(仮称)区政改革計画【素案】 〜 みどりの風吹くまちを実現するために 〜 平成28年(2016年)5月 練馬区 目次 第T章今なぜ区政改革か…1 区民の皆さんへのメッセージ…1 1モデルなき未知の時代に挑む…2 2将来を見通した改革に挑む…3 (1)区民参加と協働の仕組みをつくる…3 (2)バランスのとれた公共サービスを展開する…3 (3)将来を見据えて財源を投入する…4 3計画の位置づけ…4 4計画期間…4 第U章具体的な取組…5 方策1区民参加と協働の区政に取り組みます…6 取組1区民と区が力を合わせ安心して暮らせる地域をつくります…7 取組2区民と区、区民同士がつながる情報受発信の仕組みをつくります…9 取組3区民とともに練馬のみどりを守り育てます…10 取組4「練馬ならでは」の都市文化を楽しめるまちにします…12 取組5区民参加で独立70周年を祝い未来へつなぎます…13 方策2区民サービスと持続可能性の両立を実現します…14 取組6社会状況の変化に対応した子育て環境をつくります…15 (1)教育・保育サービスの充実と負担の適正化を図ります…15 (2)妊娠期から子育て期までの相談や子育て家庭の支援を進めます…16 (3)子どもの居場所づくりを進めます…17 (4)支援が必要な子どもと家庭への取組を充実します…17 取組7高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境をつくります…19 (1)介護予防活動に取り組むきっかけづくりを進めます…19 (2)介護サービスを充実させます…20 (3)区民との協働を展開します…21 取組8障害者の地域生活を支える体制を強化します…22 取組9安心して医療が受けられるように地域医療を充実します…23 取組10区民生活を支える福祉事務所を充実・強化します…24 取組11練馬区の魅力と活力を次世代につなぐまちづくりを進めます…25 (1)快適な都市環境を創出する道路を整備します…25 (2)都営地下鉄大江戸線の延伸を実現します…26 (3)バリアフリーを一層充実します…26 (4)農の融合するまちづくりを進めます…26 (5)都市インフラの適切な維持保全を行います…27 取組12施設のあり方を区民参加により見直します…28 (1)施設の機能転換、統合・再編、複合化を進めます…28 (2)施設名称を見直します…29 (3)計画的な改修・改築とコスト削減を進めます…29 (4)区立施設使用料を見直します…30 (5)委託・民営化を推進します…30 方策3区役所の総力をあげて改革を実行します…31 取組13持続可能な財政基盤を確立します…32 取組14組織風土を変革します…35 (1)人事制度の改革に取り組みます…35 (2)職員の育成を推し進めます…36 (3)組織の体質強化に取り組みます…36 取組15外郭団体を見直します…37 取組16ICTを積極的に活用します…38 (1)ICTやマイナンバー制度を活用してきめ細かな区民サービスを実現します…38 (2)情報システムの安全・安心を強化します…39 (3)情報システムの効率化・高度化をさらに進めます…39 第V章策定に向けたスケジュール…40 1区民の皆さんのご意見を伺います…40 2ご意見を踏まえて計画案を作成し、計画を策定します…41 3取組の実現に向けて…41 用語解説…43 参考(計画素案作成までの経過)…47 資料(図表)…49 区民の皆さんへのメッセージ〜区民の皆さんとともに改革を進めます〜 区は、「みどりの風吹くまちビジョン」(平成27年3月策定)で掲げた政策の実現に向けて、具体的な仕組みや態勢を区民の視点から改めて見直す「区政改革」に取り組んでいます。 改革の具体的内容について検討を行うため、平成27年6月、公募区民や学識経験者などで構成する練馬区区政改革推進会議を設置し、平成28年3月に推進会議から提言を受けました。 提言では、「区民が区を育てる」として、次のように述べられています。 【区民が区を育てる】 区民は、住みやすい地域や環境を求めています。そのために、地域の課題を自分たちの問題として捉え、考えることが住民自治の原点です。 改革は、区だけが取り組むものではありません。区政のあらゆる場面において、区民の積極的な参加が望まれます。練馬区を育て、創っていくのは区民自身です。 当事者意識を持って取り組む区民が、区と手を取り合って課題解決に向かう、このことが本当の意味での区民参加・協働です。そのために、区からの強いメッセージを発信してください。 〔区政改革に関する提言(平成28年3月)より〕 区が取り組む改革は、推進会議のこの提言を根幹に据えて進めたいと考えています。 区のサービスのあり方や協働の仕組みをめぐる問題は、区役所の机の上ではなく、区民の皆さんのそれぞれの生活の現場にあるものです。区政改革は、区民の皆さんの積極的な参加がなければ生きた取組になりません。 区内の様々な暮らしの現場で課題を肌で感じ、自発的に多様な活動を展開している方が大勢います。まだ活動はしていないけれども、問題意識をもち、かかわりたいと感じている方もたくさんいらっしゃることと思います。 より豊かで魅力的な練馬区を実現するために、区民の皆さんとともに区政の改革を目指していきます。? 1モデルなき未知の時代に挑む これまで区政は、社会状況の変化に対応するため、様々な施策に取り組んできました。しかし、私たちがいま直面している変化は、初めて体験すると言っても過言ではないほど厳しいものです。 日本全体を見ると、増加を続けてきた人口が減少に転じるとともに、高齢化・少子化が急速に進行し、「超」超高齢社会が待ち受けています。 生産年齢人口が減少するなかで、経済はデフレから脱却することができず、世界経済における地位は相対的に低下しています。世界第二位の経済大国へと躍進した時代は、遠い過去のものとなりました。現状を変える努力なしに状況を打開することはできず、右肩上がりの経済成長に依存した財政運営を期待することは困難な事態を迎えています。 練馬区も、こうしたモデルなき未知の時代にあって、大きな二つの困難に直面しています。 一つは、少子高齢化の進展です。高齢者人口の絶対数が激増する一方、核家族化をはじめとする社会変化によって子育て支援へのニーズが増大しています。財政力の維持が困難になるなか、膨大な医療・介護需要、子育て支援に対応していかなければなりません。 加えて、都市計画道路の整備の遅れ、鉄道空白地域の存在など、練馬区特有の課題も解決が迫られています。 しかし、幸いなことに、練馬区には大きな可能性があります。日本で人口が増え続けている数少ない自治体です。多くの区民が地域で様々な活動を活発に展開しています。東京の都心近くにあって、豊かなみどりに恵まれた住宅都市です。大江戸線の延伸や都市計画道路の整備によって、地域のポテンシャルを引き出すことができます。 こうした潜在力を花開かせ、後世に誇れるまちを築くためには、今、徹底した区政改革を実行しなければなりません。 2将来を見通した改革に挑む 社会の変容が進み、地域社会のあり様や区民の意識も変わりつつあります。公共の担い手も多様化しています。国や都の制度に倣っているだけでは、リアルな区民ニーズに応えることはできません。 区政改革の目的は、区民サービスを充実し、向上することにあります。 基礎的自治体としての役割を果たすには、公共サービスのあり方を根本から見直し、時代の状況と地域の実態に即した、質の高いものにしなければなりません。同時に、厳しい財政状況にあっても、これを継続していく持続可能な仕組みをつくる必要があります。 そのためには、将来を見通した観点から施策の質や方向性を検証し、これまでの発想を転換して見直すこと、さらに区政全般において、区民との協働を進めることが不可欠です。 (1)区民参加と協働の仕組みをつくる 改革は、区だけが取り組むものではありません。区民の皆さんと区が力を合わせて成し遂げるものです。 地域の現場で起こっている課題を区民と区が共有し、将来を見通して、 ともに知恵を絞ることが、新しい成熟社会に立ち向かう基本となります。 区は、区民生活の現場に即して、行政の分野を超え、様々な工夫をこらして参加と協働を深化させていきます。 これこそが、練馬区ならではの自治の創造の出発点でもあります。 (2)バランスのとれた公共サービスを展開する 区民サービスは、大きく二つに分かれます。第一は福祉・医療や子育て支援、教育のように、現在の区民の求めに応えるもの、第二は公共交通や都市計画道路など都市インフラ整備のように、将来のための投資となるものです。 将来の社会変化を見据え、この二つをどういうバランスで構成すべきかを考えなければなりません。 必要性が低下した事業を見直し、新しい施策を立案する。こうしたメリハリをつけた取組によって、区民サービスの向上につなげます。 (3)将来を見据えて財源を投入する 区民サービスを支える財源には限りがあります。長期的に見て財政力に 陰りが見えるなか、将来にわたって持続可能な区政運営が不可欠となっています。 必要な政策に機動的な対応ができる強固な財政基盤を確立する必要があります。これまでの仕組みや態勢、財政支出の判断をあらゆる角度から見直し、スクラップアンドビルドを徹底するなど、創意工夫に努めなければなりません。 あらゆるサービスには財源が必要なことを、区民の皆さんによく理解してもらうことが大切です。サービスを支える財源を、区民全体が負担する税で賄うのか、サービスを利用する受益者の負担で賄うのか、改めて見直します。また、都市インフラ整備のように、将来の投資の財源は、起債により、未来の世代とも負担の均衡を図ります。 3計画の位置づけ 平成27年3月、新しい区政運営の方向性を明らかにする「みどりの風吹くまちビジョン」を策定し、平成27年6月には、ビジョンを実現する工程を示すものとして平成27年度から3か年の「アクションプラン」を策定しました。 区政改革は、ビジョンに掲げた政策を実現するための具体的な仕組みや態勢を、「区民の視点」から改めて検討し、見直すものです。改革に関連して必要な範囲で、具体的な区民サービスの見直し・充実も取り上げています。 区政改革計画の取組内容は、次期アクションプランに反映します。 4計画期間 第U章で示す具体的な取組の計画期間は、ビジョンの戦略計画にあわせて、平成28年度から31年度までの4か年を基本とします。将来を見通して長期的に取り組む必要のある課題への対応も盛り込んでいます。 直ちに着手すべきものは計画策定に先立って取り組みます。 U 第U章では、第T章で明らかにした視点に基づき、改革の具体的な取組を 示します。 方策1区民参加と協働の区政に取り組みます 取組1区民と区が力を合わせ安心して暮らせる地域をつくります 取組2区民と区、区民同士がつながる情報受発信の仕組みをつくります 取組3区民とともに練馬のみどりを守り育てます 取組4「練馬ならでは」の都市文化を楽しめるまちにします 取組5区民参加で独立70周年を祝い未来へつなぎます 方策2区民サービスと持続可能性の両立を実現します 取組6社会状況の変化に対応した子育て環境をつくります 取組7高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境をつくります 取組8障害者の地域生活を支える体制を強化します 取組9安心して医療が受けられるように地域医療を充実します 取組10区民生活を支える福祉事務所を充実・強化します 取組11練馬区の魅力と活力を次世代につなぐまちづくりを進めます 取組12施設のあり方を区民参加により見直します 方策3区役所の総力をあげて改革を実行します 取組13持続可能な財政基盤を確立します 取組14組織風土を変革します 取組15外郭団体を見直します 取組16ICTを積極的に活用します 方策1区民参加と協働の区政に取り組みます 行政需要が多様化し、公共サービスの範囲や内容が拡大しています。それに伴って、担い手も多様化しています。練馬区の未来は、区民、地域活動団体、事業者など区で活動する方々と区役所が望ましい姿を求めて、ともに力を出し合い、つくりあげるものです。 地域には、子育てや高齢者、障害者の介護支援、地域の居場所づくりなど様々な分野で自主的に活動し、住みやすいまちにしようと頑張っている区民が数多くいます。こうした地域に根差した自発的な活動が、地域のいたる所で、より活発かつ自由に行われるよう、これまで以上に積極的に区民参加と協働を進めます。 意欲ある区民の活動を側面から支援するのが区の役割です。活動の自主性・主体性を尊重しつつ、区民や団体が必要とする支援を行い、活躍しやすい環境を整えます。これから地域のために活動したいという区民の意欲やパワー、地域社会を良くするための区民の気づきが活かせるよう、一歩踏み出すきっかけづくりをします。 取組1区民と区が力を合わせ安心して暮らせる地域をつくります 区役所をあげて区民参加と協働を積極的に進める体制を整え、地域で行われる自発的な活動の自主性を尊重しながら、団体同士のつながりづくりや区の取組との連携などを促進します。 @区民の活動と連携して防災や防犯、防火の体制を強化します 首都直下地震の発生が切迫しているなか、平成28年熊本地震は、自分の命は自分で守り、近所の助け合いで地域を守ることがいかに重要かを示しています。 防災学習センターを拠点として、幅広い世代が防災について学べる機会を提供し、区民一人ひとりの防災意識を高め、区民防災組織や災害ボランティアなど地域での活動につなげます。 日常的な見守りを通じて災害時の協力関係が強化されるよう、区民、地域団体、介護事業者などとの連携を進めます。 「地域の安全は地域で協力して守る」という考え方に基づき、町会自治会やPTAなどの地域団体が行う防犯、防火活動のネットワークづくりを支援します。 A区民と区の密接な協働により地域福祉を充実します 子育て家庭や高齢者、障害者の支援など地域の課題に取り組んでいる区民が、より積極的に活動できるよう支援します。高齢者をはじめとした地域住民の相談と交流の場「街かどケアカフェ」など、区民が気軽に集い、交流できる拠点を整備します。こうした場として、平成28年度末に廃止する出張所の跡施設の活用を検討します。 また、体力測定会にあわせて高齢者と地域活動団体のマッチングを行う「はつらつシニアクラブ」や、地域福祉団体が運営する「相談情報ひろば」などを通じて、区民が積極的に活動できる場を拡充します。 B区民の力で地域を発展させる「ねりまビッグバン」を広げます 「ねりまビッグバン」は、まちを元気にするアイデアを区民が持ち寄り、参加者同士でアイデアを具体化する取組です。これまでも、「認知症のある方も安心して住み続けられるまちづくり」、「身近な地域で活動する団体の見本市」などのアイデアが、話し合いの中から生まれ、動き始めています。 今後は順次、各地域で展開し、区民の力で地域を発展させる活動を広げていきます。 C地域活動に参加する「きっかけ」をつくります 「練馬En(エン)カレッジ」では、「みどりの風吹くまちに あなたの <力>を」をテーマに、地域活動へのきっかけづくりや福祉、防災など分野ごとの人材育成事業を実施しています。すでに多くの方がここを足掛かりに地域活動に踏み出しています。 この機能をさらに充実するため、開講の場を区内各地の区立施設に拡大し、カリキュラムを多様化して、区民の選択の幅を広げます。 D組織の縦割りを超えて協働を推進する体制をつくります 区民参加と協働を推進する専管組織「協働推進課」を新設しました。全庁のコーディネーター役として、組織の枠を超え区民参加と協働を推進します。 区民協働交流センターの相談機能を充実し、地域で活動する団体などからの相談を受け止めるワンストップ窓口とします。地域活動やボランティア、事業者の社会貢献活動に関する相談、活動に役立つ情報の受発信など、地域活動や協働に関することなら分野を問わず、専門的な相談にも対応できるようにします。 区民事務所等に配置した地域支援推進員は、地域に出向いて様々な地域活動の実情を伺いながら、必要に応じて区民協働交流センターや関係部署につなぐなど、区民の皆さんに身近なところでフットワーク良く支援します。 E区内事業者が一層活躍できる環境づくりを進めます 公共サービスの担い手として区内事業者がより参入しやすくなるよう、情報提供や相談を充実するとともに、事業者同士の連携、事業手法のスキルアップなどを支援します。 取組2区民と区、区民同士がつながる情報受発信の仕組みをつくります 区民と区との双方向のやり取りを充実し、区民がより区政に参加したくなるよう環境を整えます。区政や練馬区に関する様々な情報を、区民の視点から積極的に分かりやすく発信し、区政への関心を高めます。 @区民の“気づき”を区政に活かす「ねりまちレポーター」を創設します 区民による「ねりまちレポーター」が、道路や公園遊具の破損などに気づいた際にスマートフォンなどで撮影して投稿し、区は迅速に改善するシステムをつくります。改善結果は専用ホームページで公開します。 A区民が主役の広報をさらに展開します だれもがワクワクしながら区の広報に参加できる機会を増やすことが重要です。引き続き「よりどりみどり練馬」のキャンペーンを多くの区民とともに展開していきます。 フェイスブックを活用した練馬の魅力紹介サイト「よりどりみどり練馬」をより充実し、サポーターがより参加しやすい環境を整えます。 B区民が横断的につながり、知りたい情報を入手しやすい仕組みをつくります 区内の地域活動や生涯学習、文化芸術に関する事業、施設などの情報を集約し、区民が「活動したい」「学びたい」ときに必要な情報を入手できる生涯学習・文化芸術サイトを構築します。区民がこのサイトを活用して活動の情報を発信し、活動が横断的につながることができるようにします。 また、高齢者や障害のある方などが、医療や介護に関する情報をまとめて見られる医療介護情報サイトも開設します。 区ホームページは全面的に見直し、知りたい情報がすぐに分かるように、より検索しやすく使い勝手の良いホームページにします。サイト内のアンケート機能も活用し、継続的に改善していきます。 C発行物等をより区民に役立つものにレベルアップします 区の様々な刊行物を整理・統合し、「手に取りたくなる」「知りたい情報を分かりやすくコンパクトに掲載」など、区民の視点で内容をレベルアップします。 貴重な歴史的資料は順次デジタル化してホームページで公開するなど、区政資料の提供をよりスムーズに行える体制を整えます。 取組3区民とともに練馬のみどりを守り育てます 練馬区の最大の魅力である「みどりに恵まれた、利便性の高い住宅都市」としての個性をさらに高め、将来の世代に引き継ぐために、みどりを愛し守り育てる取組を区民とともに進めます。 多くの区民が練馬のみどりに強い愛着を持っている一方、落ち葉や日照を妨げるなどの課題もあります。また、みどりの多くを占める民有地のみどりを個人で守っていくには限界があります。地域活動団体、事業者などの理解と協力を得ながら、区民とともにみどりを積極的に増やします。 公園や民有地のみどりを活かした、みどりのネットワークを形成し、みどりの豊かさを実感できるまちづくりを進めます。 @みどりを守り育てるための方策を区民参加で考え実行します 区には公園や屋敷林、街路樹、農地など、様々なみどりがあります。こうした多様なみどりを、それぞれの特性を活かしながら守り育てていくには、適切な管理が必要です。 区民や地域活動団体、事業者とともに考える区民会議を設置し、具体的な行動につなげます。また、区のみどりの現状や、管理に要する経費を分かりやすく伝える資料を作成します。 Aみどりを地域で守り育てる仕組みを拡充します 地域のみどりをだれよりも愛しているのは地域の住民です。みどりを適切に管理するためには、多くの住民が参加しやすい仕組みをつくることが必要です。 すでに一部の公園や憩いの森の管理は地域団体やボランティアが担っていますが、さらに拡大します。また、地域のみどりを守り育てるためには、自ら落ち葉を処理することが困難な高齢者等を支援することが必要です。高齢者等とボランティアをマッチングするなど、新しい仕組みをつくります。 Bみどりの管理の仕方を転換します すでに公園や街路樹の剪定、遊具の更新などを行う際は、事前に地域にお知らせし、意見を伺ったうえで対応する取組を開始しています。 樹木の剪定は、自然を生かしみどりを増やす見地から、きめ細かく行います。「ねりまちレポーター」からの情報をきめ細かい管理に活用します。 C練馬の都市農業を区民とともに支え発展させます 農業は、練馬区のみどりの重要な要素として欠くことのできないものです。 高齢化や後継者不足等により支援を必要とする農業者が増加しているなか、一方では、農業にかかわりたい区民が増えています。区の都市農業を支え、発展させていけるように、「練馬区農の学校」において、農の理解者、支援者となる農サポーターを育成し、農業者とのマッチングを進めていきます。 また、新鮮野菜の収穫や果樹の摘み取りなどを体験する機会や、農業者と区民がふれあう「ねりマルシェ」などを拡充し、区民の農への理解と関心を深めます。 D地域ぐるみでみどりの街並みをつくります 区はこれまで、沿道での生け垣づくり、花壇づくりやみどりのカーテンの育成など緑化を進める区民に対し、経費等の支援を実施してきました。 今後はさらに、地域団体や区民のもとへみどりのアドバイザーを派遣し、緑化の相談、情報提供や提案を行い、個々の緑化への取組が沿道や街区に広がるよう支援します。 取組4「練馬ならでは」の都市文化を楽しめるまちにします 区には、みどり豊かな環境のなかに美術館やホール、芸術系の大学があり、様々な質の高い文化活動を展開している著名人が居住しています。また、区民の多彩な文化活動も活発に行われています。 質の高いプロフェショナルな文化芸術と、区民自らが参加する文化活動が、ともに楽しめる、そうした練馬ならではの都市文化を花開かせていきます。 @質の高い文化芸術を身近で楽しむことができるようにします 名誉区民である狂言師の野村万作氏や能楽師の梅若万三郎氏の協力を得て、日本を代表する一流の出演者が揃う「みどりの風 練馬薪能」を、石神井松の風文化公園を舞台に開催します。 練馬区文化振興協会には、初の民間理事長としてヴァイオリニストの大谷康子さんを迎えました。第一線で活躍する芸術家による公演や全国レベルの音楽コンクールを開催します。 区内外から多くの方が来館している美術館は、民間出身の館長の下、 引き続き、多彩でユニークな活動を展開します。 A区民が文化活動に参加して楽しめるようにします 地域で引き継がれてきた囃子連や文化祭、音楽祭など、区民の多彩な 文化活動を支援し、さらなる活性化を図ります。活動を紹介するポータルサイトを新たに作成し、情報発信を充実します。 また、区には、庚申塔や富士塚などの歴史文化遺産、光が丘美術館、ちひろ美術館東京や唐澤博物館などの民間文化施設も数多くあります。人気の高い和菓子店や洋菓子店、23区初のワイナリーなど食文化資源にも恵まれています。これらのスポットを巡る散策やポタリングのコースを区民とともにつくります。 B文化芸術活動のための舞台を整備し、担い手を育成します 美術館は、新たな活動にふさわしい施設とするため、大胆な発想でリニューアルし、内容を充実します。 美術館をはじめ、練馬文化センター、大泉学園ゆめりあホール、石神井公園ふるさと文化館・分室を、練馬区文化振興協会が一体的に運営する体制を整えました。施設連携イベントやまちなかコンサート、区民手づくりの舞台公演「ねりパフォ」の開催など、区民と協働して、文化芸術活動をまちなかに広げていきます。 若手芸術家を育てるため、区内大学等と連携し、音楽家の登竜門となる新人演奏会を充実するとともに、創作活動の場の確保を支援します。? 取組5区民参加で独立70周年を祝い未来へつなぎます 平成29年(2017年)に迎える練馬区独立70周年を区民全体で祝い、夢のあるまちづくりへの契機とするため、広範な区民や事業者の参加により、多彩な記念事業を企画・実施します。さらに、平成32年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運を高め、練馬区の魅力を国内外に発信します。 @区民参加で未来につながる記念事業を実施します 多くの区民が楽しく参加でき、未来の練馬につながる契機となるよう、自由な発想やアイデアを活かして区民が自ら企画し実行する独立70周年記念事業を募集し、区民が主体となって実施します。 A区民が見つけた練馬の魅力を巡るポタリングコースをつくります 70周年にあわせて、区民や地域団体、「よりどりみどり練馬」の区民PRサポーターなどが発掘した地域資源を巡るポタリングのコースをつくります。 B練馬区の都市農業の魅力を発信します 都市農業は、今や豊かな都市生活に欠かせないものとなっています。 練馬区の農業は、日本の都市農業を代表する存在です。 その意義と魅力を練馬から世界に向けてアピールします。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて国際交流の機運が高まる時期をとらえて、世界都市農業サミットの開催を目指します。 方策2区民サービスと持続可能性の両立を実現します 区民サービスは、子育て支援、教育や福祉・医療のように現在の区民の求めに応えるものと、都市インフラや区立施設の整備のように将来のための投資と、大きく二つに分かれます。この両面にわたって、区民サービスと持続可能性の両立を目指し、改革に取り組みます。 区民サービスを支える財源には限りがあります。これまでのやり方を見直して一層効果的な仕組みや態勢に転換する、必要性の低下した事業を見直して新しい事業を立案するなど、メリハリをつけてサービス向上につなげます。 サービスを支える財源について、区民全体が負担する税で賄う部分と利用者の負担で賄う部分のバランスを改めて見直します。 取組6社会状況の変化に対応した子育て環境をつくります 核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子どもを産み育てることへの不安や負担を感じている若い世代も少なくありません。それぞれの家庭の状況にあわせて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援やサービスを受けられる環境を整備することが求められています。 多様なニーズに応えて、質・量ともに充実したサービスを提供するため、事業者の創意工夫がさらに活かせる体制づくりや、保育サービスについての受益と負担の適正化に取り組みます。 また、「練馬区教育・子育て大綱」に掲げた施策を着実に進め、全ての子どもたちを視野に入れた総合的な支援を行っていきます。 区民や地域の団体が行っている子育て支援や子どもの健全育成の取組など、公的サービスがカバーできない分野の活動をさらに広げるとともに、こうした活動と公的サービスとが連携して、よりきめ細かい支援ができるよう、区民や地域の団体による活動との協働を進めます。 ?教育・保育サービスの充実と負担の適正化を図ります 女性の社会進出や核家族化などに伴い、乳幼児の保育は福祉サービスから子育て支援サービスへと性格が大きく変わり、子育てを社会全体で支えることが必要になっています。 子育ての支援は、本来、保育行政だけでなく労働政策や児童手当など総合的な観点で取り組むことが必要です。平成27年度にスタートした国の「子ども・子育て支援新制度」は、まだ実態に追いついていません。 区としては、こうした根本的な取組を国に求めながら、保育所待機児童を解消するとともに、子育ての支援に全力で取り組みます。 これまで、教育・保育サービスは民間が先頭を切ってサービスの充実を進めてきました。民間の力が十分に発揮できるようにすることを基本として、子どもと保護者のニーズに応えるサービスを向上します。あわせて、様々な教育・保育サービスの負担の均衡を図ります。 @保育所待機児童を解消します 待機児童が多い0〜2歳を中心に、認可保育所や地域型保育事業(小規模保育事業等)の新規整備や既存施設の有効活用・各年齢の需要に応じた定員の弾力化による対応など、緊急の対策も含めて様々な手法を通じて、平成29年4月までに保育所待機児童を解消することを目指します。 また、幼稚園の預かり保育を拡充した練馬区独自の幼保一元化施設「練馬こども園」を増やし、保護者のニーズにあわせて選択できる環境を整備します。 A保育事業に民間の力をもっと活用します 保護者の多様なニーズに応えて延長保育・休日保育などサービスを充実するため、区立保育園の委託をさらに進めます。継続して良好な運営が行われている委託保育園は、事業者の創意工夫がさらに発揮できるよう私立保育園への移管など民営化に取り組みます。 B安心して保育サービスを利用できる仕組みをつくります 利用者が安心して保育サービスを利用できるよう、区立園・私立園共通の基準の下で、各園の運営状況を的確に評価し「見える化」する仕組みをつくります。また、保育サービスにかかる利用者の相談や意見・要望に応じる仕組みをつくります。 C教育・保育サービスの保護者の経済的負担の均衡を図ります 保護者の所得状況に配慮しながら保育料の見直しを行うとともに、多子世帯の保育料軽減を拡充します。また、私立幼稚園の入園料補助や認証保育所の保育料助成を充実します。 (1)妊娠期から子育て期までの相談や子育て家庭の支援を進めます 一人ひとりにあわせたきめ細かい支援ができるように、保健部門と子育て支援部門の連携体制を強化するとともに、子育て支援団体と区との協働を一層進めます。 乳幼児から中学生までを対象としている子ども医療費助成制度については、引き続き、対象年齢や所得制限・自己負担など幅広い観点から、助成のあり方について検討していきます。 @妊娠・出産・子育てに関する相談・支援を切れ目なく行います 保健相談所の「妊娠・子育て相談員」と子ども家庭支援センターの「すくすくアドバイザー」が連携し、妊娠・出産から子育て期まで、家庭の状況にあわせた相談・支援を切れ目なく行います。 平成28年度から、各保健相談所で母子健康手帳を交付する際には、妊婦の方全員と「妊娠・子育て相談員」が面談しています。体調不良の方や来所が難しい場合などは各ご家庭へ訪問し、きめ細かい支援を行います。 乳幼児健康診査も、相談や支援のきっかけとなることから、受診しやすくなるよう、土曜日の実施に向けて積極的に工夫します。 子育て応援サイト(練馬区エンゼル・ナビ)、妊娠・子育て応援メールなど、情報通信技術(ICT)を活用した子育て情報の提供を充実します。具体的には、認可外保育施設の空き情報を充実し、子育て支援団体の活動状況を加えるなど、世帯の状況等に応じた子育て情報が得られるようにします。ICTの双方向性を活かして、サイト上で交流できる仕組みを構築します。 A子育て家庭を支援するために区民との協働を進めます 子どもの一時預かりを区民が援助会員となって行うファミリーサポート事業の「ファミサポホーム」を区内6か所の保健相談所で実施するほか、外遊びの場「おひさまぴよぴよ」の充実や子育てのひろばの拡充などを、区民や子育て支援団体との協働により進めます。 また、子どもの預けあいなど保護者同士がつながり活動を行う子育てサークル等に対し、必要な連携・支援を行う仕組みづくりを進めます。 (2)子どもの居場所づくりを進めます 小学生の放課後の安全安心な居場所を、小学校施設を活用して提供する「ねりっこクラブ」の展開にあわせて、区民・事業者との協働により子どもの遊びや交流の場を広げていきます。 @全ての児童が安心して放課後を過ごせるようにします 小学校施設を活用して学童クラブと学校応援団ひろば事業を一体的に運営する「ねりっこクラブ」を、地域の区民との協働のもとに順次拡大していきます。区職員のコーディネーターを配置し、地域の区民と事業者との協働を効果的に進めます。 区立学童クラブの運営については、民間事業者への委託を拡大し、利用時間の延長などサービスの充実を図ります。 また、多様なニーズに応えられるよう民間学童クラブへの支援と連携を進めます。 A児童館の機能を見直します 小学生の居場所となる「ねりっこクラブ」の拡大にあわせて児童館等の機能を見直し、乳幼児と保護者や中学生・高校生向けのサービス等を充実します。また、地域の子どもや子育てに関する課題に取り組むため、区民や地域団体との連携を強化し、子ども・子育ての協働を進める地域の拠点としての機能を強化します。 (3)支援が必要な子どもと家庭への取組を充実します 経済的に困窮している家庭やひとり親家庭、不登校の子どもや障害のある子どもなど、支援を必要とする子どもや家庭をきめ細かくサポートし、地域の中でのつながりや居場所をつくります。そのため、福祉や教育、保健など関係する部門が連携し、区民の様々な活動と協働します。 @経済的に困窮している家庭への新たな支援を行います 区は、生活保護世帯などの経済的に困窮している家庭の子どもを支援するため、勉強会の実施、塾代の補助、不登校の子どもの復学支援、就学援助費の支給など様々な取組を進めています。 生活困窮家庭等への支援をさらに効果的に行うため、福祉事務所を強化し、相談支援能力を高めます。 相対的な貧困率が高く、就労や子育てなど複合的な課題を抱えることの多いひとり親家庭への支援を充実します。具体的なニーズと課題を把握する調査を行い、効果的な支援策を構築します。 A学習支援を充実し不登校の子どもの居場所をつくります 各小中学校に地域のボランティアの力を活かして、放課後や夏休みなどに子どもたちへの学習支援を行う「地域未来塾」を創設します。 学校教育支援センターが、不登校の子どもの居場所づくりを積極的に進めるとともに、福祉部門と連携して家庭の支援を強化します。 B障害のある子どもへの支援を強化します 障害のある子どもが、年齢による切れ目がない支援を受けられるよう、教育・保育、福祉、保健などの関係機関が連携し、取組を進めます。 こども発達支援センターの相談体制を充実し、申込から相談を受けるまでの期間を短縮するとともに、早期の療育につなげる仕組みづくりを進めます。 既存の障害者施設を活用し、障害児の一時預かりを拡充します。また、保育園、学童クラブでの医療的ケアを必要とする児童の受け入れを拡大します。 全ての小中学校で特別支援教室を整備し、指導の充実を図ります。 C区民による支援活動と連携します 子ども食堂など、区民や地域団体による支援活動に対し、自主性を尊重しながら、必要に応じて連携・支援を図り、地域での子どもの居場所づくりを進めていきます。 取組7高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境をつくります 高齢化が急速に進むなかで、介護が必要となる高齢者も増えています。高齢になってもだれもが安心して暮らすためには、元気なうちから介護予防に取り組むことが重要です。それを区民一人ひとりが理解し実践することが課題となります。介護保険サービスの持続可能性を確保するという効果も期待できます。 高齢者が、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるためには、「地域包括ケアシステム」を確立し、介護サービスをはじめ、地域での生活を支援するサービスを総合的、一体的に提供する必要があります。 区内では、様々な団体やボランティアが高齢者を支える活動を展開しており、人材も豊富です。こうした地域活動を担っている方々と一緒になって、高齢者を支えていきます。 (1)介護予防活動に取り組むきっかけづくりを進めます 高齢者の中には、介護予防の重要性は分かっていても、なかなか取り組めない方も多数います。区民一人ひとりが自主的に介護予防活動に取り組むためのきっかけづくりを進めます。 @高齢者を地域団体の活動へつなげます 平成28年度から「はつらつシニアクラブ」事業を開始します。地域で体力測定会を開催し、専門的な見地から健康へのアドバイスを行うとともに、体操や水泳など健康づくりに取り組む地域団体の参加を得て、高齢者と団体のマッチングを行います。 一般に、男性には、引退後は自宅に閉じこもりがちな傾向がみられます。男性が参加したい介護予防事業のニーズ調査を実施します。 「いきいき健康券」は介護予防事業への参加を促進する観点から見直します。 A高齢者が気軽に立ち寄り、相談できる拠点を整備します 平成28年4月に、高齢者が気軽に集い、お茶を飲みながら、介護予防について学べる「街かどケアカフェ」をオープンしました。専門スタッフによる健康相談や介護予防体操ができるほか、様々な地域団体が日替わりで認知症カフェや傾聴講座などを実施しています。 団体同士のつながりづくりの拠点ともなる「街かどケアカフェ」を身近な区立施設などに増設します。また、地域団体などの協力を得ながら、「街かどケアカフェ」のブランチをつくります。 (2)介護サービスを充実させます 高齢者のだれもが、必要な時に必要なサービスを受けることができるようにします。 @特別養護老人ホームの整備を進めます 練馬区の特別養護老人ホームの施設数は、都内で最も多くなっていますが、今後も高齢者人口は増えることから、引き続き整備を進めます。特別養護老人ホームの整備には、用地の確保が大きな課題です。土地所有者に対する土地活用セミナーの実施や公有地の活用などを進めます。 特別養護老人ホームの待機者の中には、入所の案内を行っても、入所を断る方もいるなど、待機者の状況は様々です。必要な方ができるだけ早く入所できるよう、待機者の実態を調査し、整備を進めます。 A介護人材の育成・定着を進めます 介護事業の運営上の課題は、人材の確保と育成です。練馬区社会福祉事業団の介護人材育成・研修センターを活用し、離職している介護士や看護師を就業につなげるセミナーや就職面接会を開催するほか、介護従事者のスキルアップに向けた研修を充実します。 また、介護職員の初任者研修について、受講費用の助成を行うとともに、介護事業者に対し採用活動の助言を行うアドバイザー派遣事業を実施します。 B高齢者や家族を支える窓口を強化します 高齢者相談センターは、練馬・光が丘・石神井・大泉地域に各1か所ある本所と、25か所の支所が連携して高齢者の相談支援に取り組んでいます。高齢者相談センター支所を、より身近で利用しやすい窓口とするため、 出張所の跡施設などへの移転を進めます。 また、本所と支所の役割分担を見直し、在宅療養など医療と介護の連携に関する相談を充実します。 C要介護認定を迅速に行える体制をつくります 団塊の世代が全て後期高齢者になる平成37年度に向けて、介護が必要な高齢者の一層の増加が見込まれています。 要介護認定の申請件数が増加し続けているため、平成27年度に認定審査の体制を強化し、申請から決定まで30日で行える体制を整えました。 今後も要介護認定を迅速に行えるよう、認定審査員の増員や審査会の増設など、医療・福祉関係団体と協力して新たな認定体制をつくります。 (3)区民との協働を展開します 区内では、高齢者施設での体操や認知症カフェの運営、介護家族の支援など、高齢者を支援する団体や個人の活動が活発に行われています。活動意欲のある区民と連携して地域での活動を充実することは、行政の大きな役割です。今後の「超」超高齢社会に向けて、区民や地域団体と一体となって取組を進めていきます。 @区民の自主活動と連携します 「はつらつシニアクラブ」や「街かどケアカフェ」において、介護予防などに取り組む地域団体と協働して事業を展開していきます。 また、介護家族の会や認知症サポーターなどによる「認知症カフェ」を支援して、その取組を広げます。 増加するひとり暮らし高齢者が地域で孤立することのないよう、区民ボランティアが高齢者の自宅を訪問し、高齢者相談センターの専門相談につなげる仕組みをつくります。 高齢期を迎える前から「健康意識の改革・改善」に取り組むため、地域で健康づくりに取り組む団体と連携して、健康診査の受診勧奨や、生活習慣病予防事業を実施します。 A高齢者が活躍できる体制をつくります 「練馬En(エン)カレッジ」の卒業生が、福祉や環境、生涯学習など様々な分野で活発に活動しています。地域で活躍する高齢者を増やすため、カリキュラムを充実します。また、介護現場において元気な高齢者が活動できる仕組みづくりを進めます。 取組8障害者の地域生活を支える体制を強化します 平成28年4月から障害者差別解消法が施行されました。障害者が自分らしい生活を継続して送れるよう、その人にあわせた適切な支援を提供できる体制を強化します。 障害者の高齢化・重度化が進むなか、家族の高齢化も同時に進んでおり、障害者一人ひとりをどのように支えていくかが大きな課題です。暮らしの基盤となる住まいの確保や家族への支援の充実に取り組みます。 @一人ひとりにあわせた支援を強化するため地域生活支援拠点の整備を進めます 公有地を活用して、重度障害者グループホームを中心に緊急一時保護、ショートステイや相談支援などを一体的に提供できる地域生活支援拠点を整備します。支援拠点にはコーディネーターを配置し、障害者が地域で暮らし続けるため、本人や家族に寄り添った支援サービスの調整を行います。 A障害者の住まい方を調査し、安定した暮らしの場を整備します 生活の基盤となる住まいについて、障害者自身や家族の、将来の住まい方への意向を調査し、その結果を踏まえ、民間との協働により、中軽度、重度障害者それぞれのグループホームを増設します。 B障害者が継続的にスポーツを楽しめる環境をつくります 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催は、障害者スポーツを区民に身近なものにする絶好のチャンスです。この機会を活かし、 障害のある方が継続的にスポーツを楽しめる環境をつくります。 だれもが参加できるユニバーサルスポーツフェスティバルを開催し、 スポーツを通して、障害のある方もない方も、互いに理解しあって暮らせる地域社会づくりを進めます。 取組9安心して医療が受けられるように地域医療を充実します 区民の皆さんが安心して暮らしていくためには、病気や怪我をしても適切な医療が受けられるよう、地域医療を充実することが必要です。 現在の医療制度は、交通至便で人口が密集した市街地と過疎化している地方に同じ基準が適用されており、その矛盾やしわ寄せが練馬区に表れています。また一方で、医療の大きな流れとして、病院中心の医療から在宅療養を推進する方向に変化しつつあります。 こうした状況を踏まえ、区は、これからの「超」超高齢社会に対応するために地域医療の充実に取り組みます。 @病院誘致を進めるとともに、既存病院を支援します 区における人口10万人あたりの一般・療養病床数は、23区平均の3分の1であり、回復期リハビリテーションをはじめとする病床が不足しています。しかし、病院を整備して病床を増やすには、病院経営の問題、土地の確保の困難さ、医療圏における病床数の制限などの課題があります。区の取組だけでは実現が難しい面がありますが、これまでも様々な努力を重ねてきました。 区は、引き続き病床増に取り組むため、新たに設けた医療環境整備基金や病院支援制度、公有地の活用などにより、同一医療圏からの病院誘致を進めます。既存病院についても「超」超高齢社会にふさわしい医療機能につながる増改築や病床転換を支援します。 A在宅療養ネットワークを構築し、地域包括ケアシステムを確立します 平成29年4月、大泉学園町に新たな病院が開院します。新病院が担う 急性期から在宅への橋渡しの役割を活かし、地域の診療所や介護事業者などと在宅療養ネットワークを構築します。これを中心に、地域の皆さんと連携して、介護予防・住まい・生活支援を含めた地域包括ケアシステムを確立します。この成果を他の地域にも広げていきます。 B休日急患診療などを充実します 休日や夜間における急な発熱や嘔吐の際に適切に医療を受けられるよう、石神井休日急患診療所の診察室を増設します。また、年末年始やゴールデンウィーク期間中における歯科急患に対応するため、地域の歯科当番医を充実します。 また、区が実施する健康診査について、より受けやすくなるよう受診期間を延長します。 取組10区民生活を支える福祉事務所を充実・強化します 区内に4か所ある福祉事務所は、生活困窮者や高齢者、障害者、ひとり親  など、支援が必要な方々の相談・支援を行う、第一線の福祉の窓口です。 近年、高齢化の急速な進行や、生活保護世帯の急増などにより業務量が増加する一方、新たな制度の導入や様々な制度改正等により、担う役割も拡大し続けています。 そのため、現場では、目前の業務への対応に追われ、個々の世帯の課題分析や支援策の検討を深める余裕がなくなっています。また、社会変化を踏まえた新たな施策の企画立案や、相談・支援を的確に行える人材の育成も難しくなっています。 こうした状況を改善して、個々の職員も、福祉事務所全体としても効果的・効率的な支援を展開できるよう、福祉事務所の組織体制を強化します。 @戦略的な施策展開を担う新たな担当課を設置します 福祉分野の多様な課題に対応する新たな施策の立案や制度改正等への迅速な対応、福祉事務所間の調整等を行う担当課を新たに設置し、戦略的な施策展開を進めます。 また、相対的な貧困率が高く、就労や子育てなど、複合的な課題を抱えるひとり親家庭の自立を促進するため、ひとり親家庭支援の担当課を新たに設置します。ひとり親家庭へのニーズ調査の結果を踏まえ、自立した生活と子どもの健全な成長に向けた効果的な支援策を構築していきます。 Aケースワーカーを増員します 増加する生活保護世帯に対し、自立に向けたきめ細かな支援を確実に実施できるよう、ケースワーカーを増員します。あわせて、個々の世帯の事例検討を充実し、児童相談所、ハローワークなどの関係機関と情報を共有するなど、職員の相談支援能力を高める取組を強化します。 取組11練馬区の魅力と活力を次世代につなぐまちづくりを進めます 道路や鉄道、公園などの都市インフラは、区民の日常生活を支える最も基本的な基盤です。 都市インフラは、本来、都市の発展に先立って整備すべきものですが、練馬区では、都市計画道路等の整備が不十分なまま、急激な市街化が進んできました。現在も、区内の都市計画道路の整備率は約5割であり、特に西部地域は約3割と低くなっています。鉄道についても、23区ではほとんど見られない、鉄道空白地域が存在するなどの課題を抱えています。一方で多くの農地が今でも存在しており、都心にはない豊かな環境が残されています。 みどりあふれる快適な環境のなかで、安全で利便性の高い都市生活を享受できるまちを次世代に残していくためにも、今こそ都市インフラの整備を着実に進めることが必要です。整備に際しては、関係住民に丁寧な説明を行い、意見を伺いながら進めていきます。 充実した都市インフラを土台に、農地や自然、伝統文化など、特色ある資源を活かすまちづくりを区民とともに進めます。 (1)快適な都市環境を創出する道路を整備します @道路ネットワークの形成と鉄道の立体化を促進します 都市計画道路は、区民の日常生活を支え、災害時における区民の生命や財産を守る基本的な都市インフラです。 「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」に基づき、遅れている都市計画道路の整備を着実に進め、整備率を都心部と同程度の8割に向上させます。西武新宿線の連続立体交差化の早期実現をはじめ、円滑な交通の妨げとなる踏切の解消を目指します。 都市計画道路の整備により、東京全体の道路ネットワークと繋げることで、区が持続的に発展するための礎を築きます。 A豊かな都市空間をつくる道路整備を推進します 地域のニーズに沿った、豊かなみどりを楽しめる歩道、自転車の走行空間、電線類の地中化による安全や景観への配慮など、安全で快適な道路を整備することによって、区民の日常生活を豊かにしていきます。 B道路整備により、みどりのネットワークを形成します 豊かな街路樹の整備や区民の協力による沿道の緑化など、道路整備を 新たなみどりの創出の機会とし、拠点となる公園や緑地などのみどりを つなぐネットワークを形成していきます。 (2)都営地下鉄大江戸線の延伸を実現します @事業化に向け、区の役割を積極的に担います 国の諮問機関である交通政策審議会は、平成28年4月、東京圏の都市鉄道について、今後の取り組み方針を示しました。大江戸線の延伸は、24の鉄道ネットワークの充実に資する鉄道プロジェクトのなかでも、評価の 高い6つのプロジェクトに選ばれています。事業化に向けては、関係地方公共団体・鉄道事業者等間で、費用負担のあり方について合意形成を進めるべきとされています。 早期実現のため、大江戸線延伸推進基金を活用した応分の負担について鉄道事業者と積極的に協議を進めていきます。 Aみどりを活かした拠点づくりを進めます 大江戸線延伸地域は、みどり豊かで良好な環境が広がる地域です。 新駅予定地周辺では、現在のみどりを活かしつつ、日常生活を支えるサービス施設等の立地を促進するとともに、周辺公共施設を集約化し、新たな拠点づくりを進めていきます。 (3)バリアフリーを一層充実します @駅に2ルート目のバリアフリー化された経路を確保します 区内の全ての鉄道駅は、エレベーターの設置等によりバリアフリー化された経路が1ルート整備されています。乗降客が多く、駅の構造上1ルートだけでは利便性を欠く光が丘駅や小竹向原駅などの駅には、2ルート目のバリアフリー化された経路を確保します。 A駅と公共施設を結ぶ経路のバリアフリー化を進めます これまで、区立施設や区立公園では、施設周辺の段差解消などのバリアフリー化を進めてきました。今後は、施設単独の整備から鉄道駅と施設を結ぶ経路についてもバリアフリー化を進めます。将来的には、面的な整備を進め、だれもが自由に社会参加できるユニバーサルデザインのまちを目指します。 (4)農の融合するまちづくりを進めます これまで都市農地は、新鮮で安全な農産物の供給や、防災・環境面などの役割を持つものとされてきました。しかし、身近な都市農地や農のある風景は、土に触れて働く喜びや、やすらぎをもたらすなど、今や大都市での豊かな市民生活に欠かせないものとなっています。練馬区の農地では、こういった求めに応じた最先端の都市農業が営まれています。 農地や屋敷林等の保全や、区内外の人が農業を楽しめる農園整備を進めるとともに、果樹畑と一体となったレストランやショップ、農地を活かしたマルシェなどの取組を促進し、都市における農地の機能や魅力をさらに高めていきます。 平成27年の都市農業振興基本法の制定により、都市農地は宅地化すべき ものから、都市にあるべきものへと大きく位置づけが転換されました。都市農業の発展と農地の保全に向け、農地制度や税制度の改正などをさらに国に強く働きかけていきます。 (5)都市インフラの適切な維持保全を行います @都市インフラを予防保全型管理へ転換します 橋梁などインフラ施設については、これまで損傷が大きくなってから処置を行う対症療法型の対応を行ってきました。今後は、施設の更新時期が一時期に集中しないようにします。定期的に点検を行い、損傷や劣化が進行する前に必要な対策を行う予防保全型管理へ転換し、施設の長寿命化を進めていきます。 Aインフラを適切に管理するために区民との協働を進めます 道路の維持管理について、住民との協働により役割を分担し、地域住民による管理の拡大を検討していきます。 「ねりまちレポーター」を導入し、区民から情報を得ながら、道路や公園の良好な維持管理を進めていきます。 取組12施設のあり方を区民参加により見直します 現在ある区立施設をそのまま改修・改築すると、今後30年間に約6,450億円の経費が必要となります。現状のまま区立施設を維持することは極めて困難です。社会状況が大きく変化するなか、必要な区民サービスを提供しつつ施設数・施設面積を可能な限り縮減するために、区民全体の視点で区立施設のあり方を見直していく必要があります。 区民ニーズの変化、将来人口の見通し、利用状況等を踏まえ、必要性の低下した施設の機能転換、同種または類似施設の統合・再編、改築等にあわせた複合化を進めます。民間施設との役割分担にも配慮します。 平成28年度に策定する公共施設等総合管理計画の中で、区立施設の将来に 向けた方向性を明らかにします。 (1)施設の機能転換、統合・再編、複合化を進めます 施設の機能転換、統合・再編、複合化にあたっては、手続きや相談などの機能を集約する、駅前など交通の便の良い場所に移転するなど、区民の利便性を高める工夫をします。 統合・再編や複合化等によって生じる跡地・跡施設は、新たな区民ニーズに応える利用への転換のほか、財源確保のための売却や貸付を検討します。 <機能転換> (例1)出張所を廃止し区民の自主的な地域活動の拠点等として活用します 出張所窓口で行っていた住民票・印鑑証明等の発行や税等の収納は、郵便局での証明書発行やコンビニ交付・コンビニ収納を実施するなど代替方法を導入し、より利便性を高めました。 出張所は平成28年度末に廃止し、跡施設は区民の自主的な地域活動の拠点とすることを基本に、地域の皆さんの意見を伺いながら、施設の規模や地域の状況に応じて、高齢者相談センター支所の移転や図書館資料受取窓口の開設、街かどケアカフェとしての利用などの活用を進めます。 (例2)世代にとらわれない新たな地域施設へ転換します 敬老館など世代別に設けている施設は、改築などにあわせて世代にとらわれない広く地域の区民を受け入れる施設へ転換するとともに、小規模な浴室など施設で提供している機能のあり方について見直します。 <統合・再編> (例3)学校の統合・再編と跡施設の活用に取り組みます 子どもたちの良好な教育環境を確保するため、過小規模校を中心に区立学校の統合・再編に取り組みます。跡施設は、周辺施設の複合化なども含め、将来を見据えて区民ニーズに応える活用を進めます。 (例4)区民農園と市民農園を統合します 機能の類似している区民農園と市民農園を統合し、あわせて、民間施設の状況も踏まえて使用料を見直します。 <複合化> (例5)北保健相談所を移転し、複合化します 北保健相談所を、より交通利便性の高い駅近くに移転し、周辺施設と複合化します。 (例6)学校の改築にあわせて周辺施設を複合化します 今後、多くの小中学校が改築の時期を迎えます。改築にあわせて周辺の区立施設などの複合化を進めます。 (例7)まちづくりにあわせた駅周辺等への施設の集約・複合化を検討します 大江戸線の延伸や再開発事業などのまちづくりに際し、周辺の区立施設の統合・再編や駅前への集約・複合化に取り組みます。 (2)施設名称を見直します 施設の名称について、「高齢者センターは健康増進施設なのに介護施設をイメージしてしまう」「高齢者センターと高齢者相談センターは違いが分かりにくい」「敬老館という名称は古めかしい」「施設名称に入っている地名がまぎらわしい」といった意見が寄せられています。 施設の見直しとあわせて、分かりやすく、使いやすくなるよう名称を見直します。 (3)計画的な改修・改築とコスト削減を進めます 統合・再編や複合化と整合を図りながら、計画的に改修・改築を進めます。改修・改築のコストを低減するため、様々な手法を検討し、施設ごとに最適な手法を選択します。 施設管理の総合調整を行う組織を設置し、効率的な維持保全のマネジメントを行います。 〔例〕 ◇PFI等民間活力導入の優先的検討方針の策定 ◇設計者や施工者ではない第三者が発注者と一体となって建築事業全体のマネジメントを行うコンストラクションマネジメント方式の導入 (4)区立施設使用料を見直します 区立施設使用料の算定方法や減額・免除制度などについて、施設を利用する人と利用しない人の「負担の公平性」や、税金(公費)と使用料(利用者負担)との負担割合、民間の類似施設利用料金とのバランス、区民以外の施設利用の取り扱いなど、様々な観点から検討します。 検討にあたっては、使用料にかかわるデータを区民に分かりやすく整理して情報提供し、十分議論を尽くしたうえで、必要な見直しを行います。 (5)委託・民営化を推進します @新たな方針を定めて委託・民営化を進めます 新しい成熟社会に向けた民間と区との役割分担などを踏まえ、施設の管理運営や事務事業についての新たな委託・民営化方針を策定するとともに、指定管理者制度の運用の見直しを行います。 あわせて、事業者の民間ならではの創意工夫や努力が評価される仕組みづくりや、区内事業者が活躍できる環境づくりに取り組みます。 〔主な実施項目〕 ◇保育園の委託、民営化 ◇学童クラブ・児童館の委託 ◇大泉ケアハウスの民営化 ◇花とみどりの相談所の指定管理者制度導入 ◇民営化した特別養護老人ホーム等の施設改修のあり方の見直し ◇民間障害者施設への区有施設の貸付のあり方の見直し ◇学校用務・給食調理の委託 ◇可・不燃ごみ収集の委託 A民間との協働により施設整備を進めます 特別養護老人ホームや障害者グループホーム等の整備拡充に向けて、 国有地・都有地の活用を働きかけ、民間施設を誘致します。 方策3区役所の総力をあげて改革を実行します この計画で取り上げた取組を実行するために、必要な政策に機動的な対応ができる、持続可能な財政基盤の確立を目指します。 あわせて、人事制度の改革、職員の育成、組織の体質強化など組織風土の変革に取り組みます。 また、外郭団体の見直しやICTの活用に取り組みます。 取組13持続可能な財政基盤を確立します 区の予算は年々増加しており、平成28年度における区の予算は約2,600億円です。なかでも、子ども、高齢者、障害者、生活困窮者などを支援するための経費(扶助費)が増えています。 今後、老朽化した区立施設の更新が集中する時期が迫っています。他方で、税制改正により区の収入(特別区財政調整交付金)が大きく減少する見込みです。また、基金(貯金)の取り崩しが続き、残高が少しずつ減っており、このままでは基金が底をついてしまうことが危惧されます。 このような状況のなかで、事業の見直しや経費の効率化など工夫をしなければ、いずれ財政運営が行き詰まってしまいます。 将来にわたって持続可能な財政運営を行い、次世代にツケを回さないためにも、強固な財政基盤の確立に向けて取り組んでいきます。 @区の財政状況を区民の皆さんに分かりやすく伝える資料を作成します 区民の皆さんに区財政の現状を知っていただき、未来に向けてともに 考えていただくための資料を作成、公表します。 資料には予算規模や歳出予算の目的別割合(平成28年度予算でいえば、福祉・医療・教育に関する経費が約65%を占めていることなど)といった基本的な情報のほか、今後の財政フレームの見通し、事業別のコスト(費用)と受益者負担割合など議論の端緒となるデータを用意します。 あわせて、複式簿記・発生主義に基づく財務書類の活用を進めていきます。 A施策や事務事業を不断に見直し、サービスを向上させていきます 施策や事務事業を不断に見直し、必要性や効果の薄くなった事業は縮小・廃止し、より効果的・効率的な手法に転換する、新しいニーズに応える施策を立案するなど、メリハリをつけてサービス向上につなげていきます。ビジョン・アクションプラン、区政改革計画の進捗状況を点検・評価し、継続的に改善しながら目標の達成を目指します。 B補助金の必要性などを定期的に検証します 区は、区民・事業者等に対して様々な補助金を交付しています。補助金の交付には公益上の必要性や事業効果を高めることが求められますが、これらは社会状況とともに変化するため、定期的に見直すことが必要です。このため、3年ごとに見直しを実施してきました。 次回の見直しは平成29年度に行う予定ですが、早期に見直す必要のある事業については、平成28年度から見直しを行います。 また、補助金だけでなく委託料についての見直しも進めていきます。 C目標額を定めて基金を積立てます 基金(貯金)は、年度間の財政調整や、区立施設の改修・改築など特定の目的のために、あらかじめ積み立てておき、必要になった時に取り崩して使うものです。 今後、増大が見込まれる財政負担に対応するだけでなく、景気が悪化 した際にも持続可能な財政運営を続けるには、財政調整基金などの残高を十分に確保しておく必要があります。 そのため、基金積立の目標額を定め、残高の確保に努めていきます。 D都市インフラの整備や施設の改修・改築は、起債を活用して着実に進めます 起債は、「赤字のための借金」と思われがちですが、赤字の穴埋めには使えません。起債の使途はインフラ整備などに限定されており、世代間の負担を公平化する機能を持っています。 都市インフラの整備や施設の改修・改築など、その施設が将来の世代にわたって長く使われる事業については、後年度負担に十分留意しながら起債を活用して着実に進めます。 E自主財源確保に積極的に取り組みます 区の刊行物や、区立施設の壁面をはじめ、区有資産を活用した有料広告を拡充します。 庁舎等の空き床については、区民サービス向上の観点から有効活用を図ります。自動販売機の設置等にあたっては、より多くの収入が見込める貸し付けへの移行を進めます。また、区立施設の付置駐車場や、暫定的な未利用地の活用として、民間事業者によるコインパーキング化を検討します。 ふるさと納税のほかインターネットを活用したクラウドファンディングなど、新たな仕組みが出てきています。寄付の誘因となるコンセプトの明確化と区内資源の活用を図りながら、練馬区の魅力を全国的に発信し、区内外を問わず、多くの方々に寄付をしていただけるよう環境を整備します。 引き続き、住民税や国民健康保険料などの納付の利便性を向上するとともに、収入未済金の徴収強化など収納対策に取り組みます。 F国・東京都に対し、税財政制度の見直しを求めていきます 練馬区を含む23特別区の区域では、本来市町村税である固定資産税・法人住民税・特別土地保有税を東京都が賦課徴収し、都区の事務分担や各区の需要に応じて分配する都区財政調整制度が適用されています。同制度に基づく特別区財政調整交付金は練馬区の収入の約3割を占めており、最も基幹的な財源となっています。 現在、都と23区の財源配分割合は45:55となっていますが、都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について、23区一体となって検討を進め、都に見直しを求めていきます。 また、都市と地方の間に生じている税源偏在を理由に、地方税である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする見直しが強行されました。地方税の根本原則を歪める不合理な税制改正は、明らかに地方自治の本旨に反するものです。このため23区並びに東京都等と一丸となり、地方自治体の必要財源は地方税の拡充によって確保すべきとの主張を続けていきます。 取組14組織風土を変革します 職員の応対について「説明が不十分」「不親切」「横柄」というご批判をいただくことがあります。前例を踏襲し、区民の要望に的確に対応できない事例も見受けられます。 区役所をあげて区民参加と協働を積極的に進めるためには、職員が現場に出向き、区民の皆さんに寄り添って課題を見出し、「前例がないから」ではなく、「なんとか、やってみる」といった突破力を身に付ける必要があります。そのためには、職員全員が問題意識を持って仕事に取り組まなければなりません。 職員の育成はいずれの組織にあっても永遠の課題ではありますが、様々な取組を工夫し、組織をあげて職員を育てていきます。 職員の意識を改革し、能力を高めるためには、組織のあり方やその運営も変えていかなければなりません。職員の育成とともに人事や組織を一体的に改革していくことで、「保守的」「後ろ向き」になりがちな組織風土を変えていきます。 (1)人事制度の改革に取り組みます @信賞必罰を徹底します 平成28年4月から、全職員に目標管理型の人事評価制度を導入しました。人事評価制度を人事管理の基礎とし、仕事の成果を昇任や昇給などに反映させ、頑張った職員を正当に評価します。 今後の人事、人材育成および組織について戦略を明らかにする「(仮称)練馬区人事戦略」を平成28年度中に策定します。 A効率的な執行体制を確立します 練馬区は人口が同規模の他区と比較して、福祉系・技能系職員の比率 が高い状況にあります。民間が担えることは民間に任せ、行政が責任を持つべき分野において、区が役割を果たしていくために、職種構成を適正化するとともに、職員定数の管理を見直し、削減を進めます。今後、委託・民営化の計画等を踏まえ、職員の定数管理計画を策定し、効率的な執行体制を確立していきます。 B特別区の人事制度について課題をまとめ、問題提起します 意欲と能力ある職員を積極的かつ弾力的に任用(採用・昇任)していくことが必要です。そのためには、特別区(23区)共通事項となっている昇任基準等の人事制度についても見直しを検討することが必要です。課題を取りまとめ、特別区全体へ問題提起をしていきます。 (2)職員の育成を推し進めます @若手職員を育成します 若手職員の成長には、様々な経験を与えることが肝要です。政策形成の場への参画など、様々な機会を与え、糧になるよう取り組みます。「ねりまビッグバン」に参画させ、地域の皆さんとの本音の付き合いを通して意識改革を進めます。「育成指導者制度」を導入し、能力を伸長させます。 A管理監督職員を育成します 管理監督職員は組織の要です。若い時代から管理監督層への昇任を目指す職員を育成するため、若年期からのジョブローテーションを基本としつつ、適材適所の配置を徹底します。 管理監督者の資質の向上を図るため、OJTを基本としながら、昇任時研修をより実践的内容とします。 B高齢期職員を活用します ベテラン職員が培った経験や専門性を活かすため、定年後も65歳まで勤務するフルタイム再任用制度を活用します。若手職員への知識や技術の継承を行えるよう職場内研修の活性化に取り組みます。 C職員の専門的スキルを高めます 全ての職員が行政のプロでなければなりません。人材育成部門が行う研修と各職場の実務研修をともに強化します。 職員には外から区政を見る経験が必要です。政策研究大学院大学や民間企業への派遣研修を引き続き実施します。 D女性職員の活躍を推進します 女性職員に対して、女性の管理監督者の経験を聞く機会をつくるなど、能力を活かしたキャリア形成を促進する取組を実施します。また、女性も男性も働きやすい職場環境を整備します。 (3)組織の体質強化に取り組みます @組織改革に取り組みます 区政の課題に対して機動的に対処できる組織とするため、組織改革に取り組みます。福祉事務所の組織を強化し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の専管組織を設置します。 A横断的課題に対応できる組織とします 区政全体について区民の参加と協働を積極的に進めるためには、個々の部署を超えた組織横断的な対応が必要になります。そのために、平成28年4月に協働推進課を設置しました。ここを中軸に、組織全体が分野横断的に機能するよう取り組みます。? 取組15外郭団体を見直します 「外郭団体は区職員の天下り先になっているのではないか」、「外郭団体が実施することでかえって非効率な事業になっているのではないか」と考えている区民の方が、少なからずいらっしゃいます。区はこうした疑問にはっきり応える責務があります。 外郭団体は、本来、区の政策との連動性や公共性・公益性を確保しつつ、民間の人材やノウハウを活用した質の高いサービスを提供するために設立されています。しかし、団体によっては、社会経済情勢が大きく変化するなかで、設立時の機能を発揮できなくなっている場合があります。 そこで、外郭団体のあり方を根本から見直します。検討は、外部の有識者などを加えて進めていきます。すでに明らかになっている課題は早期に着手します。 @外郭団体の役割と区の関与を見直します 外郭団体がサービスを担う必要性、区や民間事業者等との役割分担、 外郭団体の定義を改めて検証します。 その上で、全ての団体について、事業を継続する必要があるか、外郭団体が実施する必要があるかという視点から見直します。類似もしくは関連・重複している事業は再編します。 設立意義が低下した団体、統合により事業の充実・発展や効果的な執行が可能となる団体を、整理・再編します。 外郭団体がその役割を的確に果たせるよう、補助金や委託料等の財政支援、職員派遣等の人的支援、団体に対する指導・監督など区の関与のあり方を見直します。 A早期に着手すべき課題に取り組みます みどりの機構は、事業を整理したうえで環境まちづくり公社に移管し、平成28年3月末に解散しました。 観光協会は、平成29年4月を目途に、産業振興公社に移管する事業、廃止する事業、区が直接実施する事業に整理します。 障害者就労促進協会は、より効果的に就労支援を行えるよう、平成28年度中に事業と組織のあり方を見直します。 区と外郭団体の関係をさらに透明化するため、平成28年度から、新たに 区職員の派遣による人件費を含めたトータルの区負担額を公表します。区を退職し外郭団体に再就職した管理職員について、氏名、外郭団体における 職名、区在職時の職名などを毎年度公表します。 取組16ICTを積極的に活用します 急速な勢いで進歩を続けるICTは、社会経済活動や人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしています。最新の技術動向を的確にとらえ、新たな区民サービスの展開や業務の効率化に向けて積極的にICTを活用します。特に、区民サービスの向上に直接つながるICTの活用については、これまで以上に重点を置いて取り組みます。 活用は、強固なセキュリティの下で個人情報を確実に保護しながら進めます。サービスを利用する区民にとっての分かりやすさや利便性を高めるためにどのようにICTを活用するか、効果や経費、ICT機器を使用できない方々のための代替手段の確保など、様々な面から検討し具体化します。平成28年度に新たな情報化基本計画を策定し、計画的に進めていきます。 (1)ICTやマイナンバー制度を活用してきめ細かな区民サービスを実現します @ICTを活用して区民生活の利便性の向上を図ります ICTを活用した新たなサービスの仕組みを、区民の目線で検討し、 より便利なサービスを実現します。 区民がサービスを選択する際に役立つよう、関係する情報をスマート フォンやパソコンで容易に入手できる仕組みを構築します。特に、ニーズの高い保育・子育てや健康・医療の分野では、民間事業者が運営する施設の情報も含めて、横断的に知ることができるようにします。 練馬区民事務所の窓口においては、タブレット端末のテレビ電話機能を利用した、外国人向けの通訳サービスを開始します。さらに、来訪される区民に分かりやすい案内や説明を行い、スムーズな事務手続ができるよう、ICTを活用して利便性の高い窓口を目指します。 区と区民を結ぶ新たな情報提供手法として、区立施設や駅でのデジタルサイネージ(行政情報や広告などを表示する電子看板)の活用を検討します。 クレジットカード納付など新たな納付方法を導入し、公金納付の利便性を高めます。 A区民のための情報通信インフラを整えます 区からの情報発信や災害時の活用、観光等の通信インフラとなる無料 公衆無線LAN(無料Wi‐Fi)を、公共施設をはじめとした区内の各ポイントに、様々な手法で整備します。 区が保有する公共データをオープンデータとして公開する取組を進め、区政の透明性の向上、区民との情報の共有化、データを活用した民間における新たなサービス創出など、区民サービスの向上にむけた取組の活性化を図ります。 Bマイナポータルやマイナンバーカードのさらなる活用を検討します マイナンバー制度とともに構築されるICTサービスのマイナポータルには、区からの各種情報を受ける機能などが搭載されます。その機能を活用して、利用可能なサービスを案内するなど、区民一人ひとりにきめ細かくサービスの情報が届く仕組みづくりを検討します。 また、平成28年度からマイナンバーカードを利用して各種証明書のコンビニ交付を開始しましたが、区民サービスの利便性向上を図るために、 マイナンバーカードのさらなる活用を検討します。 (2)情報システムの安全・安心を強化します @情報システムの運用継続計画(ICT−BCP)を策定します 災害時に、初動対応を行うために必要な重要システムを可能なかぎり 停止させず、停止したとしても早期に復旧させるために、復旧の優先度や復旧に向けた課題への対応策を定めるICT−BCPを策定します。 A情報セキュリティ対策を強化します システム面および職員や委託事業者等運用面の両面から、セキュリティ対策の強化に取り組みます。 (3)情報システムの効率化・高度化をさらに進めます @クラウド化をさらに進めます 区の情報システムを外部データセンターで管理し、通信回線を経由して利用するクラウド化をさらに進めることで、経費の削減や管理運用業務の効率化と、事業継続性・データのセキュリティの向上を図ります。 Aデータ分析システムを活用します 企業の経営戦略やマーケティング分析で使用されているデータ分析システムを活用して区の各部署で保有するデータを収集・分析し、課題の発見と新しい政策の立案に役立てます。 1区民の皆さんのご意見を伺います ○平成28年7月1日〜7月16日に、区政改革計画(素案)をテーマに「区長とともに練馬の未来を語る会」を区内4会場で開催し、区民の皆さんのご意見を直接伺います。また、計画素案の説明会も開催します(下表参照)。 ○区民意見反映制度による意見の募集(平成28年6月1日〜7月25日)を行います。(詳しくは、表紙裏面をご覧ください。) ○これらの結果を、計画案づくりに反映していきます。 日時会場 平成28年7月1日(金) 18時30分から関区民センター2階 (関区民ホール) 7月5日(火) 18時30分からココネリ3階 (ココネリホール) 7月13日(水) 18時30分から勤労福祉会館 (集会室) 7月16日(土) 10時00分から光が丘区民センター3階 (光が丘区民ホール) 日時会場 平成28年6月15日(水) 18時30分から旭丘地域集会所 (ホール) 6月23日(木) 18時30分から北町第二地区区民館 (レクホール) 6月27日(月) 18時30分から南田中地域集会所 (集会室) 6月30日(木) 18時30分から大泉学園地区区民館 (レクルーム) 2ご意見を踏まえて計画案を作成し、計画を策定します ○計画素案に関する区民の皆さん、区議会のご意見を伺ったうえで、計画案としてまとめ、改めて区議会に報告します。 ○区議会のご意見を踏まえて、計画を策定します(平成28年10月を目途とします)。 3取組の実現に向けて この計画で取り上げた取組を実施するため、区民の皆さんや関係団体の ご意見を伺いながら、数値目標、手法、時期等について検討を深め、実現に取り組みます。 下記の取組については、個別計画等の中で詳細な内容を明らかにします。 〔取組と個別計画等〕 ◇取組12公共施設等総合管理計画(平成28年度策定) 改修・改築、統合再編・複合化の計画 委託・民営化の計画 使用料の見直し インフラの維持管理 ◇取組14人事戦略(平成28年度策定予定) 定数管理計画(平成29年度策定予定) ◇取組16情報化基本計画(平成28年度策定予定) また、区政改革計画の取組は平成29年度に策定する予定の次期アクション プランに反映することとし、その中で財政の見通しも示します。 <用語解説> 街かどケアカフェ 高齢者が気軽にお茶を飲みながら介護予防を学んだり、体操に参加できるなど、高齢者の相談と交流の場。 平成28年4月、谷原出張所内に1か所目となる「こぶし」をオープンしました。 はつらつシニアクラブ 体力・体組成・血管年齢などの測定会を実施し、身体状況のアドバイスを行います。また、健康長寿に向けた活動の相談に応じ、体操や文化活動を行う地域の団体を紹介します。平成28年6月から開始します。 相談情報ひろば 区内で地域福祉活動を行っている団体が運営する、だれでも気軽に立ち寄り、ちょっとした相談や情報を持ち帰ることができる場。地域の方々の交流の場にもなっています。 平成28年4月現在、11か所あります。 ねりまビッグバン まちを元気にするアイデアを持った区民が集まり、参加者同士が話合いながら、アイデアを具現化する、平成27年度に開始した新しい取組です。 これまで、光が丘地域、谷原地域、区内の若手経営者の有志により開催。 練馬En(エン)カレッジ 区が実施している人材育成・活用事業の総称です。地域活動へのきっかけづくりの講座と、地域福祉パワーアップカレッジ、防災カレッジなど分野別の専門講座があります。 ねりまちレポーター 専用の情報システムにより、道路や公園遊具の破損などを、登録していただいた区民がスマートフォン等で撮影して区に投稿できるようにするなど、ICTを活用して区と区民が協働していく仕組み。 平成28年度から開始します。 よりどりみどり練馬 「よりどりみどり」をスローガンに、23区一の緑被率を誇り、みどり豊かな練馬区の様々な魅力を区内外に発信していくために、平成27年3月に開始したプロジェクト。27年度は区民1千人以上が参加したCMを放映するほか、区民によるPRサポーターが地域情報やイベント、風景など練馬の魅力を発信するフェイスブックを開設しました。 練馬区農の学校 区民に農業の魅力と役割を伝え、農に関心を持つ区民の中から都市農業に関わる人材を育て、支え手を必要とする農家とのマッチングを行う事業です。 平成27年3月、高松に開校しました。 ねりま農サポーター 農の学校の所定のコースを修了した方を認定し、「ねりま農サポーター」として、区内農家の支え手としての活動や、区内農業イベントの手伝いをする人材。 ねりマルシェ 練馬産農産物や、練馬産農産物を使用した飲食物・加工品などの即売会。平成27年11月に初めて開催しました。 ねりパフォ 区内で活躍するダンス・軽音楽などの若手パフォーマーが、練馬文化センターに集まり、発表・交流する年1回のイベント「ねりま若者文化祭」の愛称。 ポタリング 自転車で散策すること。「ぶらぶらする」という意味の英語から来ています。 練馬こども園 区独自の制度として、国や都の制度とは別に、私立幼稚園の協力を得て創設した幼保一元化施設です。 3〜5歳児を対象に、通年(夏・冬・春休みも含む)で11時間保育を実施します。 妊娠・子育て相談員 保健相談所で、保健師等の資格をもつ「妊娠・子育て相談員」が、妊娠や子育てについての相談を電話や来所等でお受けし、専門性を活かした支援をしています。 また、母子健康手帳交付時には面接を行い、分からないことや気になることの相談に応じます。 すくすくアドバイザー 妊娠期も含めて子育てなどについて相談できる総合窓口で、子ども家庭支援センター(練馬駅北分室、光が丘、大泉、関)と区役所内に配置しています。 ファミサポホーム 保護者が仕事やリフレッシュなどで子どもを一時的に預かってほしいときに、区民ボランティアで講習を受けた援助会員が自宅などで、有償で預かる「ファミリーサポート(育児ささえあい)事業」の預かり場所の1つ。 28年度から6か所の保健相談所で実施しています。 おひさまぴよぴよ 0〜3歳の子どもと保護者を対象に、外遊びリーダーがサポートをして、公園の樹木や土などの自然と触れ合いながら、自由にのびのびと外遊びを楽しめる事業。 ねりっこクラブ 小学校の施設を活用して、「学校応援団ひろば事業」と「学童クラブ」のそれぞれの機能や特色を維持しながら、事業運営を一体的に行うものです。 実施校の児童なら誰でも利用できる「ねりっこひろば」と、保育を必要とする児童を対象とした「ねりっこ学童クラブ」があり、児童の成長などにあわせて選択することができます。 地域未来塾 家庭での学習が困難な児童・生徒や、学習習慣が十分身についていない児童・生徒に対して、学校が放課後等に大学生や教員OBなど地域住民の協力により、学習支援(個別指導、自習等)を行うものです。 平成28年度から開始します。 地域包括ケアシステム 高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、@介護、A医療、B予防、C住まい、D生活支援が一体的に切れ目なく提供される体制です。 いきいき健康券 65歳以上で、練馬区に住民登録をしている方が、ますます健康でいきいきと社会参加できるように支援するため、区指定保養施設(3,000円補助券)、区内公衆浴場(7回無料券)など、ご希望のメニューに利用できる券。 高齢者相談センター 保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど保健福祉・介護の専門職員が配置され、介護予防ケアプランの作成や、高齢者の虐待防止・権利擁護、介護に関する相談、認知症の方を支援する事業など、地域における主に高齢者のための総合的な支援を行う中核拠点です。 法令上は「地域包括支援センター」という名称ですが、区では平成21年度から「高齢者相談センター」と呼称しています。 要介護認定 介護保険サービスを利用する際に必要な要介護(要支援)の度合いの審査・判定を行うことです。 訪問調査と主治医意見書(一部の項目)によるコンピュータでの一次判定結果をもとに、介護認定審査会で二次判定を行います。介護認定審査会は、保健・医療・福祉の専門家から構成されます。 医療圏(二次医療圏) 都道府県が病床の整備を図るにあたって設定する地域的単位です。練馬区は、北区、豊島区、板橋区と同一の医療圏にあります。 東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画) 東京の都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、東京都と特別区及び26市2町が連携しながら、平成28年度から37年度までの10年間で優先的に整備すべき路線を定めた整備方針です。今回で4回目の策定です。 PFI (Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。 公共事業に民間企業の資金、ノウハウを導入することにより、国や地方自治体の財源負担の軽減を図るとともに、民間の活性化を促す事業手法です。 コンストラクションマネジメント 発注者・受注者の双方が行ってきた様々なマネジメント(発注計画、契約管理、施工監理、品質管理等)の一部を、これまでの発注方式とは別な方式で、別の主体に行なわせる契約方式です。 クラウドファンディング 新規・成長企業と投資家とをインターネットサイト上で結びつけ、多数の投資家から少額ずつ資金を集める仕組みと言われています。 出資者に対するリターンの形態により、主に「寄付型」、「購入型」、「投資型」の3つの形態があります。 デジタルサイネージ 公共施設、交通機関、ビルの壁面、店頭などに設置された液晶ディスプレイなどの映像表示装置。ネットワークに接続され、画像や動画によるリアルタイムな情報発信が可能になります。 WI−FI 無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービスで、ケーブルを使わずに使用できるため、場所を選ばず、どこからでも気軽にインターネットに接続できます。携帯の通信事業者が自社の契約ユーザーに提供するサービスと、自治体・商店街等が住民や旅行客、災害対策のために不特定多数の人を対象に提供するサービスがあります。 オープンデータ 行政機関の保有する公共データが、住民や法人その他の団体に活用されやすいように、コンピュータが読み取れる形式で、二次利用可能なルールの下で公開されること、およびそのように公開されたデータのことです。 マイナポータル 平成29年1月から利用できるように国が構築している個人向けのウェブサイトのことです。国の行政機関や各地方公共団体等の間で、自分の特定個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのかの確認等が可能になります。 クラウド化 庁内に設置・運用してきた情報システムを外部のデータセンターに移行し、専用回線やインターネットを通じて利用する形態に切り替えることです。 クラウドには、区が構築・運用する「練馬区共通基盤」と、民間事業者が提供するクラウドサービスがあります。 <参考:計画素案作成までの経過> 平成27年6月練馬区区政改革推進会議の設置(以後、12回にわたり開催) 平成27年12月「練馬区の『これから』を考える〜区政の改革に向けた資料〜」を公表 平成27年12月21日区民意見反映制度による意見聴取(平成28年2月8日まで) 平成28年1月17日〜31日「区長とともに練馬区の未来を語る会」を区内6会場で開催 平成28年3月24日練馬区区政改革推進会議からの提言 シンポジウム「区民の視点からの区政改革をめざして」を開催 平成28年6月(仮称)区政改革計画(素案)を公表