区政改革計画 みどりの風吹くまちを実現するために 平成28年(2016年)10月 練馬区 区政改革計画の策定にあたって 日本史上初めて経験する人口減少 ― これが何をもたらすか。 今、住民サービスは勿論、集落の維持さえ困難になる自治体が続出しています。 東京も例外ではありません。2020年には人口減少に転じると予測されています。幸い練馬区は、国の予測では、2040年頃までは人口増が続くとされています。極めて稀な恵まれた都市ですが、それでも、日本全体のパイが縮小するなか、大きな影響を受ける事は避けられません。練馬区の経済も財政も、東京の活力に依存しているからです。 私は、練馬区はこれからも発展できると考えています。ただそれは、区民参加と協働を根幹に据えて、ソフトとハード両面にわたるインフラ整備に着手する事が前提です。区政改革を実行し、区民サービスを将来とも持続可能なものにしなければなりません。 未来の練馬を担う子ども達のために、優れた住民サービスと美しいまちを残す。最も重要な行政の責務であり、誠実に履行しようと思っています。 平成28年10月 練馬区長前川燿男 目次 第T章今なぜ区政改革か…１ 区民の皆さんへのメッセージ…１ １モデルなき未知の時代に挑む…２ ２将来を見通した改革に挑む…３ (1)区民参加と協働の仕組みをつくる…３ バランスのとれた公共サービスを展開する…３ 将来を見据えて財源を投入する…４ ３計画の位置づけ…４ ４計画期間…４ 第U章具体的な取組…５ 方策１区民参加と協働の区政に取り組みます…６ 取組１区民と区が力を合わせ安心して暮らせる地域をつくります…７ 取組２区民と区、区民同士がつながる情報受発信の仕組みをつくります…９ 取組３区民とともに練馬のみどりを守り育てます…１０ 取組４「練馬ならでは」の都市文化を楽しめるまちにします…１２ 取組５区民参加で独立70周年を祝い未来へつなぎます…１３ 方策２区民サービスの向上と持続可能性の両立を実現します…１４ 取組６社会状況の変化に対応した子育て環境をつくります…１５ 教育・保育サービスの充実と負担の適正化を図ります…１５ 妊娠期から子育て期まで子育て家庭をきめ細かく支援します…１６ 子どもの居場所づくりを進めます…１７ 支援が必要な子どもと家庭への取組を充実します…１８ 取組７高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境をつくります…２０ 介護予防活動に取り組むきっかけづくりを進めます…２０ 介護サービスを充実します…２１ 区民との協働による取組を展開します…２２ 取組８障害者の地域生活を支える体制を強化します…２３ 取組９安心して医療が受けられるように地域医療を充実します…２５ 取組10区民生活を支える福祉事務所を充実・強化します…２６ 取組11練馬区の魅力と活力を次世代につなぐまちづくりを進めます…２７ 快適な都市環境を創出する道路を整備します…２７ 都営地下鉄大江戸線の延伸を実現します…２８ バリアフリーを一層充実します…２８ 農地を活かしたまちづくりを進めます…２８ 都市インフラの管理のあり方を改善します…２９ 取組12施設のあり方を区民参加により見直します…３０ 施設の機能転換、統合・再編、複合化を進めます…３０ 施設名称を分かりやすくします…３１ 計画的な改修・改築と効率的な維持保全に取り組みます…３１ 区立施設使用料の見直しを検討します…３２ 委託・民営化を推進します…３２ 方策３区役所の総力をあげて改革を実行します…３３ 取組13持続可能な財政基盤を確立します…３４ 取組14組織のあり方を見直します…３７ 人事制度を改革します…３７ 職員の育成を推し進めます…３８ 組織の体質を強化します…３８ 取組15外郭団体を見直します…４０ 取組16ＩＣＴを積極的に活用します…４２ ＩＣＴやマイナンバー制度を活用してきめ細かな区民サービスを実現します…４２ 情報システムの安全・安心を強化します…４３ 情報システムの効率化・高度化をさらに進めます…４３ 第V章取組の実現に向けて…４４ 用語解説…４６ 参考（計画策定までの経過）…５０ 区民の皆さんへのメッセージ 区民の皆さんとともに改革を進めます 区は、「みどりの風吹くまちビジョン」（平成27年３月策定）で掲げた政策の実現に向けて、具体的な仕組みや態勢を区民の視点から改めて見直す「区政改革」に取り組んでいます。 改革の具体的内容について検討を行うため、平成27年６月、公募区民や学識経験者などで構成する練馬区区政改革推進会議を設置し、平成28年３月に推進会議から提言を受けました。 提言では、「区民が区を育てる」として、次のように述べられています。 【区民が区を育てる】 区民は、住みやすい地域や環境を求めています。そのために、地域の課題を自分たちの問題として捉え、考えることが住民自治の原点です。 改革は、区だけが取り組むものではありません。区政のあらゆる場面において、区民の積極的な参加が望まれます。練馬区を育て、創っていくのは区民自身です。 当事者意識を持って取り組む区民が、区と手を取り合って課題解決に向かう、このことが本当の意味での区民参加・協働です。そのために、区からの強いメッセージを発信してください。 〔区政改革に関する提言(平成28年３月)より〕 区が取り組む改革は、推進会議のこの提言を根幹に据えて進めたいと考えています。 区のサービスのあり方や協働の仕組みをめぐる問題は、区役所の机の上ではなく、区民の皆さんのそれぞれの生活の現場にあるものです。区政改革は、区民の皆さんの積極的な参加がなければ生きた取組になりません。 区内の様々な暮らしの現場で課題を肌で感じ、自発的に多様な活動を展開している方が大勢います。まだ活動はしていないけれども、問題意識をもち、かかわりたいと感じている方もたくさんいらっしゃることと思います。 より豊かで魅力的な練馬区を実現するために、区民の皆さんとともに区政の改革を目指していきます。? １モデルなき未知の時代に挑む これまで区政は、社会状況の変化に対応するため、様々な施策に取り組んできました。しかし、私たちがいま直面している変化は、初めて体験すると言っても過言ではないほど厳しいものです。 日本全体を見ると、増加を続けてきた人口が減少に転じるとともに、高齢化・少子化が急速に進行し、「超」超高齢社会が待ち受けています。 生産年齢人口が減少するなかで、経済はデフレから脱却することができず、世界経済における地位は相対的に低下しています。世界第二位の経済大国へと躍進した時代は、遠い過去のものとなりました。現状を変える努力なしに状況を打開することはできず、右肩上がりの経済成長に依存した財政運営を期待することは困難な事態を迎えています。 練馬区も、こうしたモデルなき未知の時代にあって、大きな二つの困難に直面しています。 一つは、少子高齢化の進展です。高齢者人口の絶対数が激増する一方、核家族化をはじめとする社会変化によって子育て支援へのニーズが増大しています。財政力の維持が困難になるなか、膨大な医療・介護需要、子育て支援に対応していかなければなりません。 加えて、都市計画道路の整備の遅れ、鉄道空白地域の存在など、練馬区特有の課題も解決が迫られています。 しかし、幸いなことに、練馬区には大きな可能性があります。日本で人口が増え続けている数少ない自治体です。多くの区民が地域で様々な活動を活発に展開しています。東京の都心近くにあって、豊かなみどりに恵まれた住宅都市です。大江戸線の延伸や都市計画道路の整備によって、地域のポテンシャルを引き出すことができます。 こうした潜在力を花開かせ、後世に誇れるまちを築くためには、今、徹底した区政改革を実行しなければなりません。 ２将来を見通した改革に挑む 社会の変容が進み、地域社会のあり様や区民の意識も変わりつつあります。公共の担い手も多様化しています。国や都の制度に倣っているだけでは、リアルな区民ニーズに応えることはできません。 区政改革の目的は、区民サービスを充実し、向上することにあります。 基礎的自治体としての役割を果たすには、公共サービスのあり方を根本から見直し、時代の状況と地域の実態に即した、質の高いものにしなければなりません。同時に、厳しい財政状況にあっても、これを継続していく持続可能な仕組みをつくる必要があります。 そのためには、将来を見通した観点から施策の質や方向性を検証し、これまでの発想を転換して見直すこと、さらに区政全般において、区民との協働を進めることが不可欠です。 区民参加と協働の仕組みをつくる 改革は、区だけが取り組むものではありません。区民の皆さんと区が力を合わせて成し遂げるものです。 地域の現場で起こっている課題を区民と区が共有し、将来を見通して、ともに知恵を絞ることが、新しい成熟社会に立ち向かう基本となります。　区は、区民生活の現場に即して、組織の縦割りを超えて、様々な工夫をこらして参加と協働を深化させていきます。 これこそが、練馬区ならではの自治の創造の出発点でもあります。 バランスのとれた公共サービスを展開する 区民サービスは、大きく二つに分かれます。第一は福祉や医療、貧困への対応のように、現在の区民の求めに応えるもの、第二は子育て支援や教育、公共交通や都市計画道路など都市インフラ整備のように、将来のための投資となるものです。 将来の社会変化を見据え、この二つをどういうバランスで構成すべきかを考えなければなりません。 必要性が低下した事業を見直し、新しい施策を立案する。こうしたメリハリをつけた取組によって、区民サービスの向上につなげます。 将来を見据えて財源を投入する 区民サービスを支える財源には限りがあります。長期的に見て財政力に　陰りが見えるなか、将来にわたって持続可能な区政運営が不可欠となっています。 必要な政策に機動的な対応ができる強固な財政基盤を確立する必要があります。これまでの仕組みや態勢、財政支出の判断をあらゆる角度から見直し、スクラップアンドビルドを徹底するなど、創意工夫に努めなければなりません。 あらゆるサービスには財源が必要なことを、区民の皆さんによく理解してもらうことが大切です。サービスを支える財源を、区民全体が負担する税で賄うのか、サービスを利用する受益者の負担で賄うのか、改めて見直します。また、都市インフラ整備のように、将来の投資の財源は、起債により、未来の世代とも負担の均衡を図ります。 ３計画の位置づけ 平成27年３月、新しい区政運営の方向性を明らかにする「みどりの風吹くまちビジョン」を策定し、平成27年６月には、ビジョンを実現する工程を示すものとして平成27年度から３か年の「アクションプラン」を策定しました。 区政改革は、ビジョンに掲げた政策を実現するための具体的な仕組みや態勢を、「区民の視点」から改めて検討し、見直すものです。改革に関連して必要な範囲で、施策の充実も取り上げています。 この計画で取り上げる施策の充実については、平成29年度に策定する予定の次期アクションプランに反映し、その中で財政の見通しも示します。また、施設のあり方や区の組織、ＩＣＴの活用などについては、個別計画等の中で詳細な内容を明らかにします。 ４計画期間 第U章で示す具体的な取組の計画期間は、ビジョンの戦略計画にあわせて、平成28年度から31年度までの４か年を基本とします。将来を見通して長期的に取り組む必要のある課題への対応も盛り込んでいます。 直ちに着手すべきものは計画策定に先立って取り組みます。? U 第U章では、第T章で明らかにした視点に基づき、改革の具体的な取組を示します。 方策１区民参加と協働の区政に取り組みます 取組１区民と区が力を合わせ安心して暮らせる地域をつくります 取組２区民と区、区民同士がつながる情報受発信の仕組みをつくります 取組３区民とともに練馬のみどりを守り育てます 取組４「練馬ならでは」の都市文化を楽しめるまちにします 取組５区民参加で独立70周年を祝い未来へつなぎます 方策２区民サービスの向上と持続可能性の両立を実現します 取組６社会状況の変化に対応した子育て環境をつくります 取組７高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境をつくります 取組８障害者の地域生活を支える体制を強化します 取組９安心して医療が受けられるように地域医療を充実します 取組10区民生活を支える福祉事務所を充実・強化します 取組11練馬区の魅力と活力を次世代につなぐまちづくりを進めます 取組12施設のあり方を区民参加により見直します 方策３区役所の総力をあげて改革を実行します 取組13持続可能な財政基盤を確立します 取組14組織のあり方を見直します 取組15外郭団体を見直します 取組16ＩＣＴを積極的に活用します 方策１区民参加と協働の区政に取り組みます 練馬区の未来は、区民、地域活動団体、事業者など区で活動する方々と区役所が、望ましい姿を求めてともに力を出し合い、つくりあげるものです。 地域には、子育てや高齢者、障害者の介護支援、地域の居場所づくりなど様々な分野で自主的に活動し、住みやすいまちにしようと頑張っている区民が数多くいます。こうした地域に根差した自発的な活動が、いたる所でより活発かつ自由に行われること、それが時代の要請です。 意欲ある区民の活動を側面から支援するのが区の役割です。活動の自主性・主体性を尊重しつつ、区民や団体が必要とする支援を行い、活躍しやすい条件整備を進めます。これから地域のために活動したいという区民の意欲やパワー、地域社会を良くするための区民の発想が活かせるよう、一歩踏み出すきっかけづくりをします。 一方、公共サービスには、行政が最終的な責任を持つべき分野があります。児童虐待の対応や生活困窮者の支援、防災対策、まちのインフラ整備といった課題は、区民や民間事業者と協働しながら、行政でなければ担えない役割を徹底して果たしていきます。 取組１区民と区が力を合わせ安心して暮らせる地域をつくります 地域で行われる自発的な活動の自主性を尊重しながら、団体同士の顔の見えるつながりづくりや区の取組との連携を促進し、区役所をあげて区民参加と協働を積極的に進める体制を整えます。 @区民の活動と連携して防災や防犯、防火の体制を強化します 首都直下地震の発生が切迫しているなか、平成28年熊本地震は、自分の命を自分で守り、近所の助け合いで地域を守ることがいかに重要かを示しています。 防災学習センターを拠点として、幅広い世代が防災について学べる機会を提供し、区民一人ひとりの防災意識を高め、区民防災組織や災害ボランティアなど地域での活動につなげます。 日常的な見守りを通じて災害時の協力関係が強化されるよう、区民、地域活動団体、介護事業者などとの連携を進めます。 「地域の安全は地域で協力して守る」という考え方に基づき、町会・自治会やＰＴＡなどの地域活動団体が行う防犯、防火活動のネットワークづくりを支援します。 A区民と区の密接な協働により地域福祉を充実します 子育て家庭や高齢者、障害者の支援など地域の課題に取り組んでいる区民が、より積極的に活動できるよう支援します。高齢者をはじめとした地域住民の相談と交流の場「街かどケアカフェ」など、区民や団体が気軽に集い、顔をあわせて交流できる拠点を整備します。こうした場として、平成28年度末に廃止する出張所の跡施設の活用を検討します。 また、体力測定会にあわせて高齢者と地域活動団体のマッチングを行う「はつらつシニアクラブ」や、地域福祉団体が運営する「相談情報ひろば」などを通じて、区民が積極的に活動できる場を拡充します。 B区民の力で地域を発展させる「ねりまビッグバン」を広げます 「ねりまビッグバン」は、まちを元気にするアイデアを区民が持ち寄り、参加者同士でアイデアを具体化する取組です。これまでに二つの地域で、「認知症を知ろう講演会」、「地域活動見本市」のアイデアが、話し合いの中から生まれ、実施されてきました。 今後も各地域で展開し、区民の力で地域を発展させる活動を広げていきます。 C地域活動に参加する「きっかけ」をつくります 「練馬Ｅｎ(エン)カレッジ」では、「みどりの風吹くまちに あなたの <力>を」をテーマに、地域活動へのきっかけづくりや福祉、防災など分野ごとの人材育成事業を実施しています。すでに多くの方がここを足掛かりに地域活動に踏み出しています。 この機能をさらに充実するため、開講の場を拡大し、カリキュラムを多様化して、区民の選択の幅を広げます。 D組織の縦割りを超えて協働を推進する体制をつくります 区民参加と協働を推進する専管組織「協働推進課」を新設しました。全庁のコーディネーター役として、組織の枠を超え区民参加と協働を推進します。 協働推進課は、様々な地域活動の実情を区役所の関係部署につなぐなど、区民の皆さんの活動をフットワーク良く支援します。 協働推進課が運営する区民協働交流センターの相談機能を充実し、地域で活動する団体などからの相談を受け止めるワンストップ窓口とします。地域活動やボランティア、事業者の社会貢献活動に関する相談、活動に役立つ情報の受発信など、分野を問わず地域活動や協働に関する専門的な相談に対応できるようにします。 E区内事業者が一層活躍できる環境づくりを進めます 公共サービスの担い手として区内事業者がより参入しやすくなるよう、情報提供や相談を充実するとともに、事業者同士の連携、事業手法のスキルアップなどを支援します。 取組２区民と区、区民同士がつながる情報受発信の仕組みをつくります 区民と区との双方向のやり取りを充実し、区民がより区政に参加したくなるよう環境を整えます。区政や練馬区に関する様々な情報を、区民の視点から積極的に分かりやすく発信し、区政への関心を高めます。 @区民の“気づき”を区政に活かします 平成28年10月に区民による「ねりまちレポーター」を創設しました。道路や公園遊具の破損などに気づいた際にスマートフォンなどで撮影して投稿し、区は迅速に改善するシステムです。改善結果は専用ホームページで公開しています。 A区民が主役の広報をさらに展開します 誰もがワクワクしながら区の広報に参加できる機会を増やすことが重要です。引き続き区民とともに積極的に広報活動を展開していきます。 フェイスブックを活用した練馬の魅力紹介サイトをより充実し、区民ＰＲサポーターがより参加しやすい環境を整えます。 独立70周年記念事業は、それ自体、「よりどりみどり練馬」キャンペーンの集大成として位置づけます。 B区民が知りたい情報を入手し横断的につながりやすい仕組みをつくります 区内の地域活動や生涯学習、文化芸術に関する事業、施設などの情報を集約し、区民が「活動したい」「学びたい」ときに必要な情報を入手できる生涯学習・文化芸術サイトを構築します。区民がこのサイトを活用して活動の情報を発信し、活動が横断的につながることができるようにします。 また、高齢者などが、医療や介護に関する情報をまとめて見られる医療介護情報サイトも開設します。 区ホームページは全面的に見直し、知りたい情報がすぐに分かるように、より検索しやすく使い勝手の良いものにします。評価機能も活用し、継続的に改善していきます。 C発行物等をより区民に役立つものにします すでに「練馬区わたしの便利帳」は見やすくしました。区の様々な刊行物を、「手に取りたくなる」「知りたい情報がコンパクトで分かりやすい」など、区民の視点で内容を整理・統合し、より役立つものにします。 区の歴史を記録した区史や貴重な写真資料などをデジタル化して、ホームページで公開します。 取組３区民とともに練馬のみどりを守り育てます 練馬区の最大の魅力は「みどりに恵まれた、利便性の高い住宅都市」であることです。これをさらに豊かにし、将来の世代に引き継ぐために、みどりを愛し守り育てる取組を区民とともに進めます。 多くの区民が練馬のみどりに強い愛着を持っている一方、落ち葉や日照を妨げるなどの課題もあります。また、みどりの多くを占める民有地のみどりを個人で守っていくには限界があります。地域活動団体、事業者などの理解と協力を得ながら、区民とともにみどりを積極的に増やします。 公園や民有地のみどりを活かした、みどりのネットワークを形成し、みどりの豊かさを実感できるまちづくりを進めます。 @みどりを守り育てるための方策を区民参加で考え実行します 区には公園や屋敷林、街路樹、農地など、様々なみどりがあります。こうした多様なみどりを、それぞれの特性を活かしながら守り育てていくには、適切な管理が必要です。 区民や地域活動団体、事業者とともに考える区民会議を、平成28年度中に設置し、具体的な行動につなげます。また、区のみどりの現状や、管理に要する経費を分かりやすく伝える資料を作成します。 Aみどりを地域で守り育てる仕組みを拡充します 地域のみどりを誰よりも愛しているのは住民です。みどりを適切に管理するためには、多くの住民が参加しやすい仕組みをつくることが必要です。 すでに一部の公園や憩いの森の管理は地域活動団体やボランティアが担っていますが、これをさらに拡大します。また、自ら落ち葉を処理することが困難な高齢者等を支援することが必要です。高齢者等とボランティアをマッチングするなど、新しい仕組みをつくります。 Bみどりの管理の仕方を転換します すでに公園や街路樹の剪定、遊具の更新などを行う際は、事前に地域にお知らせし、意見を伺ったうえで対応する取組を開始しています。 樹木の剪定は、自然を生かしみどりを増やす見地から、きめ細かく行います。「ねりまちレポーター」からの情報を管理に活用します。 C練馬の都市農業を区民とともに支え発展させます 農業は、練馬区のみどりの重要な要素であり、これからの都市生活に欠くことのできないものです。 高齢化や後継者不足等により支援を必要とする農業者が増加している一方で、農業にかかわりたい区民が増えています。区の都市農業を支え、発展させていけるように、「練馬区農の学校」で、農の理解者、支援者となる農サポーターを育成し、農業者とのマッチングを進めていきます。 また、新鮮野菜の収穫や果樹の摘み取りなどを体験する機会や、農業者と区民がふれあう「ねりマルシェ」などを拡充し、区民の農への理解と関心を深めます。 D地域ぐるみでみどりの街並みをつくります 区は、沿道での生け垣づくり、花壇づくりやみどりのカーテンの育成など緑化を進める区民に対し、経費等の支援を実施しています。 地域活動団体や区民のもとへみどりのアドバイザーを派遣し、緑化の相談、情報提供や提案を行い、個々の緑化への取組が沿道や街区に広がるよう支援します。 取組４「練馬ならでは」の都市文化を楽しめるまちにします 区には、みどり豊かな環境のなかに美術館やホール、芸術系の大学があり、質の高い文化活動を展開している著名人が居住しています。また、区民の多彩な文化活動も活発に行われています。 プロフェショナルな活動と、区民自らが参加する文化活動が、ともに楽しめる、そうした練馬ならではの都市文化を花開かせていきます。 @質の高い文化芸術を身近で楽しむことができるようにします 名誉区民である狂言師の野村万作氏や能楽師の梅若万三郎氏をはじめ、日本を代表する一流の出演者が揃う「みどりの風 練馬薪能」を、平成28年10月、石神井松の風文化公園で開催しました。平成29年度は、独立70周年記念事業の一環として開催します。 練馬区文化振興協会に、初の民間理事長としてヴァイオリニストの大谷康子さんを迎えました。第一線で活躍する芸術家による公演や全国レベルの音楽コンクールを、練馬文化センターで開催します。 民間出身の館長の下、区内外から多くの方が来館している美術館では、引き続き、多彩でユニークな活動を展開します。 A区民が文化活動に参加して楽しめるようにします 地域で引き継がれてきた囃子連や音楽祭、文化祭など、区民の多彩な文化活動がさらに活性化するよう支援します。活動を紹介するポータルサイトを作成し、情報発信を充実します。 また、区には、庚申塔や富士塚などの歴史文化遺産、光が丘美術館、ちひろ美術館東京や唐澤博物館など、民間文化施設も数多くあります。人気の高い和菓子店や洋菓子店、23区初のワイナリーなど食文化資源にも恵まれています。これらのスポットを巡る散策やポタリングのコースを区民とともにつくります。 B文化芸術活動のための舞台を整備し、担い手を育成します 美術館は、新たな活動にふさわしい施設とするため、大胆な発想でリニューアルし、内容を充実します。 美術館をはじめ、練馬文化センター、大泉学園ゆめりあホール、石神井公園ふるさと文化館・分室を、練馬区文化振興協会が一体的に運営する体制を整えました。施設連携イベントやまちなかコンサート、区民手づくりの舞台公演「ねりパフォ」の開催など、区民と協働して、文化芸術活動を広げていきます。 若手芸術家を育てるため、区内大学等と連携し、音楽家の登竜門となる新人演奏会を充実するとともに、創作活動の場を提供します。? 取組５区民参加で独立70周年を祝い未来へつなぎます 平成29年（2017年）に迎える練馬区独立70周年を区民全体で祝い、夢のあるまちづくりへの契機とするため、広範な区民や事業者の参加により、多彩な記念事業を企画・実施します。さらに、平成32年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運を高め、練馬区の魅力を国内外に発信します。 @区民参加で未来につながる記念事業を実施します 自由な発想やアイデアを活かした独立70周年記念事業を、区民が主体となって実施します。多くの区民の参加を得て、練馬の未来につなげる契機とします。 A区民参加で練馬の魅力を巡るまち歩き・ポタリングコースをつくります 70周年にあわせて、区民や地域活動団体、「よりどりみどり練馬」の区民ＰＲサポーターなどが発掘した地域資源を巡るまち歩き・ポタリングのコースをつくります。 B練馬区の都市農業の魅力を発信します 都市農業は、今や豊かな都市生活に欠かせないものとなっています。　練馬区の農業は、日本の都市農業を代表する存在です。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運が高まる平成31年（2019年）に、世界都市農業サミットを開催します。参加各都市が都市農業の意義と魅力を共有し、相互に学び、新たな取組を探ること、それにより都市農業の発展につなげることをねらいとします。 サミットを通じて、都市農業の文明史的意義を明らかにし、練馬区の農業への誇りと意欲を高めます。 方策２　区民サービスの向上と持続可能性の両立を実現します 区民サービスには、福祉や医療、貧困への対応のように現在の区民の求めに応えるものと、子育て支援や教育、都市インフラ、区立施設の整備のように将来のための投資と、大きく二つに分かれます。この両面にわたって、区民サービスの向上と持続可能性の両立を目指し、改革に取り組みます。 区民サービスを支える財源には限りがあります。これまでのやり方を見直して一層効果的な仕組みや態勢に転換する、必要性の低下した事業を見直して新しい事業を立案するなど、サービスの充実と負担の支え合いのバランスをとりながら、メリハリをつけてサービス向上につなげます。 サービスを支える財源について、区民全体が負担する税で賄う部分と利用者の負担で賄う部分のバランスを改めて見直します。 取組６社会状況の変化に対応した子育て環境をつくります 核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子どもを産み育てることへの不安や負担を感じている若い世代も少なくありません。それぞれの家庭の状況にあわせて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援やサービスを受けられる環境をつくることが求められています。 多様なニーズに応えて、質・量ともに充実したサービスを提供するため、事業者の創意工夫がさらに活かせる体制づくりや、保育サービスについての受益と負担の適正化に取り組みます。 また、「練馬区教育・子育て大綱」に基づき、全ての子どもたちを視野に入れた総合的な施策を着実に進めます。 区民や地域の団体が行っている子育て支援や子どもの健全育成の取組など、公的サービスがカバーできない分野の活動をさらに広げるとともに、こうした活動と公的サービスとが連携して、よりきめ細かい支援ができるよう、区民や地域の団体による活動との協働を進めます。 教育・保育サービスの充実と負担の適正化を図ります 女性の社会進出や核家族化などに伴い、乳幼児の保育は福祉サービスから子育て支援サービスへと性格が大きく変わり、子育てを社会全体で支えることが必要になっています。 子育ての支援は、本来、保育行政だけでなく労働政策や児童手当など総合的な観点で取り組むことが必要です。平成27年度にスタートした国の「子ども・子育て支援新制度」は、まだ社会の実態に追いついていません。 区としては、こうした根本的な取組を国に求めながら、保育所待機児童を解消するとともに、子育ての支援に全力で取り組みます。 これまで、教育・保育サービスは民間が先頭を切って充実を進めてきました。民間の力が十分に発揮できるようにすることを基本として、子どもと保護者のニーズに応えていきます。あわせて、様々な教育・保育サービスの負担の適正化を図ります。 @保育所待機児童を解消します 待機児童が多い０〜２歳を中心に、認可保育所や地域型保育事業（小規模保育事業等）の新規整備や既存施設の有効活用・各年齢の需要に応じた定員の弾力化による対応など、緊急の対策も含めて様々な手法を通じて、平成29年４月までに保育所待機児童を解消することを目指します。 また、幼稚園の預かり保育を拡充した練馬区独自の幼保一元化施設「練馬こども園」を増やし、保護者のニーズにあわせて選択できる環境を整備します。 A保育事業に民間の力をさらに活用します 保護者の多様なニーズに応えて延長保育・休日保育などサービスを充実するため、区立保育園の委託を拡大します。継続して良好な運営が行われている委託保育園は、事業者の創意工夫がより発揮できるよう、私立保育園への移管など民営化に取り組みます。 B安心して保育サービスを利用できるようにします 利用者が安心して保育サービスを利用できるよう、区立園・私立園共通の基準の下で、各園の運営状況を「見える化」し、利用者の相談や意見・要望に対応する仕組みをつくります。 C教育・保育サービスの経済的負担の均衡を図ります 保護者の所得状況に配慮しながら保育料の見直しを行うとともに、多子世帯の保育料軽減を拡充します。また、私立幼稚園の入園料補助や認証保育所の保育料助成を充実します。 妊娠期から子育て期まで子育て家庭をきめ細かく支援します それぞれの家庭にあわせたきめ細かい支援ができるように、保健部門と子育て支援部門の連携体制を強化するとともに、子育て支援団体と区との協働を一層進めます。 児童福祉法の改正により、特別区も児童相談所を設置することが可能になりました。児童相談行政は、児童相談所設置のみで完結するものではなく、幅広い関係機関や児童福祉施設と一体で機能しています。今後、東京都との実務的な協議を行い、児童相談行政全体の方向性を見据えながら、児童相談体制の強化を図っていきます。 乳幼児から中学生までを対象としている子ども医療費助成制度については、引き続き、対象年齢や所得制限・自己負担など幅広い観点から、助成のあり方について検討していきます。 @妊娠・出産・子育てに関する相談・支援を切れ目なく行います 保健相談所の「妊娠・子育て相談員」と子ども家庭支援センターの「すくすくアドバイザー」が連携し、妊娠・出産から子育て期まで、家庭の状況にあわせた相談・支援を切れ目なく行います。 平成28年度から、各保健相談所で母子健康手帳を交付する際には、妊婦の方全員と「妊娠・子育て相談員」が面談しています。体調不良の方や来所が難しい場合などは各ご家庭を訪問し、きめ細かい支援を行います。 乳幼児健康診査や乳幼児期の相談事業なども、支援のきっかけとします。今後、保護者の方が利用しやすい日程や体制での実施に向けて工夫していきます。 子育て応援サイト（練馬区エンゼル・ナビ）、妊娠・子育て応援メールなど、ＩＣＴを活用した子育て情報の提供を充実します。具体的には、認可外保育施設の空き情報を充実し、子育て支援団体の活動状況を加えるなど、世帯の状況等に応じた子育て情報が得られるようにします。また、ＩＣＴの双方向性を活かして、サイト上で交流できる仕組みを構築します。 A区民との協働による子育て家庭の支援を進めます 子どもの一時預かりを区民が援助会員となって行う「ファミサポホーム」を区内６か所の保健相談所で実施するほか、外遊びの場「おひさまぴよぴよ」の充実や子育てのひろばの拡充などを、区民や子育て支援団体との協働により進めます。 また、保護者同士がつながり、交流する子育てサークル等に対し、必要な連携・支援を行う仕組みづくりを進めます。 子どもの居場所づくりを進めます 「ねりっこクラブ」の展開にあわせて、区民・事業者と協働し、子どもの遊びや交流の場を広げていきます。 @全ての児童が安心して放課後を過ごせるようにします 小学校施設を活用して学童クラブと学校応援団ひろば事業を一体的に運営する「ねりっこクラブ」を、地域の区民との協働のもとに順次拡大していきます。区職員のコーディネーターを配置し、地域の区民と事業者との協働を効果的に進めます。 区立学童クラブの運営については、民間事業者への委託を拡大し、利用時間の延長などサービスの充実に努めます。 また、多様なニーズに応えられるよう、民間学童クラブへの支援と連携を進めます。 A児童館の機能を見直します 小学生の居場所となる「ねりっこクラブ」の展開にあわせて児童館等の機能を見直し、乳幼児と保護者や中学生・高校生向けのサービス等を充実します。 区民や地域活動団体との連携を強化し、子どもの健全育成と子育て支援の地域拠点として機能を強化します。 支援が必要な子どもと家庭への取組を充実します 経済的に困窮している家庭やひとり親家庭、不登校の子どもや障害のある子どもなど、支援を必要とする子どもや家庭をきめ細かくサポートします。そのため、福祉や教育、保健など関係する部門が連携し、区民の様々な活動と協働します。 @経済的に困窮している家庭への支援を進めます 区は、生活保護世帯などの経済的に困窮している家庭の子どもを支援するため、勉強会の実施、塾代の補助、不登校の子どもの復学支援、就学援助費の支給など様々な施策を実施しています。 生活困窮家庭等への支援をさらに効果的に行うため、福祉事務所の組織体制を強化し、相談・支援能力を高めます。 Aひとり親家庭への支援を充実します 相対的な貧困率が高く、家計、就労、子育てなど、日々の生活で複合的な課題を抱えることの多いひとり親家庭への支援を充実します。 ニーズ調査の結果に基づき、自立支援策をパッケージ化して各家庭に提供する「練馬区ひとり親家庭自立応援プロジェクト」に取り組みます。 長期的なライフプラン設計、資格取得、ひとり親の交流など、区独自の新たな支援策を展開します。 また、ひとり親家庭支援の専門部署を新設し、総合相談窓口を設置します。 B学習支援の充実や不登校の子どもの居場所づくりを進めます 各小中学校に、地域のボランティアの力を活かして、放課後や夏休みなどに子どもたちへの学習支援を行う「地域未来塾」を創設しました。 学校教育支援センターが、不登校の子どもの居場所づくりを積極的に進めるとともに、福祉部門と連携して家庭への支援を強化します。 C障害のある子どもへの支援を強化します 障害のある子どもが、切れ目なく支援を受けられるよう、教育・保育、福祉、保健などの関係機関が連携し、取組を進めます。 こども発達支援センターの相談体制を充実し、申込から相談を受けるまでの期間を短縮するとともに、早期の療育につなげる仕組みづくりを進めます。 既存の障害者施設において、障害児の一時預かりを拡充します。また、医療的ケアが必要な就学前の障害児の発達と、その保護者の就労を支援するよう取り組みます。 保育園、学童クラブでの医療的ケアを必要とする児童の受入れを拡大します。 全ての小・中学校で特別支援教室を整備し、指導の充実を図ります。 D区民による支援活動と連携します 区民や地域活動団体による子ども食堂などの活動に対し、自主性を尊重しながら、必要に応じて連携し、地域での子どもの居場所づくりを進めていきます。 取組７高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境をつくります 高齢化が急速に進むなかで、介護が必要となる高齢者も増えています。高齢になっても誰もが安心して地域で暮らすためには、元気なうちから介護予防に取り組むことが重要です。それを区民一人ひとりが理解し実践することが課題です。介護保険サービスの持続可能性を確保するという効果も期待できます。 高齢者が、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるためには、「地域包括ケアシステム」を確立し、介護サービスをはじめ、地域での生活を支援するサービスを総合的、一体的に提供する必要があります。 区内では、様々な団体やボランティアが高齢者を支える活動を展開しており、人材も豊富です。こうした地域活動を担っている方々と一緒になって、高齢者を支えていきます。 介護予防活動に取り組むきっかけづくりを進めます 高齢者の中には、介護予防の重要性は分かっていても、なかなか取り組めない方も多数います。区民一人ひとりが自主的に介護予防活動に取り組むためのきっかけづくりを進めます。 @高齢者を地域活動団体の活動へつなげます 平成28年度から「はつらつシニアクラブ」事業を開始しました。地域で体力測定会を開催し、専門的な見地から健康へのアドバイスを行うとともに、体操や水泳など健康づくりに取り組む地域活動団体の参加を得て、高齢者と団体のマッチングを行います。 一般に、男性には、引退後は自宅に閉じこもりがちな傾向がみられます。男性が参加したい介護予防事業のニーズ調査を実施します。 「いきいき健康券」は介護予防事業への参加を促進する観点から見直します。 A高齢者が気軽に立ち寄り、相談できる拠点を増やします 平成28年４月に、高齢者が気軽に集い、お茶を飲みながら、介護予防について学べる「街かどケアカフェ」をオープンしました。専門スタッフによる健康相談や介護予防体操ができるほか、様々な地域活動団体が日替わりで認知症カフェや傾聴講座などを実施しています。 団体同士のつながりづくりの拠点ともなる「街かどケアカフェ」を身近な区立施設などに増設します。また、地域活動団体などの協力を得ながら、「街かどケアカフェ」のブランチをつくります。 介護サービスを充実します 介護サービスと、医療・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される、地域包括ケアシステムの確立を目指します。 @特別養護老人ホームの整備を進めます 練馬区の特別養護老人ホームの施設数は、都内で最多ですが、今後も高齢者人口が増えることから、引き続き整備を進めます。特別養護老人ホームの整備には、用地の確保が大きな課題です。土地所有者に対する土地活用セミナーの実施や公有地の活用などを進めます。 特別養護老人ホームの待機者の中には、入所の案内を行っても、入所を断る方もいるなど、待機者の状況は様々です。必要な方ができるだけ早く入所できるよう、待機者の実態を調査したうえで整備を進めます。 A介護人材の育成・定着を進めます 介護事業の運営上の課題は、人材の確保と育成です。練馬区社会福祉事業団の介護人材育成・研修センターを活用し、離職している介護士や看護師を就業につなげるセミナーや就職面接会を開催するほか、介護従事者のスキルアップに向けた研修を充実します。 また、介護職員の初任者研修受講費用を助成するとともに、介護事業者に対しアドバイザーを派遣して採用活動について助言します。 B高齢者や家族を支える窓口を強化します 高齢者相談センターは、練馬・光が丘・石神井・大泉地域に各１か所ある本所と、25か所の支所が連携して高齢者の相談支援に取り組んでいます。高齢者相談センター支所を、より身近で利用しやすい窓口とするため、　出張所の跡施設などへの移転を進めるとともに、在宅療養など医療と介護の連携に関する相談を充実するなど、支援体制を強化します。 C要介護認定を迅速に行える体制をつくります 団塊の世代が全て後期高齢者になる平成37年度に向けて、介護が必要な高齢者の一層の増加が見込まれています。 要介護認定の申請件数が増加し続けているため、平成27年度に認定審査の体制を強化し、申請から決定まで30日で行えるようにしました。 今後も要介護認定を迅速に行えるよう、認定審査員の増員や審査会の増設など、医療・福祉関係団体と協力して新たな認定体制をつくります。 区民との協働による取組を展開します 区内では、高齢者施設での体操や認知症カフェの運営、介護家族の支援など、高齢者を支援する団体や個人の活動が活発に行われています。活動意欲のある区民と連携して地域での活動を充実することは、行政の大きな役割です。今後の「超」超高齢社会に向けて、区民や地域活動団体と一体となって取組を進めていきます。 @区民の自主活動と連携します 「はつらつシニアクラブ」や「街かどケアカフェ」において、介護予防などに取り組む地域活動団体と協働して事業を展開していきます。 また、介護家族の会や認知症サポーターなどによる「認知症カフェ」を支援して、その取組を広げます。 増加するひとり暮らし高齢者が地域で孤立することのないよう、区民ボランティアが高齢者の自宅を訪問し、高齢者相談センターの専門相談につなげる仕組みをつくります。 高齢期を迎える前から、健康意識を高めることが重要です。地域で健康づくりに取り組む団体と連携して、健康診査の受診を勧奨し、運動・食事などの改善を通じて、生活習慣病の予防に努めます。 A高齢者が活躍できる体制をつくります 「練馬Ｅｎ(エン)カレッジ」の卒業生が、福祉や環境、生涯学習など様々な分野で活発に活動しています。地域で活躍する高齢者を増やすため、カリキュラムを充実します。また、介護現場において元気な高齢者が活動できる仕組みづくりを進めます。 取組８障害者の地域生活を支える体制を強化します 平成28年４月に障害者差別解消法が施行されました。障害があるなしにかかわらず、互いの人格や個性を尊重し合いながら共生する社会、ソフトとハードの両面にわたりユニバーサルデザインのまちを目指します。 ライフステージにあわせた必要な支援が行き届き、障害者や障害児が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、その人にあわせた適切な支援を提供できる体制を強化します。 障害者の高齢化・重度化が進むなか、家族の高齢化も同時に進んでおり、障害者一人ひとりをどのように支えていくかが大きな課題です。今後、高齢者福祉や子育て支援の関係機関と連携して、暮らしの基盤となる住まいの確保や家族への支援の充実に取り組みます。 @地域生活支援拠点の整備を進めます 公有地や既存の区立施設を活用して、重度障害者グループホームと一体で、緊急一時保護、ショートステイや相談支援などを総合的に提供できる地域生活支援拠点を整備します。グループホーム内にコーディネーターを配置し、障害者が地域で暮らし続けるため、本人や家族に寄り添った支援サービスの調整を行います。障害者が将来にわたって、安心して地域で生活できるよう支援に取り組みます。 A障害者の住まい方を調査し、安定した暮らしの場を整備します 生活の基盤となる住まいについて、障害者自身や家族の現況、将来の希望、地域生活に必要な支援、グループホーム入居の希望などを調査します。調査結果に基づき、民間と協働して、中軽度、重度障害者グループホームを増設します。地域生活における支援ニーズを把握し、施設機能や事業を見直します。 B障害がある人もない人も継続的にともにスポーツを楽しめるようにします 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催は、障害者スポーツを区民に身近なものにする絶好のチャンスです。 平成28年10月に、区内のスポーツや障害者福祉の各団体と協力し、誰もが参加できる「ユニバーサルスポーツフェスティバル」を初めて開催します。障害のある人もない人も、ともに気軽にスポーツを楽しむきっかけとし、相互に理解を深めることを目的としています。今後、順次内容を充実します。 また、誰もが安心してスポーツ活動ができるよう、スポーツ活動を支える人材の育成と活用を進めるとともに、体育館や屋外施設等の改築や改修時にバリアフリー化を実施します。 取組９安心して医療が受けられるように地域医療を充実します 区民の皆さんが安心して暮らしていくためには、病気や怪我をしても適切な医療が受けられるよう、地域医療を充実することが必要です。 現在の医療制度は、交通至便で人口が密集した市街地と過疎化している地方に同じ基準が適用されており、その矛盾やしわ寄せが練馬区に表れています。また一方で、医療の大きな流れとして、病院中心の医療から在宅療養を推進する方向に変化しつつあります。 こうした状況を踏まえ、区は、これからの「超」超高齢社会に対応するために地域医療の充実に取り組みます。 @病院誘致を進めるとともに、既存病院を支援します 区における人口10万人あたりの一般・療養病床数は、23区平均の３分の１であり、病床が不足しています。しかし、病院を整備して病床を増やすには、病院経営の問題、土地の確保の困難さ、医療圏における病床数の制限などの課題があります。区の取組だけでは実現が難しい面がありますが、これまでも様々な努力を重ねてきました。 区は、引き続き病床増に取り組むため、新たに設けた医療環境整備基金や病院支援制度、公有地の活用などにより、同一医療圏からの病院誘致を進めます。既存病院についても「超」超高齢社会にふさわしい医療機能につながる増改築や病床転換を支援します。 A在宅療養ネットワークを構築し、地域包括ケアシステムを確立します 平成29年４月、大泉学園町に新たな病院が開院します。新病院は、回復期リハビリテーション病院として急性期を脱した患者の受け皿となります。また在宅に戻るまでの医療を提供する施設としての役割も担い、地域の診療所や介護事業者などと在宅療養ネットワークを構築します。これを中心に、地域の皆さんとも連携して、介護予防・住まい・生活支援を含めた地域包括ケアシステムを確立します。この成果を他の地域にも広げていきます。 B休日急患診療などを充実します 休日や夜間に医療を受けられるよう、石神井休日急患診療所の診察室を増設します。また、年末年始やゴールデンウィーク期間中における歯科急患に対応するため、地域の歯科当番医を充実します。 また、区が実施する健康診査について、より受けやすくなるよう受診期間を延長します。? 取組10区民生活を支える福祉事務所を充実・強化します 区内に４か所ある福祉事務所は、生活困窮者や高齢者、障害者、ひとり親などの相談・支援を行う、福祉の第一線です。 現在、福祉事務所では、新たな制度の導入や、大きな制度改正等があった場合、各福祉事務所の職員が、現場の業務を抱えながら対応している状況です。こうした状況を改善し、施策のマネジメントは本庁の組織が担い、各福祉事務所は、日々の相談や、生活保護世帯のケースワーク、ＤＶなどの緊急案件への対応に注力できるようにします。 福祉事務所全体として効果的・効率的な支援を展開できるよう、組織体制を強化し、職員の業務能力を高めます。 @戦略的な施策展開を担う新たな担当課を設置します 福祉分野の多様な課題に対応する新たな施策の立案や制度改正等への迅速な対応、福祉事務所間の調整等を行う担当課を新たに設置し、戦略的な施策展開を進めます。 Aケースワーカーを増員します 増加する生活保護世帯に対し、自立に向けたきめ細かな支援を確実に実施できるよう、ケースワーカーを増員します。個々の世帯の事例検討を充実しながら、児童相談所、ハローワークなどの関係機関と情報を共有し、職員の相談・支援能力を高めます。 取組11練馬区の魅力と活力を次世代につなぐまちづくりを進めます 道路や鉄道、公園などの都市インフラは、本来、都市の発展に先立って整備すべきものですが、練馬区では、都市計画道路等の整備が不十分なまま、急激な市街化が進んできました。現在も、区内の都市計画道路の整備率は約５割であり、特に西部地域は約３割と低くなっています。鉄道についても、23区ではほとんど見られない、鉄道空白地域が存在するなどの課題を抱えています。一方で多くの農地が今でも存在しており、都心にはない豊かな環境が残されています。 みどりあふれる快適な環境のなかで、安全で利便性の高い都市生活を享受できるまちを次世代に残していくためにも、今こそ都市インフラの整備を着実に進めることが必要です。整備に際しては、関係住民に丁寧な説明を行い、意見を伺いながら進めていきます。 まちづくりは、都市の将来の姿を区民と共有し、目標に向かってともに取り組んでいくことが重要です。 みどりの風吹くまちビジョンやアクションプラン、都市計画マスタープランに位置づけた大江戸線の延伸、西武新宿線等の連続立体交差化、都市計画道路整備などが実現した将来の練馬の姿を示す「（仮称）都市のグランドデザイン」を策定します。これに基づき、区民と一緒に夢のあるまちづくりに取り組みます。 快適な都市環境を創出する道路を整備します @道路ネットワークの形成と鉄道の立体化を促進します 都市計画道路は、区民の日常生活を支え、災害時における区民の生命や財産を守る基本的な都市インフラです。 「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」に基づき、遅れている都市計画道路の整備を着実に進め、整備率を都心部と同程度の８割に向上させます。西武新宿線の連続立体交差化の早期実現をはじめ、円滑な交通の妨げとなる踏切の解消を目指します。 都市計画道路の整備により、東京全体の道路ネットワークと繋げることで、区が持続的に発展するための礎を築きます。 A豊かな都市空間をつくる道路整備を推進します 地域のニーズに沿った、豊かなみどりを楽しめる歩道、自転車の走行空間、電線類の地中化による安全や景観への配慮など、安全で快適な道路を整備することによって、区民の日常生活を豊かにしていきます。 B道路整備により、みどりのネットワークを形成します 豊かな街路樹の整備や区民の協力による沿道の緑化など、道路整備を　新たなみどりの創出の機会とし、拠点となる公園や緑地などのみどりを　つなぐネットワークを形成していきます。 都営地下鉄大江戸線の延伸を実現します @事業化に向け、区の役割を積極的に担います 国の諮問機関である交通政策審議会は、平成28年４月、東京圏の都市鉄道について、今後の取り組み方針を示しました。大江戸線の延伸は、鉄道ネットワークの充実に資する24の鉄道プロジェクトのなかでも、評価の　高い６つのプロジェクトに選ばれています。事業化に向けては、関係地方公共団体・鉄道事業者等間で、費用負担のあり方について合意形成を進めるべきとされています。費用負担のあり方については、従来の事例にとらわれず、柔軟な発想に立ち、大江戸線延伸推進基金を積極的に活用することで、区の責任を果たしていきます。 Aみどりを活かした拠点づくりを進めます 大江戸線延伸地域は、みどり豊かで良好な環境が広がる地域です。 新駅予定地周辺では、現在のみどりを活かしつつ、日常生活を支えるサービス施設等の立地を促進するとともに、周辺公共施設を集約化し、新たな拠点づくりを進めていきます。 バリアフリーを一層充実します @駅に２ルート目のバリアフリー化された経路を確保します 区内の全ての鉄道駅は、エレベーターの設置等によりバリアフリー化された経路が１ルート整備されています。乗降客が多く、駅の構造上１ルートだけでは利便性を欠く光が丘駅や小竹向原駅などの駅には、２ルート目のバリアフリー化された経路を確保します。 A駅と公共施設を結ぶ経路のバリアフリー化を進めます これまで、区立施設や区立公園では、施設周辺の段差解消などのバリアフリー化を進めてきました。今後は、施設単独の整備から鉄道駅と施設を結ぶ経路についてもバリアフリー化を進めます。将来的には、面的な整備を進め、誰もが自由に社会参加できるユニバーサルデザインのまちを目指します。 農地を活かしたまちづくりを進めます これまで都市農地は、新鮮で安全な農産物の供給や、防災・環境面などの役割を持つものとされてきました。身近な都市農地や農のある風景は、土に触れて働く喜びや、やすらぎをもたらすなど、今や大都市での豊かな市民生活に欠かせないものとなっています。練馬の農地では、こういった求めに応じた最先端の都市農業が営まれています。 農地や屋敷林等の保全や、区内外の人が農業を楽しめる農園整備を進めるとともに、果樹畑と一体となったレストランやショップ、農地でのマルシェなどの取組を促進し、練馬の農地の機能や魅力をさらに高めていきます。 平成27年の都市農業振興基本法の制定により、都市農地は宅地化すべき　ものから、都市にあるべきものへと大きく位置づけが転換されました。都市農業の発展と農地の保全に向け、農地制度や税制度の改正などをさらに国に強く働きかけていきます。 都市インフラの管理のあり方を改善します @予防保全型管理へ転換します 橋梁などの管理については、これまで損傷が大きくなってから処置を行う対症療法型の対応を中心に行ってきました。今後は、施設の更新時期が一時期に集中しないようにします。定期的に点検を行い、損傷や劣化が進行する前に必要な対策を行う予防保全型管理へ転換し、施設の長寿命化を進めていきます。 A区民との協働を進めます 公園や道路の維持管理について、住民との協働により役割を分担し、地域住民による管理の拡大を検討していきます。 「ねりまちレポーター」を活用し、区民から情報を得ながら、公園や道路の良好な維持管理を進めていきます。 取組12施設のあり方を区民参加により見直します 現在ある区立施設をそのまま改修・改築すると、今後30年間に約6,450億円の経費が必要となります。現状のまま区立施設を維持することは極めて困難です。社会状況が大きく変化するなか、必要な区民サービスを提供しつつ施設数・施設面積を可能な限り縮減するために、区民全体の視点で区立施設のあり方を見直していく必要があります。 区民ニーズの変化、将来人口の見通し、利用状況等を考慮し、必要性の低下した施設の機能転換、同種または類似施設の統合・再編、改築等にあわせた複合化を進めます。民間施設との役割分担にも配慮します。 区民の意見をお聞きして、平成28年度に区政改革計画に基づく個別計画として公共施設等総合管理計画を策定し、区立施設の将来に向けた方向性を明らかにします。 施設の機能転換、統合・再編、複合化を進めます 施設の機能転換、統合・再編、複合化にあたっては、手続きや相談などの機能を集約する、駅前など交通の便の良い場所に移転するなど、区民の利便性を高める工夫をします。 統合・再編や複合化等によって生じる跡地・跡施設は、新たな区民ニーズに応える利用への転換のほか、財源確保のための売却や貸付を検討します。 ＜機能転換＞ （例１）出張所を廃止し区民の自主的な地域活動の拠点等として活用します 出張所窓口で行っていた住民票・印鑑証明等の発行や税等の収納は、郵便局での証明書発行やコンビニ交付・コンビニ収納を実施するなど代替方法を導入し、より利便性を高めました。 出張所は平成28年度末に廃止し、跡施設は区民の自主的な地域活動の拠点とすることを基本に、施設の規模や地域の状況に応じて、高齢者相談センター支所の移転や図書館資料受取窓口の開設、街かどケアカフェとしての利用などの活用を進めます。 旧出張所建物は、併設の地域集会所または地区区民館とします。谷原出張所は新たに地域集会所として位置づけます。 （例２）世代にとらわれない新たな施設へ転換します 敬老館など世代別に設けている施設は、改築などにあわせて世代にとらわれない広く地域の区民を受け入れる施設へ転換するとともに、小規模な浴室など施設で提供している機能のあり方について見直します。 ＜統合・再編＞ （例３）学校の統合・再編と跡施設の活用に取り組みます 子どもたちの良好な教育環境を確保するため、過小規模校を中心に区立学校の統合・再編に取り組みます。跡施設は、周辺施設の複合化なども含め、将来を見据えて区民ニーズに応える活用を進めます。 （例４）区民農園と市民農園を統合します 機能の類似している区民農園と市民農園を統合し、あわせて、民間施設の状況も考慮し使用料を見直します。 ＜複合化＞ （例５）北保健相談所を移転し、複合化します 北保健相談所を、より交通利便性の高い駅近くに移転し、周辺施設と複合化します。 （例６）学校の改築にあわせて周辺施設を複合化します 今後、多くの小中学校が改築の時期を迎えます。改築にあわせて周辺の区立施設などの複合化を進めます。 （例７）まちづくりにあわせて駅周辺等への施設の集約・複合化を進めます 大江戸線の延伸や再開発事業などのまちづくりに際し、周辺の区立施設の統合・再編や駅前への集約・複合化に取り組みます。 施設名称を分かりやすくします 施設の名称について、「高齢者センターは健康増進施設なのに介護施設をイメージしてしまう」「高齢者センターと高齢者相談センターは違いが分かりにくい」「敬老館という名称は古めかしい」「施設名称に入っている地名がまぎらわしい」といった意見が寄せられています。 分かりやすく、使いやすくなるよう名称を見直します。 計画的な改修・改築と効率的な維持保全に取り組みます 統合・再編や複合化と整合を図りながら、計画的に改修・改築を行います。改修・改築のコストを低減するため、様々な手法を検討し、施設ごとに最適な手法を選択します。 施設の効率的な維持保全を進めるため、総合調整を行う組織のあり方を検討します。 〔例〕 ◇PPP/PFI手法導入を優先的に検討するための規程の策定 ◇設計者や施工者ではない第三者が発注者と一体となって建築事業全体のマネジメントを行うコンストラクションマネジメント方式の導入の検討 区立施設使用料の見直しを検討します 区立施設使用料の算定方法や減額・免除制度などについて、施設を利用する人と利用しない人の「負担の公平性」や、税金（公費）と使用料（利用者負担）との負担割合、民間の類似施設利用料金とのバランス、区民以外の施設利用の取り扱いなど、様々な観点から検討します。 検討にあたっては、使用料にかかわるデータを区民に分かりやすく整理して情報提供し、十分議論を尽くします。 委託・民営化を推進します @新たな方針を定めて委託・民営化を進めます 施設の管理運営や事務事業についての新たな委託・民営化方針を策定します。すでに委託している施設・業務も、これまでの実績に照らし、委託の範囲や手法について、改めて検討します。 あわせて、事業者の民間ならではの創意工夫や努力が評価される仕組みづくりや、区内事業者が活躍できる環境づくりに取り組みます。 〔主な実施項目〕 ◇保育園の委託、民営化 ◇学童クラブ・児童館の委託 ◇大泉ケアハウスの民営化 ◇障害者福祉施設の委託、民営化 ◇可・不燃ごみ収集作業の委託 ◇学校用務・給食調理の委託 ◇花とみどりの相談所の指定管理者制度導入 A民間との協働により施設整備を進めます 特別養護老人ホームや障害者グループホーム等の整備拡充に向けて、　国有地・都有地の活用を働きかけ、民間施設を誘致します。 方策３　区役所の総力をあげて改革を実行します この計画で取り上げた取組を実行するために、必要な政策に機動的な対応ができる、持続可能な財政基盤の確立を目指します。 あわせて、人事制度の改革、職員の育成、組織の体質強化など組織のあり方を見直します。 また、外郭団体の見直しやＩＣＴの活用に取り組みます。 取組13持続可能な財政基盤を確立します 区の予算は年々増加しており、区の平成28年度予算は約2,600億円です。うち、福祉・医療・教育に関する経費が約65％を占めており、その割合は増え続けています。 今後、老朽化した区立施設の更新が集中する時期が迫っています。他方で、税制改正により区の収入（特別区財政調整交付金）が大きく減少する見込みです。このままでは基金（貯金）の取崩しによる補てんが続き、いずれ基金が底をついてしまうことが危惧されます。 このような状況のなかで、事業の見直しや経費の効率化など工夫をしなければ、いずれ財政運営が行き詰まってしまいます。 将来にわたって持続可能な財政運営を行い、次世代にツケを回さないためにも、強固な財政基盤の確立に向けて取り組んでいきます。 @区の財政状況を区民の皆さんに分かりやすく伝えます 区民の皆さんに区財政の現状を知っていただき、未来に向けてともに　考えていただくための資料を作成、公表します。 資料には予算規模や歳出予算の目的別割合といった基本的な情報のほか、今後の財政フレームの見通し、事業別のコスト（費用）と受益者負担割合など議論の端緒となるデータを用意します。　 A施策や事務事業を不断に見直し、サービスを向上します 施策や事務事業を不断に見直し、必要性や効果の薄くなった事業は縮小・廃止し、より効果的・効率的な手法に転換する、新しいニーズに応える施策を立案するなど、メリハリをつけてサービス向上につなげていきます。ビジョン・アクションプラン、区政改革計画の進捗状況を点検・評価し、継続的に改善しながら目標の達成を目指します。 B補助金の必要性などを定期的に検証します 区は、区民・事業者等に対して様々な補助金を交付しています。補助金の交付には公益上の必要性や事業効果を高めることが求められますが、これらは社会状況とともに変化するため、定期的に見直すことが必要です。このため、３年ごとに見直しを実施してきました。 次回の見直しは平成29年度に行う予定ですが、早期に見直す必要のある事業については、平成28年度に見直しを行います。 また、補助金だけでなく委託料についての見直しも進めていきます。 C目標額を定めて基金を積立てます 基金（貯金）は、年度間の財政調整や、区立施設の改修・改築など特定の目的のために、あらかじめ積み立てておき、必要になった時に取り崩して使うものです。 今後、増大が見込まれる財政負担に対応するだけでなく、景気が悪化　した際にも持続可能な財政運営を続けるには、財政調整基金などの残高を十分に確保しておく必要があります。 そのため、基金積立の目標額を定め、残高の確保に努めていきます。 D都市インフラの整備や施設の改修・改築は、起債を活用して着実に進めます 起債は、「赤字のための借金」と思われがちですが、23区は赤字の穴埋めには使えません。起債の使途はインフラ整備などに限定されており、世代間の負担を公平化する機能を持っています。 都市インフラの整備や施設の改修・改築など、その施設が将来の世代にわたって長く使われる事業については、後年度負担に十分留意しながら起債を活用して着実に進めます。 E自主財源確保に積極的に取り組みます 区の刊行物や、区立施設の壁面をはじめ、区有資産を活用した有料広告を拡充します。 庁舎等の空き床については、区民サービス向上の観点から有効活用を図ります。自動販売機の設置等にあたっては、より多くの収入が見込める貸し付けへの移行を進めます。また、区立施設の駐車場や、未利用地の活用策として、民間事業者によるコインパーキング化を検討します。 ふるさと納税のほかインターネットを活用したクラウドファンディングなど、新たな仕組みが出てきています。コンセプトの明確化と区内資源の活用を図りながら、練馬区の魅力を全国的に発信し、区内外を問わず、多くの方々に寄付をしていただけるよう環境を整備します。 引き続き、住民税や国民健康保険料などの納付の利便性を向上するとともに、収入未済金の徴収強化など収納対策に取り組みます。 F国・東京都に対し、税財政制度の見直しを求めていきます 練馬区を含む23特別区の区域では、本来市町村税である固定資産税・法人住民税・特別土地保有税を東京都が賦課徴収し、都区の事務分担や各区の需要に応じて分配する都区財政調整制度が適用されています。同制度に基づく特別区財政調整交付金は練馬区の収入の約３割を占めており、最も基幹的な財源となっています。 現在、都と23区の財源配分割合は45：55となっていますが、都区の大都市事務の役割分担に応じた財源配分のあり方について、23区一体となって検討を進め、都に見直しを求めていきます。 また、都市と地方の間に生じている税源偏在を理由に、地方税である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする見直しが強行されました。地方税の根本原則を歪める不合理な税制改正は、明らかに地方自治の本旨に反するものです。このため23区並びに東京都等と一丸となり、地方自治体の必要財源は地方税の拡充によって確保すべきとの主張を続けていきます。 取組14組織のあり方を見直します 職員の応対について感謝される一方で、「説明が不十分」「不親切」「横柄」というご批判をいただくことがあります。前例にとらわれ、区民の要望に的確に対応できない事例も見受けられます。 区役所をあげて区民参加と協働を積極的に進めるためには、職員が現場に出向き、区民の皆さんに寄り添って課題を見出し、「前例がないから」ではなく、「なんとか、やってみる」といった突破力を身に付ける必要があります。そのためには、職員全員が問題意識を持って仕事に取り組まなければなりません。 職員の育成はいずれの組織にあっても永遠の課題であり、継続的に様々な工夫を積み重ね、組織をあげて職員を育てていきます。 職員の意識を改革し、能力を高めるためには、組織のあり方やその運営も変えていかなければなりません。職員の育成とともに人事や組織を一体的に改革していくことで、ともすれば「保守的」「後ろ向き」になりがちな組織風土を変えていきます。 人事制度を改革します @信賞必罰を徹底します 平成28年４月から、全職員に目標管理型の人事評価制度を導入しました。人事評価制度を人事管理の基礎とし、仕事の成果を昇任や昇給などに反映させ、頑張った職員を正当に評価します。 今後の人事、人材育成および組織について戦略を明らかにする「（仮称）練馬区人事戦略」を平成28年度中に策定します。 A効率的な執行体制を確立します 練馬区は人口が同規模の他区と比較して、福祉系・技能系職員の比率　が高い状況にあります。民間が担えることは民間に任せ、行政が責任を持つべき分野において、区が役割を果たしていくために、職種構成を適正化するとともに、職員の定数管理計画を策定し、削減を進めます。今後、委託・民営化の計画等に基づき、効率的な執行体制を確立していきます。 B特別区の人事制度について課題をまとめ、問題提起します 意欲と能力ある職員を積極的かつ弾力的に任用（採用・昇任）していくことが必要です。そのためには、昇任基準をはじめとする特別区（23区）共通事項となっている人事制度についても見直しを検討することが必要です。課題を取りまとめ、特別区全体へ問題提起をしていきます。 職員の育成を推し進めます @若手職員を育成します 若手職員には、様々な経験を与えることが肝要です。日常の業務において、現場に積極的に出向き、地域の皆さんとの本音の付き合いを通して意識改革を進めます。また、政策形成の場への参画など、様々な機会を与え、成長の糧になるよう取り組みます。「育成指導者制度」を導入し、能力を伸長させます。 A管理監督職員を育成します 管理監督職員は組織の要です。若い時代から意欲を持って仕事に取り組み、管理監督を担える職員を育成するため、採用時からのジョブローテーションを基本に、適材適所の配置を徹底します。 管理監督者の資質の向上を図るには、ＯＪＴが根本となります。昇任時研修は、より実践的内容とします。 B高齢期職員を活用します ベテラン職員が培った経験や専門性を活かすため、定年後も65歳まで勤務するフルタイム再任用制度を活用します。若手職員への知識や技術の継承を行えるよう職場内研修の活性化に取り組みます。 C職員の専門的スキルを高めます 全ての職員が行政のプロでなければなりません。各職場の実務研修と人材育成部門が行う研修をともに強化します。 職員には外から区政を見る経験が必要です。政策研究大学院大学や民間企業への派遣研修を引き続き実施します。 D女性職員の活躍を推進します 女性職員に対して、女性の管理監督者の経験を聞く機会をつくるなど、能力を活かしたキャリア形成を促進する取組を実施します。また、女性も男性も働きやすい職場環境を整備します。 組織の体質を強化します @区政の課題に機動的に対応します 課題に機動的に対応できる組織とするため、組織改革に取り組みます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の専管組織を設置しました。また今後、福祉事務所の組織を強化します。 A横断的課題に対応できる組織とします 区政全体について区民の参加と協働を積極的に進めるためには、個々の部署を超えた組織横断的な対応が必要になります。そのために、平成28年４月に協働推進課を設置しました。ここを中軸に、組織全体が分野横断的に機能するよう取り組みます。 B事務改善を進めます 区の事務執行において、個人情報の漏えいにつながる紛失事故など、事務処理のミス等による事故が発生しています。 平成28年４月に設置した事務改善を所管する部署を中心に、事故原因の分析に基づく全庁的な事務改善を継続的に実施していきます。 取組15外郭団体を見直します 「外郭団体は区職員の天下り先になっているのではないか」、「外郭団体が実施することでかえって非効率な事業になっているのではないか」と考えている区民の方が、少なからずいらっしゃいます。区はこうした疑問にはっきり応える責務があります。 外郭団体は、本来、区の政策との連動性や公共性・公益性を確保しつつ、民間の人材やノウハウを活用した質の高いサービスを提供するために設立されています。しかし、団体によっては、社会経済情勢が大きく変化するなかで、設立時の機能を発揮できなくなっている場合があります。 外郭団体のあり方を根本から見直します。外部の有識者などを加えて検討し、外郭団体の役割や区の関与のあり方などについて方針をまとめます。これに基づいて各団体の事業のあり方などを見直していきます。また、すでに明らかになっている課題は早期に着手します。 @外郭団体の役割と区の関与を見直します 外郭団体がサービスを担う必要性、区や民間事業者等との役割分担、　外郭団体の定義を改めて検証します。 その上で、各団体について、事業を継続する必要があるか、外郭団体が実施する必要があるかという視点から見直します。類似もしくは関連・重複している事業は再編します。 設立意義が低下した団体、統合により事業の充実・発展や効果的な執行が可能となる団体を、整理･再編します。 外郭団体がその役割を的確に果たせるよう、補助金や委託料等の財政支援、職員派遣等の人的支援、団体に対する指導･監督など区の関与のあり方を見直します。 A早期に着手すべき課題に取り組みます みどりの機構は、事業を整理したうえで環境まちづくり公社に移管し、平成28年３月末に解散しました。 観光協会は、平成29年４月を目途に、産業振興公社に移管する事業、廃止する事業、区が直接実施する事業に整理します。 障害者就労促進協会は、事業と組織のあり方を見直し、障害者支援のさらなる充実・強化を図るため、平成30年４月の練馬区社会福祉協議会との統合に向け検討を進めています。 区と外郭団体の関係をさらに透明化するため、平成28年度から、新たに区職員の派遣による人件費を含めたトータルの区負担額を公表しています。区を退職し外郭団体に再就職した管理職員について、氏名、外郭団体における職名、区在職時の職名などを毎年度公表しています。 取組16ＩＣＴを積極的に活用します 急速な勢いで進歩を続けるＩＣＴは、社会経済活動や人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしています。最新の技術動向を的確にとらえ、新たな区民サービスの展開や業務の効率化に向けて積極的に活用します。特に、区民サービスの向上に直接つながるものについては、これまで以上に重点を置いて取り組みます。 サービスを利用する区民にとっての分かりやすさや利便性を高めるためにどのようにＩＣＴを活用するか、効果や経費、利用できない方々のための代替手段の確保など、様々な面から検討し具体化します。平成28年度に新たな情報化基本計画を策定し、計画的に進めていきます。 強固なセキュリティの下で個人情報を確実に保護しながら進めます。 ＩＣＴやマイナンバー制度を活用してきめ細かな区民サービスを実現します @ＩＣＴを活用して区民生活の利便性の向上を図ります 新たなサービスの仕組みを、区民の目線で検討し、より便利なサービスを実現します。 区民がサービスを選択する際に役立つよう、関係する情報をスマート　フォンやパソコンで容易に入手できる仕組みを構築します。特に、ニーズの高い保育・子育てや健康・医療の分野では、民間事業者が運営する施設の情報も含めて、横断的に知ることができるようにします。 練馬区民事務所の窓口においては、タブレット端末のテレビ電話機能を利用した、外国人向けの通訳サービスを開始しました。さらに、ＩＣＴを活用して、区民に分かりやすい案内や説明を行い、スムーズな事務手続ができるよう、利便性の高い窓口を目指します。 区と区民を結ぶ新たな情報提供手法として、区立施設や駅でのデジタルサイネージ（行政情報や広告などを表示する電子看板）の活用を検討します。 クレジットカード納付など新たな納付方法を導入し、公金納付の利便性を高めます。 A区民のための情報通信インフラを整えます 区からの情報発信や災害時の活用、観光等の通信インフラとなる無料　公衆無線ＬＡＮ（無料Wi‐Fi）を、公共施設をはじめとした区内の各ポイントに、様々な手法で整備します。 区が保有する公共データをオープンデータとして公開する取組を進め、区政の透明性の向上、区民との情報の共有化、データを活用した民間における新たなサービス創出など、区民サービスの向上にむけた取組の活性化を図ります。 Bマイナポータルやマイナンバーカードのさらなる活用を検討します マイナンバー制度とともに構築されるＩＣＴサービスのマイナポータルには、区からの各種情報を受ける機能などが搭載されます。その機能を活用して、利用可能なサービスを案内するなど、区民一人ひとりにきめ細かくサービスの情報が届く仕組みを検討します。 また、平成28年度からマイナンバーカードを利用して各種証明書のコンビニ交付を開始しました。区民サービスの利便性向上を図るために、マイナンバーカードのさらなる活用を検討します。 情報システムの安全・安心を強化します @情報システムの運用継続計画（ＩＣＴ−ＢＣＰ）を策定します 災害時に、初動対応を行うために必要な重要システムを可能なかぎり　停止させず、停止したとしても早期に復旧させるために、復旧の優先度や復旧に向けた課題への対応策を定めるＩＣＴ−ＢＣＰを策定します。 A情報セキュリティ対策を強化します システム面および職員や委託事業者等の運用面の両面から、セキュリティ対策の強化に取り組みます。 情報システムの効率化・高度化をさらに進めます @クラウド化をさらに進めます 区の情報システムを外部データセンターで管理し、通信回線を経由して利用するクラウド化をさらに進めることで、経費の削減や管理運用業務の効率化と、事業継続性・データのセキュリティの向上を図ります。 Aデータ分析システムの活用を検討します 企業の経営戦略やマーケティング分析で使用されているデータ分析システムを活用して区の各部署で保有するデータを収集・分析し、課題の発見と新しい政策の立案に役立てます。 この計画で取り上げた取組を実施するため、区民の皆さんや関係団体の　ご意見を伺いながら、数値目標、手法、時期等について検討を深め、実現に取り組みます。 施策の充実については、平成29年度に策定する予定の次期アクションプランに反映することとし、その中で財政の見通しも示します。 また、改革の実行については、下記の個別計画等の中で詳細な内容を明らかにします。 〔取組と個別計画等〕 ◇取組12公共施設等総合管理計画（平成28年度策定） 改修・改築、統合再編・複合化の計画 委託・民営化の計画 使用料の見直し 都市インフラの維持管理 学校施設の維持管理 ◇取組14人事戦略（平成28年度策定） 定数管理計画（平成29年度策定） ◇取組16情報化基本計画（平成28年度策定） ＜用語解説＞ ＩＣＴ　情報や通信に関する技術の総称で、一般的には「情報通信技術」と訳されます。「IT（Information Technology）」（情報技術）に「Communication」（通信）を加えた用語で、ネットワークを用いた情報の伝達・共有が、より強調されています。ICTは、ITとほぼ同じ意味で用いられますが、国際的にはICTという呼称の方が定着しています。 地域活動団体　町会・自治会をはじめ、老人クラブ、商店会、消防団、防災会、青少年育成地区委員会、地区祭実行委員会、民生児童委員地区協議会、小中学校などのＰＴＡ・父母会、ＮＰＯ・ボランティア団体など、地域で活動している様々な団体の総称です。 街かどケアカフェ　地域の皆さんが気軽に集い、介護予防を学んだり、体操に参加できる、相談と交流の場です。 平成28年４月、谷原出張所内に１か所目となる「こぶし」をオープンしました。 はつらつシニアクラブ　体力・体組成・血管年齢などの測定会を実施し、身体状況のアドバイスを行います。また、健康長寿に向けた活動の相談に応じ、体操や文化活動を行う地域の団体を紹介します。平成28年６月から開始しました。 相談情報ひろば 区内で地域福祉活動を行っている団体が運営する、誰でも気軽に立ち寄り、ちょっとした相談や情報を持ち帰ることができる場。地域の方々の交流の場にもなっています。 平成28年10月現在、12か所あります。 ねりまビッグバン　まちを元気にするアイデアを持った区民が集まり、参加者同士が話合いながら、アイデアを具現化する、平成27年度に開始した新しい取組です。 光が丘地域、谷原地域、区内の若手経営者の有志により取組がそれぞれ検討されています。平成28年８月には光が丘で「認知症を知ろう講演会」が、９月には谷原で「地域活動見本市」が開催されました。 練馬Ｅｎ(エン)カレッジ 区が実施している人材育成・活用事業の総称です。地域活動へのきっかけづくりの講座と、地域福祉パワーアップカレッジねりま、防災カレッジなど分野別の専門講座があります。 ねりまちレポーター　専用の情報システムにより、道路や公園遊具の破損などを、登録していただいた区民がスマートフォン等で撮影して区に投稿できるようにするなど、ICTを活用して区と区民が協働していく仕組みです。 平成28年度から開始します。 よりどりみどり練馬　「よりどりみどり」をスローガンに、23区一の緑被率を誇り、みどり豊かな練馬区の様々な魅力を区内外に発信していくために、平成27年３月に開始したプロジェクトです。 練馬区農の学校 区民に農業の魅力と役割を伝え、農に関心を持つ区民の中から都市農業に関わる人材を育て、支え手を必要とする農家とのマッチングを行う事業です。 平成27年３月、高松に開校しました。 ねりま農サポーター　農の学校の所定のコースを修了した方を認定し、「ねりま農サポーター」として、区内農家の支え手としての活動や、区内農業イベントの手伝いをする人材です。 ねりマルシェ　農業者と商業者が連携して行う、練馬産農産物および練馬産農産物を使用した飲食物・加工品などの即売会です。 ねりパフォ　区内で活躍するダンス・軽音楽などの若手パフォーマーが、練馬文化センターに集まり、発表・交流する年１回のイベント「ねりま若者文化祭」の愛称です。 ポタリング　自転車で散策すること。「ぶらぶらする」という意味の英語から来ています。 練馬こども園　区独自の制度として、国や都の制度とは別に、私立幼稚園の協力を得て創設した幼保一元化施設です。 ３〜５歳児を対象に、通年（夏・冬・春休みも含む）で11時間保育を実施します。 妊娠・子育て相談員　保健相談所で、保健師等の資格をもつ「妊娠・子育て相談員」が、妊娠や子育てについての相談を電話や来所等でお受けし、専門性を活かした支援をしています。 また、母子健康手帳交付時には面接を行い、分からないことや気になることの相談に応じます。 すくすくアドバイザー　妊娠期も含めて子育てなどについて相談できる総合窓口で、子ども家庭支援センター（練馬駅北分室、光が丘、大泉、関）と区役所内に配置します。 ファミサポホーム　保護者が仕事やリフレッシュなどで子どもを一時的に預かってほしいときに、区民ボランティアで講習を受けた援助会員が自宅などで、有償で預かる「ファミリーサポート（育児ささえあい）事業」の預かり場所の１つ。 28年度から６か所の保健相談所で実施しています。 おひさまぴよぴよ　０〜３歳の子どもと保護者を対象に、外遊びリーダーがサポートをして、公園の樹木や土などの自然と触れ合いながら、自由にのびのびと外遊びを楽しめる事業です。 ねりっこクラブ 小学校施設を活用して、「学童クラブ」と「学校応援団ひろば事業」のそれぞれの機能や特色を維持しながら、事業運営を一体的に行うものです。 実施校の児童なら誰でも利用できる「ねりっこひろば」と、保育を必要とする児童を対象とした「ねりっこ学童クラブ」があり、児童の成長などにあわせて選択することができます。 地域未来塾　家庭での学習が困難な児童・生徒や、学習習慣が十分身についていない児童・生徒に対して、学校が放課後等に大学生や教員ＯＢなど地域住民の協力により、学習支援（個別指導、自習等）を行うものです。 平成28年度から開始しました。 地域包括ケアシステム　高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、@介護、A医療、B予防、C住まい、D生活支援が一体的に切れ目なく提供される体制です。 いきいき健康券 65歳以上で、練馬区に住民登録をしている方が、ますます健康でいきいきと社会参加できるように支援するため、区指定保養施設（3,000円補助券）、区内公衆浴場（７回無料券）など、ご希望のメニューに利用できる券です。 高齢者相談センター　保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど保健福祉・介護の専門職員が配置され、介護予防ケアプランの作成や、高齢者の虐待防止・権利擁護、介護に関する相談、認知症の方を支援する事業など、地域における主に高齢者のための総合的な支援を行う中核拠点です。 法令上は「地域包括支援センター」という名称ですが、区では平成21年度から「高齢者相談センター」と呼称しています。 要介護認定　介護保険サービスを利用する際に必要な要介護（要支援）の度合いの審査・判定を行うことです。 訪問調査と主治医意見書（一部の項目）によるコンピュータでの一次判定結果をもとに、介護認定審査会で二次判定を行います。介護認定審査会は、保健・医療・福祉の専門家から構成されます。 医療圏（二次医療圏）　都道府県が病床の整備を図るにあたって設定する地域的単位です。練馬区は、北区、豊島区、板橋区と同一の医療圏にあります。 東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画） 東京の都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、東京都と特別区及び26市２町が連携しながら、平成28年度から37年度までの10年間で優先的に整備すべき路線を定めた整備方針です。今回で４回目の策定です。 ＰＰＰ Public Private Partnershipの略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図る手法です。 ＰＦＩ　Private Financial Initiativeの略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。 コンストラクションマネジメント 発注者・受注者の双方が行ってきた様々なマネジメント（発注計画、契約管理、施工監理、品質管理等）の一部を、これまでの発注方式とは別な方式で、別の主体に行なわせる契約方式です。 クラウドファンディング 新規・成長企業と投資家とをインターネットサイト上で結びつけ、多数の投資家から少額ずつ資金を集める仕組みと言われています。 出資者に対するリターンの形態により、主に「寄付型」、「購入型」、「投資型」の３つの形態があります。 デジタルサイネージ　公共施設、交通機関、ビルの壁面、店頭などに設置された液晶ディスプレイなどの映像表示装置。ネットワークに接続され、画像や動画によるリアルタイムな情報発信が可能になります。 Ｗ@−Ｆ@　無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービスで、ケーブルを使わずに使用できるため、場所を選ばず、どこからでも気軽にインターネットに接続できます。携帯の通信事業者が自社の契約ユーザーに提供するサービスと、自治体・商店街等が住民や旅行客、災害対策のために不特定多数の人を対象に提供するサービスがあります。 オープンデータ 行政機関の保有する公共データが、住民や法人その他の団体に活用されやすいように、コンピュータが読み取れる形式で、二次利用可能なルールの下で公開されること、およびそのように公開されたデータのことです。 マイナポータル 平成29年７月からの本格運用開始に向けて国が構築している個人向けのウェブサイトのことです。国の行政機関や各地方公共団体等の間で、自分の特定個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのかの確認等が可能になります。 クラウド化　庁内に設置・運用してきた情報システムを外部のデータセンターに移行し、専用回線やインターネットを通じて利用する形態に切り替えることです。 クラウドには、区が構築・運用する「練馬区共通基盤」と、民間事業者が提供するクラウドサービスがあります。 ＜参考：計画策定までの経過＞ 平成27年３月「みどりの風吹くまちビジョン」を策定 平成27年６月「みどりの風吹くまちビジョンアクションプラン」を策定 平成27年６月練馬区区政改革推進会議の設置（以後、12回にわたり開催） 平成27年12月「練馬区の『これから』を考える〜区政の改革に向けた資料〜」を公表 平成27年12月21日区民意見反映制度による意見聴取（平成28年２月８日まで） 平成28年１月17日〜31日「区長とともに練馬の未来を語る会」を区内６会場で開催 平成28年３月24日練馬区区政改革推進会議からの提言、シンポジウム「区民の視点からの区政改革をめざして」を開催 平成28年５月(仮称)区政改革計画（素案）を公表 平成28年６月１日区民意見反映制度による意見聴取（平成28年７月25日まで） 平成28年６月15日〜30日「担当職員による計画素案説明会」を区内４会場で開催 平成28年７月１日〜16日「区長とともに練馬の未来を語る会」を区内４会場で開催 平成28年10月区政改革計画（案）を公表 区政改革計画 平成28年（2016年）10月 発行練馬区区政改革担当部区政改革担当課 住所〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 練馬区役所 本庁舎６階 電話(03)3993-1111(代表) FAX(03)3993-1195 練馬区ホームページ http://www.city.nerima.tokyo.jp