と福祉園の整備（公共施設等総合管理計画リーディングプロジェクト２） 高野台運動場用地に回復期・慢性期の機能を有する病院を誘致します。あわせて、同敷地に民間事業者が整備・運営する福祉園を誘致します。隣接する高野台防災備蓄倉庫も改築・拡張します。 近接する石神井町福祉園は廃止し、跡地には、重度障害者グループホームを誘致します。重度障害者グループホームと一体化した地域生活支援拠点を目指します。 事業実施課：地域医療担当部医療環境整備課、福祉部障害者施策推進課、危機管理室防災計画課 （２）旭丘小学校、小竹小学校、旭丘中学校の統合・再編（公共施設等総合管理計画リーディングプロジェクト４） 旭丘小学校、旭丘中学校はいずれも過小規模となっています。また、小竹小学校と旭丘中学校は改築が必要な時期が迫っています。そこで、この 3 校を小中一貫教育校へ再編する方針を定め、より多くの保護者や地域の方々の意見を伺いながら進めていきます。 新たな小中一貫教育校は旭丘小学校・中学校の跡地に整備します。 小竹小学校の跡施設については、地域の状況や区民ニーズ等を考慮して活用方法を検討します。 事業実施課：教育振興部教育施策課 （３）北保健相談所移転と周辺施設の集約（公共施設等総合管理計画リーディングプロジェクト５） 北保健相談所を平和台駅近くへ移転・改築します。あわせて、老朽化している春日町児童館・敬老館を複合化し、新たな区民ニーズに応える機能に転換します。 北保健相談所の移転に伴う空きスペースは、北町福祉作業所の利用者の高齢化に対応した機能拡充と、シルバー人材センター作業所の移転先として活用します。 現在の春日町児童館・敬老館の用地は、新たな活用の方向性について検討を進めます。 事業実施課：健康部健康推進課、こども家庭部子育て支援課、高齢施策担当部高齢社会対策課、高齢者支援課、福祉部障害者施策推進課 ３　外郭団体や民間事業者へ貸し付けている施設 （１）特別養護老人ホーム・デイサービスセンター 区立施設であった４つの特別養護老人ホーム・デイサービスセンターについては、平成23年度に練馬区社会福祉事業団に運営を移管し、民営化しました。民営化にあたっては、区の土地・建物を無償貸付しています。 現在の協定では、建物の大規模改修は区が行うこととなっています。今後、社会福祉事業団が改修を行い、その経費の一部を区が支援する方式へと移行します。移行にあたっては、新たに施設運営に必要な協定を締結します。　 事業実施課：高齢施策担当部高齢社会対策課 （２）作業所・生活介護施設 区の施設としては使わなくなった建物等を民間の障害者施設に無償で貸し付けています。施設の老朽化時には、区は原則として改修・改築をせず、順次、移転・家賃補助への移行、事業者による現地での建替えなどを検討します。事業者と利用者の状況を踏まえ、協議しながら検討を進めます。 施設の移転等により生じた跡地は、他用途への転用または売却・貸付などにより有効活用を図ります。 事業実施課：福祉部障害者施策推進課 ４　使用料の適正負担について 区立施設における現在の使用料は、平成14年度に定めた算出方法を基本に、光熱水費など施設の維持・運営にかかる経費をもとに、施設の性質に応じて、税金で負担する分と利用者が負担する分の割合を設定して計算しています。 これまで使用料算定の原価に含めていなかった、施設建設費や大規模修繕費などの減価償却費を含めると、施設の運営にかかるコストは下表のとおりです。 施設の運営にかかるコストは、減価償却費を含めると、維持管理費のみの場合と比較して、約1.7倍になります。 区立施設は、長期間かけて順次整備してきました。施設建設費の減価償却費は、物価上昇等の影響を受けるため、建築年度により大きく異なります。築年数の新しい施設は、高額になる傾向があります。地域集会所は、昭和45（1970）年から平成14（2002）年までの約30年かけて27施設整備してきました。築30年以下の施設建設費の減価償却費は、築40年以上と比べて、平均で約3.1倍高額となります。 一方、施設使用料は、同じ広さの部屋の場合、同額です。このため、利用料の負担感は、築年数が古い施設の利用者ほど相対的に大きくなります。 引き続き、使用料の変動幅や減額・免除のあり方を含めて、区民、利用者の意見を聞きながら、適正負担のあり方を検討し、必要に応じて見直しを行います。 ５　区立施設マネジメントの推進 総合管理計画で明らかにした方針に基づき、ハード・ソフトをあわせた総合的な施設マネジメントを進めるため、推進体制の整備に取り組みます。 （１）総合調整を行う組織の設置 総合管理計画および実施計画に基づき、施設配置の最適化や維持・更新、点検・保全などを効率的に進めるため、全庁横断的なマネジメント推進体制を整えます。 平成30年度までに組織のあり方を検討し、平成31年度から全庁横断的な総合調整を行う組織を設置し、施設のマネジメントを推進します。 （２）第三者によるマネジメントチェックの導入 専門的な知見を持つ第三者が技術的な中立性を保ちつつ発注者側に立って、設計の検討や工程管理、コスト管理等を行う「コンストラクションマネジメント方式」を平成31年度から導入します。これにより、発注者である区の体制を質的・量的に補完するとともに、コスト構成の透明化とそれによる適正価格の把握が見込めるなどの効果があります。学校施設の改築等、工事規模の大きな事業を中心に導入を図ります。 （３）民間活力の活用 区立施設の整備等にあたって、区民サービスの向上と持続可能性の確保の観点から、民間の資金・ノウハウを活用するPPP/PFI手法の導入が効果的な場合は、最適な手法を選択し積極的に導入します。 大規模な施設の整備・改築や、区有地の有効活用等を検討する際は、当初の段階からPPP/PFI手法の活用を含めて検討します。 第２章　委託・民営化実施計画 区立施設の運営は、施設の特性に応じて、直営・民間委託・民営化から選択する必要があります。 区が直接担うべき業務は引き続き直営とします。民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は民間が担うことを基本とします。これまでの委託や民営化の実績を検証し、今後さらに委託や民営化を進め、サービスの向上を図ります。 委託する手法には、業務委託と指定管理者制度があります。 @業務委託 運営・管理の権限等を区が留保しつつ、民間事業者が効率的・効果的に実施できる業務を民間事業者に委ねる。 A指定管理者制度（「公の施設 ※」に限る） 地方自治体に「指定管理者」として指定を受けた民間事業者が「公の施設」の管理を包括的に行う。 ※「公の施設」とは、地方自治法において「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定められている施設で、図書館、美術館、体育館、福祉園などがあります。区役所庁舎や区民事務所など、行政の事務所は「公の施設」にはあたりません。 委託を開始する際には、施設や業務の特性等によって、どのような業務を委託するのか、どの手法が最もふさわしいかを検討し、最適な手法を選択します。既に委託している施設・業務も、委託の範囲や手法等について改めて検討し、最適な手法を選択します。 １　施設種別ごとの取組 （１）子どもと青少年の施設 @保育園 区立保育園60園のうち、すでに20園を委託しています。今後、概ね10年間を目途に20園の委託を実施し、それと並行して、委託後の保育園の民営化にも取り組みます。 平成32年度から毎年２園ずつ委託による運営を開始します。委託にあたっては、保護者への事前説明から事業者選定、準備委託を経て概ね３か年をかけます。計画期間の５年間で６園を委託します。 委託開始後、長期間安定した運営が行われている園については、地域の保育需要、運営事業者等の状況を総合的にとらえながら民営化を検討します。民営化にあたっては、施設の土地や建物など区有財産の取扱いをはじめ、具体的な条件や手順を検討します。 事業実施課：こども家庭部保育計画調整課 A学童クラブ 区立学童クラブ91クラブのうち、36クラブを委託しています。概ね10年間を目途に学童クラブの委託と小学校内への設置を進め、小学校施設を活用して、「学童クラブ」と「学校応援団ひろば事業」のそれぞれの機能と特色を維持しながら事業運営を一体的に行う「ねりっこクラブ」を全小学校で実施することとしています。 学童クラブは、31年度までの２年間で10クラブを委託します。 ねりっこクラブは、小学校８校で業務委託により運営しています。31年度までの２年間に12校で開始します。その後もねりっこクラブを拡大します。 事業実施課：こども家庭部子育て支援課、こども施策企画課 B子ども家庭支援センター 子ども家庭支援センター５センターのうち、３センターは業務委託により運営しています。 光が丘子ども家庭支援センターは、指定管理者が運営しています。 子ども家庭支援センター全体の運営体制を強化するため、指定期間が満了となる31年度までに、改めて運営方法を検討します。 事業実施課：こども家庭部練馬子ども家庭支援センター C児童館 児童館17館のうち、４館は指定管理者が運営しています。 小学生の居場所となるねりっこクラブの拡大に合わせて、乳幼児と保護者および中高生向け事業の充実を図るなかで機能を見直し、運営方法を検討します。 事業実施課：こども家庭部子育て支援課 D青少年館 春日町青少年館は、ねりま若者サポートステーションの場を確保しながら、心身障害者青年学級や練馬児童劇団などの実施方法等を見直し、その方向性にあわせて、施設運営や改修等の方針を決定します。 事業実施課：こども家庭部青少年課 （２）高齢者福祉施設 @敬老館 区内には12館の敬老館があり、そのうち11館は業務委託により運営しています。 高野台敬老館は、指定管理者が運営しています。平成32年度に指定期間が満了となるため、改めて運営方法を検討します。 事業実施課：高齢施策担当部高齢社会対策課 A大泉ケアハウス 大泉ケアハウスは、指定管理者が運営しています。併設の大泉特別養護老人ホームが民営化されていることから、同様に民営化に向けた協議を進めます。 事業実施課：高齢施策担当部高齢社会対策課 （３）障害者福祉施設 @福祉園 区立福祉園７園のうち、５園は指定管理者が運営しています。 高野台運動場用地に、民間事業者が整備・運営する福祉園を誘致します。 誘致にあたっては、石神井町福祉園（定員30人）以上の定員を目指します。なお、現在の石神井町福祉園は、利用者の通所先を確保したうえで廃止します。＜リーディングプロジェクト＞ 事業実施課：福祉部障害者施策推進課 A福祉作業所 区立福祉作業所５所は、すべて指定管理者が運営しています。 北町福祉作業所は、大規模改修により高齢化に対応した機能拡充と運営方法を検討します。 大泉福祉作業所は、併設している大泉つつじ荘とともに運営方法を検討します。 事業実施課：福祉部障害者施策推進課 Bこども発達支援センター こども発達支援センターは、相談事業、通所訓練事業などの業務を委託しています。運営実績を考慮し、業務委託の拡大など、運営方法を検討します。 事業実施課：福祉部障害者サービス調整担当課 C心身障害者福祉センター 心身障害者福祉センターは、中途障害者支援事業、各種講座・講習会、施設等貸出事業、重度心身障害者の日中活動支援サービスなどを行っています。平成25年度から、中途障害者支援事業等を委託しています。 センター内のスペースを活用し、重症心身障害児など医療的ケアが必要な障害児の発達支援と親の就労支援のための児童発達支援事業所を誘致します。 すでに実施している中途障害者支援事業などの委託の運営実績を考慮し、業務委託の拡大など、運営方法を検討します。 事業実施課：福祉部障害者サービス調整担当課 D障害者グループホーム 大泉つつじ荘は、指定管理者が運営しています。併設の大泉福祉作業所とともに運営方法を検討します。 事業実施課：福祉部障害者施策推進課 （４）清掃事務所 可・不燃ごみの収集作業の一部を環境まちづくり公社に委託しています。 収集作業の委託を拡大していきます。 事業実施課：環境部清掃リサイクル課 （５）教育施設 @学校調理業務 全小学校65校・全中学校34校のうち、77校で委託を行っています。平成32年度を目途に10校程度を委託します。 事業実施課：教育振興部教育総務課、施設給食課 A学校用務業務 全小学校65校・全中学校34校のうち、59校で委託を行っています。平成32年度を目途に13校程度を委託します。 事業実施課：教育振興部教育総務課 （６）文化・生涯学習施設 @図書館 区立図書館12館のうち、９館は指定管理者が運営しています。残る３館は一部業務を委託しています。石神井図書館に指定管理者制度の導入を検討します。 光が丘図書館、練馬図書館についても、サービスの向上と効率的な運営に向けて検討を進めます。 事業実施課：教育振興部光が丘図書館 （７）花とみどりの相談所 花とみどりの相談所は、大規模改修および隣接する四季の香ローズガーデンの拡充とあわせて、指定管理者制度など運営方法を検討します。 事業実施課：環境部みどり推進課 U　都市インフラ編 第１章　都市インフラ実施計画 都市インフラは、既に策定している個別の整備計画や修繕計画に基づき、施設の整備や修繕、改修等を進めます。具体的な取り組みについては、「みどりの風吹くまちビジョン　アクションプラン」との整合を図りながら進めていきます。 １　道路 【都市計画道路の整備】 都市計画道路は、東京都、特別区および26市２町で連携・協働して検討を進め、平成28年３月に策定した「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」に基づき整備を進めます。 第四次事業化計画では、今後10年間で優先的に事業に着手する路線である優先整備路線を選定しており、練馬区内は都内最長となる18.5ｋｍが選定されています。 整備については、東京都および練馬区がそれぞれの役割に応じて行い、練馬区は約5.6ｋｍの区間の整備を着実に進め、優先整備路線完成後の整備率を都心と同程度の８割に向上させます。 事業実施課：土木部計画課、特定道路課 ２　橋梁 【橋梁の長寿命化】　 練馬区が管理している橋梁の数は126橋です。平成25年７月に策定した「練馬区橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕調査を進め、必要に応じて修繕工事を実施して長寿命化を図ります。 また、橋梁の耐震性については、２径間以上の橋梁を対象に、長寿命化の修繕調査とあわせて調査します。調査結果に基づき、必要な耐震補強を実施していきます。 事業実施課：土木部計画課 ３　公園 【公園の整備】 平成23年12月に都区市町合同で策定した「都市計画公園・緑地の整備方針」等に基づき、「みどりの風吹くまちビジョン　アクションプラン」に位置付けた公園の整備を進めます。 事業実施課：都市農業担当部都市農業課、環境部みどり推進課、土木部道路公園課 【公園遊具の長寿命化】　 公園遊具は、平成25年７月に策定した「練馬区公園施設長寿命化計画」に基づき更新を進め、長寿命化を図ります。 事業実施課：土木部維持保全担当課 ４　駐車場 【自転車駐車場の整備】 練馬区内の公営自転車駐車場の数は84か所（平成29年５月現在）です。練馬区自転車利用総合計画に基づき、区内各駅へ目標台数の自転車駐車場を整備していきます。 また、公益財団法人自転車駐車場整備センターが整備し、管理、運営している高架下８施設については、平成29年度末に引継ぎを受け、平成30年度から区立自転車駐車場として開設します。　 事業実施課：土木部交通安全課 【自転車ラックの改修】 自転車ラック等は、短時間無料設定による買い物客への対応など、利用者のニーズに対応できる時間課金が可能となるように改修します。 事業実施課：土木部交通安全課 【自動車駐車場の改修】 自動車駐車場は、日常点検により必要な修繕を行うとともに、受変電設備や管理システム、エレベーターなどは、適切な時期に更新することで長寿命化を図ります。 練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕素案　平成29年（2017年）12月 発行：練馬区企画部企画課 住所：〒176-8501　練馬区豊玉北6-12-1　練馬区役所　本庁舎６階 電話：(03)3993-1111(代表) FAX：(03)3993-1195 練馬区ホームページ：http://www.city.nerima.tokyo.jp