練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕令和2年度(2020 年度)〜令和5年度(2023 年度)(素案)令和元年(2019 年)12 月 練馬区 目次 はじめに 1ページ 1 実施計画の目的、位置づけ 1ページ 2 計画期間 1ページ 3 実施計画の内容 1ページ 実施計画の見方 2ページ 第1章 施設配置の最適化の推進 4ページ 1 機能の転換 4ページ 2 統合・再編 4ページ 3 複合化 4ページ 第2章 リーディングプロジェクト 6ページ 1 高野台運動場用地における病院と福祉園の整備 6ページ 2 新たな小中一貫教育校の設置と周辺施設の集約 7ページ 3 北保健相談所移転と周辺施設の集約 8ページ 4 美術館の再整備にあわせた中村橋駅周辺施設の統合・再編 9ページ 5 練馬春日町駅周辺施設の統合・再編 10ページ 第3章 区立施設改修・改築等実施計画 11ページ 1 施設種別ごとの取組 11ページ (1)庁舎等 11ページ (2)保健相談所 13ページ (3)資源循環センター 14ページ (4)土木出張所、公園出張所 15ページ (5)文化・生涯学習施設 16ページ (6)スポーツ施設 18ページ (7)産業振興・勤労者福祉施設、集会施設 19ページ (8)子どもと青少年の施設 20ページ (9)高齢者福祉施設 24ページ (10)障害者福祉施設 25ページ (11)地域の施設 26ページ (12)教育施設 28ページ (13)花とみどりの相談所 29ページ 2 学校施設および区立施設の長寿命化 30ページ (1)学校施設の長寿命化 31ページ (2)区立施設(学校施設を除く)の長寿命化 34ページ 3 跡施設・跡地の活用 36ページ (1)旧 光が丘第七小学校 36ページ (2)現 春日町児童館・敬老館 36ページ (3)現 光が丘保管所(再利用家具置場) 37ページ (4)現 シルバー人材センター作業所 37ページ (5)田柄第二ストックヤード跡地 38ページ (6)現 光が丘病院施設 38ページ 4 外郭団体や民間事業者へ貸し付けている施設 39ページ (1)民営化した特別養護老人ホーム・デイサービスセンター 39ページ (2)作業所・生活介護施設 39ページ 5 区立施設マネジメントの推進 40ページ (1)改修・改築等を進める際の庁内検討の仕組みを構築 40ページ (2)第三者によるマネジメントチェックの推進 40ページ (3)民間活力の活用 40ページ 第4章 委託・民営化実施計画 41ページ 1 区立施設の管理運営手法の基本的な考え方 41ページ (1)管理運営手法選択の考え方 41ページ (2)民営化の進め方 42ページ 2 施設種別ごとの取組 44ページ (1)子どもと青少年の施設 44ページ (2)高齢者福祉施設 48ページ (3)障害者福祉施設 49ページ (4)清掃事務所 53ページ (5)教育施設 54ページ (6)文化・生涯学習施設 55ページ (7)花とみどりの相談所 56ページ 参考 民営化に向けての標準的な手順 57ページ はじめに 1 実施計画の目的、位置づけ 平成28年10月に策定した区政改革計画に基づく個別計画として、平成29年3月に公共施設等総合管理計画(以下「総合管理計画」という。)を策定しました。総合管理計画では、区立施設や都市インフラの維持・更新、管理の総合的マネジメント方針を示しました。 実施計画は、総合管理計画に基づき、年度別の具体的な取組内容を定めるものです。 本実施計画では、平成30年3月に策定した実施計画の取組を踏まえ、令和2年度からの取組内容を示しています。 2 計画期間 平成31年3月に、平成31年度から5年間を計画期間とする「第2次みどりの風吹くまちビジョン」(以下「第2次ビジョン」という。)を策定し、令和元年6月に、令和3年度までの「アクションプラン(年度別取組計画)」をとりまとめました。 本実施計画は、「第2次ビジョン」とあわせて、令和5年度までを計画期間とし、令和4年度以降の「アクションプラン(年度別取組計画)」の策定にあわせて見直しを行います。 3 実施計画の内容 実施計画では、区立施設の維持・更新や委託・民営化に関する年度別の具体的な取組内容等を明らかにします。 道路や橋梁等の都市インフラは、令和元年6月に策定した「第2次ビジョン」の「アクションプラン(年度別取組計画)」において、年度別取組内容を明らかにしているため、実施計画には掲載しないこととします。 第1章 施設配置の最適化の推進 公共施設等総合管理計画に示した「施設配置の最適化方針」に基づき、改修・改築を進めるにあたっては、これまでの機能をそのまま更新するのではなく、「将来にわたって行政が確保すべき機能か」、「費用対効果の面で効率性はどうか」、「対象やサービス内容が他と重複していないか」、「現在の施設でないと提供できないサービスか否か」などの視点から見直します。そのうえで、つぎの3つの手法を組み合わせることにより、施設配置の最適化を推進します。 1 機能の転換 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮し、優先度が高い機能への転換を検討します。 機能の転換により、有効活用が困難な場合は、貸付や売却を検討します。 また、利用が限定的となっている施設は、より幅広い活用ができるよう、機能を転換します。 2 統合・再編 同種あるいは類似の施設が重複している区立施設は、施設の配置バランス・箇所数などを考慮し、公平性や良好なサービス提供の観点から統合・再編を実施します。現在の施設(場所・建物)でなくても提供できるサービスは、移転・集約を検討します。 地域施設(児童館、敬老館、地区区民館、地域集会所)は、統合・再編し、長期的には概ね中学校区に1か所程度になるよう、再配置を検討します。 3 複合化 大規模改修や改築の際には、周辺施設や新たな区民サービスの機能との複合化を検討します。複数の機能を一つの施設へ集約することで、施設規模の抑制・延床面積の削減を図りつつ、必要な機能を備えます。 また、まちづくりにあわせて、駅周辺への施設の集約を検討します。その際は、民間の資金、ノウハウの活用も含めて検討します。 小中学校は、改築にあわせて周辺施設との複合化を検討します。 第2章 リーディングプロジェクト 1 高野台運動場用地における病院と福祉園の整備  高野台運動場用地に回復期・慢性期の機能を有する病院を誘致します。あわせて、同敷地に民間事業者が整備・運営する福祉園を誘致します。隣接する高野台防災備蓄倉庫は改築・拡張しました。 近接する石神井町福祉園は廃止し、跡地には、重度障害者グループホームを誘致します。重度障害者グループホームと一体化した地域生活支援拠点を目指します。 事業実施課:地域医療担当部医療環境整備課、福祉部障害者施策推進課、危機管理室防災計画課 2 新たな小中一貫教育校の設置と周辺施設の集約 旭丘小学校、旭丘中学校は新たな小中一貫教育校として改築します。あわせて、老朽化している栄町児童館・敬老館を複合化し、新たな区民ニーズに応える児童館や街かどケアカフェ、地域包括支援センターに機能転換します。 事業実施課:教育振興部教育施策課、学校施設課、こども家庭部子育て支援課、高齢施策担当部高齢社会対策課、高齢者支援課 3 北保健相談所移転と周辺施設の集約 北保健相談所を平和台駅近くへ移転・改築します。あわせて、老朽化している春日町児童館・敬老館を複合化し、新たな区民ニーズに応える児童館や街かどケアカフェ、地域包括支援センターに機能転換します。 北保健相談所の移転に伴う空きスペースは、北町福祉作業所の利用者の高齢化に対応した機能拡充と、シルバー人材センター作業所の移転先として活用します。北町福祉作業所の大規模改修の際には、工事中の一時移転施設として光が丘第七小学校跡施設を活用します。 事業実施課:健康部健康推進課、こども家庭部子育て支援課、高齢施策担当部高齢社会対策課、高齢者支援課、福祉部障害者施策推進課 4 美術館の再整備にあわせた中村橋駅周辺施設の統合・再編 美術館は、優れた企画展等により好評を博していますが、7,000点を超える収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足しています。東京中高年齢労働者福祉センター(以下「サンライフ練馬」という。)など、周辺施設とあわせて拡張し、収蔵コレクションや大規模企画展、重要文化財や国宝なども鑑賞できる場へと再整備します。美術の森緑地と商店街・駅へと続く動線と一体化して、美術館を核とした街並みを実現します。 貫井図書館は、美術館の改修にあわせて一体的に整備します。 サンライフ練馬は、美術館の拡張によるスペースの活用を見据え、社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮しながら、必要な機能を検討し、今後のあり方を定めます。 中村橋区民センターは、美術館の再整備やサンライフ練馬の今後のあり方を踏まえて、大規模改修の内容を決定します。 事業実施課:地域文化部文化・生涯学習課、教育振興部光が丘図書館、産業経済部経済課、福祉部障害者サービス調整担当課 5 練馬春日町駅周辺施設の統合・再編 練馬春日町駅周辺には、施設貸出機能を備えた春日町青少年館、春日町南地区区民館、春日町地域集会所があり、各施設とも大規模改修が必要な時期となっています。 各施設の事業内容や利用状況等を踏まえ、新たな区民ニーズへの対応も考慮しながら、統合・再編や機能転換を検討し、改修・改築の方向性を定めます。  事業実施課:こども家庭部青少年課、地域文化部地域振興課 第3章 区立施設改修・改築等実施計画 1 施設種別ごとの取組 (1)庁舎等 @ 練馬区役所 区の行政機能の中枢となる施設であり、あわせて区議会があります。災害時には防災拠点としての機能も担います。行政機能に滞りのないよう、計画的に改修を行っています。 西庁舎は、令和元年度に外壁等の修繕と設備の更新が概ね完了します。 東庁舎は区役所周辺の施設との統合・再編の可能性を含めて検討し、本庁舎と東庁舎の改修等の計画を定めます。 事業実施課:総務部総務課 A 石神井庁舎 石神井庁舎は、石神井区民事務所、石神井総合福祉事務所など、様々な公共サービス機能を備えています。 区民の利便性を考慮し、石神井公園駅南口西地区の再開発事業にあわせて、石神井庁舎から再開発ビルへと機能の一部を移転します。その他の機能については、今後の方向性を検討します。石神井庁舎の建物・敷地は、有効活用に向けて、改修・改築や民間活力の活用等を検討します。 事業実施課:企画部企画課、総務部総務課、都市整備部西部地域まちづくり課 B 中村北分館 区の情報処理センターとして引き続き活用するとともに、空きスペースの活用の方向性を決定します。なお、令和5年度に建物と敷地を買い取る方針です。 事業実施課:企画部企画課、情報政策課 (2)保健相談所 北保健相談所を平和台駅近くへ移転し改築します。周辺の区立施設と複合化することで、区民の利便性の向上を図ります。 豊玉保健相談所は、併設の障害者地域生活支援センター等とあわせて、周辺施設との統合・再編の可能性を含めて検討し、改修・改築等の方向性を定めます。 大泉保健相談所は、築30年以上経過し大規模改修が必要になることから、移転・改築の可能性も含めて検討します。  事業実施課:健康部健康推進課 (3)資源循環センター 不燃ごみの資源化を進めるため、資源循環センターを拡張整備します。あわせて、光が丘保管所(再利用家具置場)を集約します。 事業実施課:環境部清掃リサイクル課 (4)土木出張所、公園出張所 東部土木出張所支所は、東京都下水道局の浸水対策整備事業に伴い、平成29年度に東京都が解体しました。事業終了後の令和5年度に、同じ敷地に改築する予定です。 西部土木出張所と西部公園出張所は、石神井庁舎の将来的な建物・敷地の有効活用の検討にあわせて、今後の施設配置の方向性を検討します。 事業実施課:土木部道路公園課、維持保全担当課 (5)文化・生涯学習施設 @ 練馬文化センター 天井の改修を実施します。それに伴い、音響等設備の更新を行います。  事業実施課:地域文化部文化・生涯学習課 A 美術館 美術館は、優れた企画展等により好評を博していますが、7,000点を超える収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足しています。サンライフ練馬など、周辺施設とあわせて拡張し、収蔵コレクションや大規模企画展、重要文化財や国宝なども鑑賞できる場へと再整備します。美術の森緑地と商店街・駅へと続く動線と一体化して、美術館を核とした街並みを実現します。 事業実施課:地域文化部文化・生涯学習課 B 生涯学習センター、同分館 生涯学習センターは、大規模改修を行います。 生涯学習センター分館は、必要な機能を精査し代替機能を確保したうえで、廃止を検討します。 事業実施課:地域文化部文化・生涯学習課 C 図書館 これからの図書館に求められる機能を検討し、改修に反映します。 練馬図書館は、併設の生涯学習センターとあわせて大規模改修を行います。 貫井図書館は、併設の美術館の改修にあわせて一体的に整備します。 事業実施課:教育振興部光が丘図書館 (6)スポーツ施設 @ 体育館・プール 光が丘体育館は、アリーナ床等を改修し、車椅子利用の方でも使いやすい環境を整えます。 石神井プールは、施設が老朽化していることから、今後のあり方を検討し、方向性を定めます。 総合体育館は、改築に向けて、効率的に整備するための事業方式や、現在地以外への移転の可能性も含めて検討します。 事業実施課:地域文化部スポーツ振興課 A 運動場等 大泉学園町希望が丘公園運動場は、多目的運動広場の拡張工事を行います。 石神井松の風文化公園の拡張工事にあわせて、スポーツ施設を整備します。 事業実施課:地域文化部スポーツ振興課 (7)産業振興・勤労者福祉施設、集会施設 @ 東京中高年齢労働者福祉センター(サンライフ練馬) 美術館の拡張によるスペースの活用を見据え、社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮しながら、必要な機能を検討し、今後のあり方を定めます。 事業実施課:産業経済部経済課 A 勤労福祉会館 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮しながら、必要な機能を検討し、今後のあり方を定めます。それに基づき、大規模改修に着手します。  事業実施課:産業経済部経済課 (8)子どもと青少年の施設 @ 保育園 貫井第二保育園と貫井保育園は、大規模改修を行います。 上石神井第三保育園は、都営住宅の建替えにあわせて改築します。 その他3園の大規模改修に着手します。 事業実施課:こども家庭部子育て支援課、保育課、保育計画調整課 A 学童クラブ 北大泉地区区民館の改修にあわせて、館内の学童クラブを大泉第一小学校内に設置します。 大泉南小学校、光が丘夏の雲小学校、上石神井北小学校は、小学校内に設置します。下石神井小学校および関町北小学校は、改築にあわせて、校舎内に学童クラブを設置します。学童クラブを小学校内に設置する際には早期に「ねりっこクラブ」への移行を進めます。 その他小学校内学童クラブ7施設の整備に着手します。 事業実施課:こども家庭部子育て支援課、こども施策企画課 B 子ども家庭支援センター 都営住宅(上石神井四丁目団地)の建替えにあわせて、子ども家庭支援センター分室を新設します。 事業実施課:こども家庭部練馬子ども家庭支援センター C 児童館 春日町児童館は、北保健相談所の移転・改築にあわせて複合化し、移設します。新たな区民ニーズに応えるため、乳幼児と保護者や中学生・高校生向けのサービス等を充実します。 栄町児童館は、新たな小中一貫教育校(旭丘小学校・旭丘中学校)の設置にあわせて複合化し、乳幼児と保護者や中学生・高校生向けのサービス等を充実します。 事業実施課:こども家庭部子育て支援課 D 青少年館 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況、児童館との類似機能を考慮しながら、必要な機能を検討し、今後のあり方を定めます。春日町青少年館は、周辺の春日町南地区区民館、春日町地域集会所との統合・再編を検討し、改修・改築の方向性を定めます。 事業実施課:こども家庭部青少年課 (9)高齢者福祉施設 @ 敬老館 春日町敬老館は、北保健相談所の移転・改築にあわせて複合化し、街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換します。 栄町敬老館は、新たな小中一貫教育校(旭丘小学校・旭丘中学校)の設置にあわせて複合化し、街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換します。 中村敬老館と高野台敬老館は、街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換します。 事業実施課:高齢施策担当部高齢社会対策課、高齢者支援課 (10)障害者福祉施設 @ 福祉作業所 北町福祉作業所は、大規模改修を行います。その際には、北保健相談所の移転に伴う空きスペースを活用し、利用者の高齢化に対応した機能の拡充を図ります。 大規模改修の際には、工事中の一時移転施設として光が丘第七小学校跡施設を活用します。 事業実施課:福祉部障害者施策推進課 A 心身障害者福祉センター(中村橋区民センター内) 美術館の再整備やサンライフ練馬の今後のあり方を踏まえて、大規模改修の内容を決定します。 大規模改修の際には、工事中の一時移転施設として光が丘第七小学校跡施設を活用します。 事業実施課:福祉部障害者サービス調整担当課 (11)地域の施設 @ 地区区民館 大規模改修未実施の施設について、順次改修を行います。改修の際には、新たな地域施設への機能再編を行い、あわせてバリアフリー化を進めます。 中村橋区民センター内にある貫井地区区民館は、美術館の再整備やサンライフ練馬の今後のあり方を踏まえて、大規模改修の内容を決定します。 春日町南地区区民館は、周辺の春日町青少年館、春日町地域集会所との統合・再編や機能転換を検討し、改修・改築の方向性を定めます。 事業実施課:地域文化部地域振興課 A 地域集会所 春日町地域集会所は、周辺の春日町青少年館、春日町南地区区民館との統合・再編や機能転換を検討し、改修の方向性を定めます。 事業実施課:地域文化部地域振興課 (12)教育施設 @ 小中学校 学校施設管理実施計画に基づき、概ね年間2校ずつ計画的に改築を進めていきます。改築にあたっては、周辺施設の複合化を検討します。 旭丘小学校・旭丘中学校の小中一貫教育校の設置や周辺施設の複合化に向けて、保護者や地域の意見を聞きながら取り組んでいきます。 事業実施課:教育振興部教育施策課、学校施設課 (13)花とみどりの相談所 隣接する四季の香ローズガーデンの拡充とあわせて、大規模改修を行います。 事業実施課:環境部みどり推進課 2 学校施設および区立施設の長寿命化 区では施設の耐震化を図るため、耐震改修工事に取り組んできました。現在、区立施設は、法定基準であるIs値(構造耐震指標。旧耐震基準に基づき建てられた建物について、0.6以上であれば通常の耐震性を有するものとされています。)0.6以上、学校施設は法定基準を上回るIs値0.7以上の耐震性を確保しています。今後は、学校施設や不特定多数の者が利用する区立施設等について、改築等の機会を捉えてIs値0.75以上を目指し、更なる耐震化を進めていきます。 こうした耐震性とは別に、平成29年3月に策定した練馬区公共施設等総合管理計画では、建物のコンクリートの圧縮強度、中性化状況等に基づき、長寿命化の適否を判断し、長寿命化に適した建物は、施設の目標使用年数を80年としています。築50年ごろを目途に適否を判断し、適するものは築60年を目途に改修を行うことで、長寿命化を図っていくこととしました。 (1)学校施設の長寿命化 区が保有する施設の総延床面積の約半分を学校施設が占めており、築年数が古い施設の中でもその割合が高く、約半数が築50年を超えています。学校施設は文部科学省から、令和2年度までに長寿命化に向けた取組計画等をまとめることが、各自治体に求められています。そこで、学校施設を基本に長寿命化適否の基準について、検討を進めてきました。 学校施設の長寿命化の適否は、文部科学省が作成した「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書(平成29年3月)」(以下「解説書」という。)を基本につぎのとおり基準を定め、長寿命化に適する建物は、原則として、築60年を目途に改修を行い、目標使用年数を80年とします。その他の建物は、築60年を目途に改築します。 @ 長寿命化適否の基準 鉄筋コンクリート造(以下「RC造」という。) ア・イの両基準を満たす建物を長寿命化の検討対象施設とします。 ア コンクリートの圧縮強度 コンクリートがどれだけの力(重さ)に耐えられるかを示したものです。 解説書における躯体(柱・梁・壁等)の長寿命化の目安となる「コンクリート圧縮強度13.5 ニュートン・パー・平方ミリメートルを超える建物」とします。 イ コンクリートの中性化の進行状況 コンクリートの中性化とは、建設当初は高アルカリ性であるコンクリートに、大気中の二酸化炭素が侵入し、表面から徐々に中性に近づく現象です。 中性化によって直接コンクリートの物理的な劣化が進むことはありませんが、鉄筋の周囲が中性化することで、鉄筋が腐食する可能性が生じます。建築基準法により、躯体のコンクリートは表面から鉄筋までの距離が30o以上になっていることから、長寿命化の目安は、中性化が鉄筋の位置まで達していない「中性化深さ30o未満の建物」とします。また、30o以上でも、酸素と水が存在しなければ鉄筋は腐食しないため、「中性化深さ30o以上ではあるが鉄筋の状態が良好な建物」とします。 鉄骨造(以下「S造」という。) ウ・エの両基準を満たす建物を長寿命化の検討対象施設とします。 ウ 鉄骨の腐食状況 S 造の建物は、柱や梁等の構造部材に鉄骨を使用しているため、鉄骨に断面欠損を伴う腐食が発生していない建物とします。 エ 筋かいのたわみ 柱や梁で囲まれた垂直面に設置された筋かいや屋根面に設置された筋かいにたわみが生じていない建物とします。 ただし、練馬区学校施設管理実施計画で示した「改築についての考え方」に基づき、早期の改築が必要な学校は、長寿命化の適否に関わらず改築を検討します。 A 学校施設の躯体状況 学校施設は約半数が築50年を経過していることから、令和元年度に築55年以上の学校施設(練馬区学校施設管理実施計画における令和10年度までの改築検討候補校等)を対象として、RC造の建物は、耐震診断時の結果をもとに、圧縮強度が13.5ニュートン・パー・平方ミリメートルを超えているかを確認しました。13.5ニュートン・パー・平方ミリメートルを超えている施設は、中性化深さが30o未満かを確認し、一部の施設が30o以上であったため、鉄筋の腐食状況を調査しました。S造の建物は、専門家が目視により調査しました。 その結果、RC造の建物は19施設中10施設が、S造の建物は5施設全てが長寿命化に適していると判断できるため、今後、施設ごとに長寿命化を検討します。 長寿命化改修を実施する学校施設は、改築実施校の選定状況を踏まえ、令和2年度以降、概ね年1〜2校程度、順次、公表します。 参考:練馬区学校施設管理実施計画(平成31年3月) 改築についての考え方 改築実施校選定の基本 80年(長寿命化に適さない学校は60年)を迎える学校 選定の基本にかかわらず改築を実施する学校 ア 学校の適正配置、小中一貫教育校の設置等にあわせて改築が必要な学校 イ 児童生徒数の急増等に伴い、教室確保のために改築が必要な学校 ウ まちづくり事業等にあわせて改築が必要な学校 改築実施校選定にあたり考慮する項目 学校の適正配置、小中一貫教育校の設置、建築年数、施設の老朽化の程度、近隣校の改築時期、体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上での課題の有無、複合化の対象区立施設の有無、その他特に配慮を要する事項 RC造 長寿命化を検討:小竹小学校校舎、石神井南中学校校舎、大泉学園中学校校舎、中村西小学校校舎、開進第一小学校校舎、開進第二小学校校舎、豊玉第二小学校校舎、練馬第二小学校校舎、大泉小学校校舎、大泉第二小学校校舎 築60年を目途に改築:向山小学校校舎、練馬東小学校校舎、田柄中学校校舎、豊溪小学校校舎、立野小学校校舎、上石神井中学校校舎、練馬小学校校舎、貫井中学校校舎、大泉中学校校舎 S造 長寿命化を検討:上石神井中学校体育館、豊溪小学校体育館、豊玉第二中学校体育館、石神井南中学校体育館、大泉学園中学校体育館 B 長寿命化改修の内容等 学校施設は、日常点検、法定点検により施設の不具合の兆候を把握し、随時、必要な改修を行っています。そのうえで、20年ごとを目途に、外壁・屋上防水や電気・機械設備等の改修を実施しています。また、築40年を目途に、電気配線、空調の配管、給排水の配管等の改修を行っています。長寿命化に適した建物は、施設の状況に応じて築60年を目途に、長寿命化改修を実施していきます。 長寿命化改修の内容は、築80年まで使用するために必要な内外装の改修や設備の更新、子どもたちの良好な教育環境の改善、地域の防災拠点としての機能強化等の観点を考慮し、基本項目を決定します。 そのうえで、具体的に長寿命化改修を実施する際には、学校ごとに劣化状況等を調査し、必要な改修項目を選択します。 (2)区立施設(学校施設を除く)の長寿命化 区立施設(学校施設を除く)の長寿命化も、「(1)学校施設の長寿命化 @長寿命化適否の基準」に準じて、躯体状況を調査し、判断します。基準を満たす建物は、将来的な必要性を検討し、必要と判断した場合は、築60年を目途に改修を行い、目標使用年数を80年とします。その他の建物は、社会状況の変化に伴う区民ニーズや、施設の利用状況等を考慮しながら、築60年を目途に改築や廃止、周辺施設への集約化等を検討します。 @ 区立施設(学校施設を除く)の躯体状況 令和元年度は、築50年前後の施設について、施設種別や前回の改修からの経過年数等を考慮して抽出し、耐震診断時の結果をもとに、圧縮強度が13.5ニュートン・パー・平方ミリメートルを超えているか、中性化深さが30o未満かを確認しました。 その結果、5施設全ての建物が長寿命化に適していると判断できるため、今後、施設ごとに長寿命化を検討します。 その他の築50年前後の区立施設も、今後、長寿命化適否の基準をもとに、施設ごとに判断します。 RC造 長寿命化を検討:豊玉すこやかセンター、田柄保育園、石神井図書館、練馬清掃事務所、関町リサイクルセンター A 長寿命化改修の内容等 区立施設も、随時、必要な改修を行い、20年ごと、築40年を目途に、学校施設と同様の改修を行っています。長寿命化に適した建物は、施設の状況に応じて築60年を目途に、長寿命化改修を実施していきます。 長寿命化改修の内容は、これまでの改修実績を考慮し、20年ごとを目途に行う外壁・屋上防水や電気・機械設備等の改修を基本に決定します。 3 跡施設・跡地の活用 (1)旧 光が丘第七小学校 光が丘第七小学校跡施設については、既存校舎を改修し、障害者福祉施設等の改修時における一時移転施設として活用します。 事業実施課:福祉部障害者施策推進課 (2)現 春日町児童館・敬老館 春日町児童館・敬老館は、北保健相談所の移転・改築にあわせて複合化し、移設することから、除却後の用地の新たな活用の方向性を定めます。 事業実施課:企画部企画課 (3)現 光が丘保管所(再利用家具置場) 資源循環センターの拡張整備にあわせて光が丘保管所(再利用家具置場)を移転することから、新たな活用の方向性を定めます。 事業実施課:企画部企画課 (4)現 シルバー人材センター作業所 北保健相談所の移転に伴う空スペースを活用してシルバー人材センター作業所を移転することから、新たな活用の方向性を定めます。 事業実施課:企画部企画課 (5)田柄第二ストックヤード跡地 田柄第二ストックヤード跡地をこぶし事業所に貸し付けます。こぶし事業所が整備する施設に、旧北保健相談所、練馬区障害者就労支援室、春日町児童館の一部を使用している「やまびこ第二作業所」、「こぶし事業所」、「はじめのいっぽ春日町」を移転します。 旧北保健相談所と練馬区障害者就労支援室は、除却後の用地の新たな活用の方向性を定めます。 事業実施課:福祉部障害者施策推進課、企画部企画課 (6)現 光が丘病院施設 光が丘病院が光が丘第四中学校の跡地に移転するため、移転後の病院の新たな活用の方向性を定めます。  事業実施課:企画部企画課 4 外郭団体や民間事業者へ貸し付けている施設 (1)民営化した特別養護老人ホーム・デイサービスセンター 区立施設であった4つの特別養護老人ホーム・デイサービスセンターについては、平成23年度に練馬区社会福祉事業団(以下「事業団」という。)に運営を移管し、民営化しました。現在の協定では、民営化にあたっては区の土地・建物を無償貸付し、建物の大規模改修は区が行うこととなっています。 今後、施設維持管理の主体性を高め、施設サービスの向上を図るために建物を事業団に無償譲渡し、事業団が改修経費を負担します。事業団が民営化後も公益性の高い役割を果たしていることや、これまで改修経費の積立てを行っていないことを考慮し、区が経費を補助します。これに伴い、区と事業団とで新たな施設運営についての協定を締結します。 事業実施課:高齢施策担当部高齢社会対策課 (2)作業所・生活介護施設 区の施設としては使わなくなった建物等を民間の障害者施設に無償で貸し付けています。区は原則として施設の老朽化による改修・改築は行わず、順次、移転・家賃補助への移行、事業者への売却、事業者による現地での建替えなどを進めます。事業者と利用者の状況を考慮しながら、協議・調整を行います。 施設の移転等により生じた跡地は、他用途への転用または売却・貸付などにより有効活用を図ります。  事業実施課:福祉部障害者施策推進課 5 区立施設マネジメントの推進 公共施設等総合管理計画の方針に基づき、引き続き、総合的な施設マネジメントを進めるため、推進体制の整備に取り組みます。 (1)改修・改築等を進める際の庁内検討の仕組みを構築 医療・介護の相談や子育て支援など、新たな区民ニーズに対応するため、公共施設をより効果的・効率的に活用することが求められています。各施設の事業内容や利用状況等を踏まえ、時代や地域の実情に即した最適な施設の活用を推進するため、改修・改築の計画や設計段階で、様々な視点から検討を行う庁内の仕組みづくりに取り組みます。 (2)第三者によるマネジメントチェックの推進 令和元年度から、学校施設の改築にあたり、設計等の段階で「コンストラクションマネジメント方式」を導入しています。区の体制の質的量的補完の効果、コスト構成の透明化、適正価格の把握に対する効果などを検証しながら、引き続き、工事規模が大きな事業を中心に導入を図ります。 (3)民間活力の活用 区立施設の整備等にあたっては、区民サービスの向上と持続可能性の確保の観点から、民間の資金・ノウハウを活用するPPP・PFI手法の導入が効果的な場合は、最適な手法を選択し積極的に導入します。 第4章 委託・民営化実施計画 1 区立施設の管理運営手法の基本的な考え方 民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は民間が担うことを基本とします。 今後さらに委託や民営化を進め、サービスの向上を図るとともに行財政運営の効率化に取り組みます。 行政が最終的に責任を持つべき分野では、区民や事業者と協働して行政でなければ担えない役割を果たします。 (1)管理運営手法選択の考え方 管理運営手法は、施設の種類ごとに選択することを基本とします。 個々の施設の業務だけでなく区全体の行政サービスのあり方、執行体制、財政負担などを総合的に検討し、最適な手法を選択していきます。 @ 直営 法令等に規定がある施設や随時区の判断や直接的な関与が求められる業務を行う施設は「直営」または「一部委託」とします。 A 民間委託 直営とすべき施設を除き、区立施設の管理運営は、民間が担うことを基本とします。 管理運営手法は、区の関与度、事業者の創意工夫の余地、併設施設の状況などを勘案し、「業務委託」または「指定管理者制度」から選択します。 ・業務委託 区に管理運営権限を留保した上で、民間事業者が施設の運営を担います。 ・指定管理者制度 指定管理者制度は、議会の議決による「指定」(行政処分の一種)を受けた民間事業者(指定管理者)に公の施設の管理権限を委任するものです。 同一事業者に施設の管理運営を包括して委ねる場合には、「指定管理者制度」とする必要があります。 指定管理者は、区から受任した権限に基づき自己の責任で施設の管理運営を行います。利用料金制を採用することで施設利用料を直接収入することができます。 B 民営化 サービス向上の観点から民間が担うことが望ましい施設については、民営化に取り組みます。 (2)民営化の進め方 区立施設を設置した当初は、区民ニーズに応えるため、民間に担い手が確保できない場合には、区が直接サービスを提供してきました。 しかし、社会の状況は大きく変化し、現在では民間事業者の参入と事業継続が可能となる制度が整備され、社会福祉法人やNPO法人、株式会社など、多くの民間事業者が施設サービスを提供できるようになっています。 区では、区立施設を取り巻く環境の変化にあわせ「指定管理者制度」や「業務委託」を進め、民間のノウハウを活かし、区民サービスの向上に取り組んできました。 今後は民間委託後、一定期間安定的・継続的に良好な運営が行われている施設について、民営化にも取り組んでいきます。 特に、高齢者福祉施設や障害者福祉施設等においては、利用者の高齢化や障害の重度化など、区民ニーズの変化に応じて、サービスをより充実させていくことが求められます。そのためには、事業者が自らの創意工夫を柔軟、迅速にサービスに反映できる体制にしていかなければなりません。また、これらの施設は利用者と直接深く関わる対人サービスを提供するため、人材の確保・育成が重要となります。人材の育成にあたっては、長期的視点を持ち、計画的に取り組む必要があります。施設によっては、民間事業者の運営には国や都からの補助金等が交付・上乗せされる場合があり、財源の確保が可能となります。 このため、指定期間や委託期間に限定されることなく、継続して事業者が施設の運営を担い、自らの責任でサービス内容を充実することができるよう民営化を進めます。 民営化にあたっては、事業者の状況を考慮するとともに利用者に配慮し、段階的に丁寧な説明を行っていきます。 区は民営化後も、必要に応じて民間事業者に対する支援や指導を行うことで、サービス水準と安定性・継続性を確保します。 民営化を検討するにあたって考慮すべき事項 @ 区有財産(土地・建物)の取扱い 土地・建物は、区民の貴重な財産であること、また民営化後も区の関与を担保する必要があることから、原則貸付とします。ただし、建物については事業者が譲渡を希望するなど、合理的な理由がある場合は、譲渡もできるものとします。 区有財産の貸付・譲渡は有償が原則です。ただし、必要な公的サービスを担うことや事業者の経営体力を考慮し、無償・減額とすることもできるものとします。無償・減額とする場合は、その理由を施設ごとに明らかにします。 A サービス水準 区立施設は、重度障害者の受入など採算面・人員配置等で、民間施設では提供が困難なサービスを実施しています。 現行のサービス内容を施設ごとに検証し、区民ニーズに応えるために必要なサービスは、民営化後も引き続き継続します。 B 補助のあり方 民営化後も必要なサービス水準を維持するための経費について、国や都の制度だけでは安定的な運営が困難な場合には、区が補助を行います。 また、区立施設は民設民営の施設に比べ、施設規模が大きいため改修費が多額になる場合があります。事業者が経費の全額を負担することが困難な場合には、区が経費の一部を補助します。 補助をする際には、民設民営の施設との均衡も考慮します。 2 施設種別ごとの取組 (1)子どもと青少年の施設 @ 保育園 区立保育園60園のうち、既に20園を業務委託しています。 令和2年度から毎年2園ずつ業務委託による運営を開始します。委託にあたっては、保護者への事前説明から事業者選定、準備委託を経て概ね3か年をかけます。 令和5年度までに8園を委託します。 既に委託している20園については、2回まで委託契約を更新できるものとしています。更新の契約期間満了を迎える園は、再公募するか民営化するかを検討します。 民営化にあたっては、事業者の創意工夫による保育サービスの充実や土地・建物の取扱いなどについて、運営事業者と協議を行います。 民営化する場合は、決定・公表してから移行するまで在園児童への配慮として十分な期間を設けます。 事業実施課:こども家庭部保育計画調整課 A 学童クラブ 区立学童クラブ89クラブのうち、ねりっこ学童クラブを含め、46クラブを業務委託しています。 学童クラブの業務委託と小学校内への設置を進め、小学校施設を活用して、「学童クラブ」と「ひろば事業」のそれぞれの機能と特色を維持しながら事業運営を一体的に行う「ねりっこクラブ」を早期に全小学校で実施することを目指しています。 学童クラブは、令和3年度までに14クラブを業務委託します。 ねりっこクラブは、小学校19校で業務委託により運営しています。令和3年度までに18校で開始します。その後もねりっこクラブを拡大します。 事業実施課:こども家庭部子育て支援課、こども施策企画課 B 子ども家庭支援センター 子ども家庭支援センター5センターのうち、練馬子ども家庭支援センター分室および関・貫井・大泉子ども家庭支援センターは業務委託で、光が丘子ども家庭支援センターおよび同分室は指定管理者が運営しています。 現在、東京都が担う「介入」や「指導」と、区が担う「親子の心情に寄り添った支援」を適切に組み合わせた児童相談体制のあるべき姿について、都と協議を進めています。 その協議内容や子育て支援サービスの実施状況を踏まえ、委託している子ども家庭支援センターの役割や業務内容について整理し、改めて運営方法を決定します。 事業実施課:こども家庭部練馬子ども家庭支援センター C 児童館 児童館17館のうち、4館は指定管理者が運営しています。 小学生の居場所となる、ねりっこクラブの拡大にあわせて、乳幼児と保護者および中高生向け事業の充実を図るなかで機能を再検討し、施設配置の考え方を決定したうえで、運営方法を見直します。 事業実施課:こども家庭部子育て支援課 D 青少年館 青少年館は、窓口業務を委託しています。青少年対象の各種講座や教室等の事業は直営で実施しています。 社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況、児童館との類似機能を考慮しながら、必要な機能を検討し、今後のあり方を定めます。そのうえで、施設管理等の運営方法を決定します。 事業実施課:こども家庭部青少年課 (2)高齢者福祉施設 @ 大泉ケアハウス 大泉ケアハウスは、練馬区社会福祉事業団(以下「事業団」という。)を指定管理者として運営しています。併設の大泉特別養護老人ホームは平成23年度に民営化し、同じく事業団が運営しています。ケアハウスおよび併設の大泉特別養護老人ホームの大規模改修について、事業団が主体となって一体的に改修を行い、区が補助する方式へ移行することから、ケアハウスを民営化し、土地は無償貸付、建物は無償譲渡します。 区民ニーズの変化に応じてサービスをより充実させていく必要があることから、大規模改修の時期にあわせて、施設の機能や利用者負担、区の財政支援などを含め、ケアハウスのあり方を事業団と検討します。 事業実施課:高齢施策担当部高齢社会対策課 (3)障害者福祉施設 @ 福祉園 区立福祉園7園のうち、5園は指定管理者が運営しています。 高野台運動場用地に、民間事業者が運営する福祉園を整備しています。 新たに開設する福祉園は、石神井町福祉園(定員30人)以上の定員を目指します。なお、現在の石神井町福祉園は、利用者の通所先を確保したうえで廃止します。 貫井福祉園は令和3年度に、大泉町福祉園は令和4年度に指定期間が満了となります。指定期間の満了を迎える福祉園については、施設改修の実施時期を踏まえ、運営方法を決定します。 事業実施課:福祉部障害者施策推進課 A 福祉作業所 区立福祉作業所5所は、すべて指定管理者が運営しています。 大泉福祉作業所(大泉つつじ荘を含む。)と北町福祉作業所は令和2年度に指定期間が満了となります。サービスを安定的に提供するため、現在の指定管理者を運営主体として民営化します。 民営化に向けた準備期間中は、引き続き指定管理者制度を適用し、現在の指定管理者が施設運営を担います。また、民営化の際に、高齢化や重度化に対応するため機能を拡充します。 民営化にあたっては、土地・建物は無償貸付します。 貫井福祉工房は、令和3年度に指定期間が満了となるため、併設している貫井福祉園とともに、施設改修の実施時期を踏まえ、運営方法を決定します。 白百合福祉作業所とかたくり福祉作業所は、令和5年度に指定期間が満了となるため、運営方法を決定するとともに、高齢化や重度化に対応した機能拡充を検討します。 事業実施課:福祉部障害者施策推進課 B こども発達支援センター こども発達支援センターは、相談事業、通所訓練事業などを業務委託しています。 令和2年度から居宅訪問型児童発達支援などの新たな業務を委託します。 事業実施課:福祉部障害者サービス調整担当課 C 心身障害者福祉センター 心身障害者福祉センターは、中途障害者支援事業等を業務委託しています。 令和2年度から生活介護事業を中途障害者支援事業等と同一事業者に委託し、専門職による支援の提供や民間の柔軟性を活かしたサービスを提供します。 事業実施課:福祉部障害者サービス調整担当課 D 障害者グループホーム 区立障害者グループホーム2施設は、すべて指定管理者が運営しています。 大泉つつじ荘は、令和2年度に指定期間が満了となります。大泉つつじ荘は、併設している大泉福祉作業所の民営化にあわせて、現在の指定管理者を運営主体として民営化します。民営化に向けた準備期間中は、引き続き指定管理者制度を適用し、現在の指定管理者が施設運営を担います。また、民営化に向け、高齢化や重度化に対応するための改修を行います。 民営化にあたっては、土地・建物は無償貸付します。 しらゆり荘は、令和5年度に指定期間が満了となるため、運営方法を決定します。 事業実施課:福祉部障害者施策推進課 (4)清掃事務所 可・不燃ごみの収集作業の一部を委託しています。 収集作業の業務委託を順次拡大していきます。  事業実施課:環境部清掃リサイクル課 (5)教育施設 @ 学校調理業務 全小学校65校・全中学校33校のうち、83校で業務委託を行っています。 令和3年度までに3校を業務委託します。 事業実施課:教育振興部教育総務課、保健給食課 A 学校用務業務 全小学校65校・全中学校33校のうち、74校で業務委託を行っています。 令和3年度までに6校を業務委託します。 事業実施課:教育振興部教育総務課 (6)文化・生涯学習施設 @ 図書館 区立図書館12館のうち、9館は指定管理者が運営しています。残る3館は一部業務を委託しています。 石神井図書館と練馬図書館に指定管理者制度を導入します。 事業実施課:教育振興部光が丘図書館 (7)花とみどりの相談所 花とみどりの相談所は、隣接する四季の香ローズガーデンの維持管理やイベント運営などの業務を委託しています。 大規模改修および四季の香ローズガーデンの拡充とあわせて、指定管理者制度を導入します。 事業実施課:環境部みどり推進課 練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕 令和2年度(2020年度)〜令和5年度(2023年度) 素案 令和元年(2019年)12月 発行:練馬区企画部企画課 住所:〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1練馬区役所本庁舎6階 電話:(03)3993-1111(代表) FAX:(03)3993-1195 練馬区ホームページ:https://www.city.nerima.tokyo.jp