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郵送で特別区民税・都民税(住民税)証明書の交付を申請する

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ページ番号:989-483-836

更新日:2019年10月1日

申請方法

申請に必要な書類や手数料などを税務課 税証明担当まで送付してください。

ご注意

 申請書を投函してから証明書がお手元に届くまで、7日程度かかります。お急ぎの場合は、速達をご利用ください。
 郵送での申請は、ご本人からの申請のみ受け付けます。代理人は申請できません。
 お送り先は、ご本人の住民登録地です。

申請に必要なもの

以下の4点が同封されていることをご確認のうえ、送付してください。

申請書

 以下の申請書をダウンロードして記入して下さい。(便箋などに以下の必要事項を記入したものでも結構です。)
 申請書は自署してください。

1 使用目的
2 練馬区の住所(課税年度の1月1日現在の住所)
  例:平成31年度の証明書が必要な場合31年1月1日現在の住所
3 必要な方の氏名・フリガナ・生年月日
4 必要な証明の年度(課税年度の前年の所得が記載されます)
  例:平成31年度の証明書には平成30年1月~12月の所得
5 証明書の種類・・・課税(非課税)証明書・納税証明書
6 必要な枚数
7 現住所および昼間連絡の取れる電話番号

手数料

1通につき300円
郵便局で、必要な枚数分の「定額小為替」を購入して、同封してください。
1 定額小為替には何も記入しないでください。
2 定額小為替の半券は、切り離さずに(切り離しは無効)同封してください。
3 収入印紙・切手ではお受けできません。

※生活保護受給中または中国残留邦人等支援法に基づき支援給付受給中の方が証明書の交付を受ける場合、手数料が免除されます。該当する証明書の写しを同封してください。

返信用封筒

住民登録のある住所と本人氏名を明記し、切手を貼ってください。
(ご本人の住民登録地あてにしかお送りできません。)

定形普通郵便の場合の送料は、4枚までは84円、5枚以上は94円です。
速達による返送をご希望の場合は、必要な送料分の切手を貼ってください。

本人確認ができるものの写し

いずれの証明書も、有効期限切れなどで、失効したものは使用できません。
証明書の表面および現住所の記載のある面のコピーが必要です。

1点でよいもの
証明書の内容 具体例
  現住所の記載のある
  官公署発行の写真付きの証明書
(別表をご覧ください)
2点以上必要なもの
証明書の内容 具体例
A   現住所の記載のある
  官公署発行の写真のない証明書
健康保険証、介護保険証、後期高齢者医療被保険者証、写真なし住民基本台帳カード、年金手帳、年金証書、住民票など
B   官公署以外が発行する証明書
(別表に記載のある証明書を除く)
社員証、学生証など

・ Aは必ず必要です。
・ Bのみの組み合わせでは受付できません。
    例・・・A+A 健康保険証+介護保険証
        A+B 健康保険証+社員証
※住民票は、現在の住所地が記載されている、3ヶ月以内に発行されたものをお願いします。
 

別表
運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、パスポート(日本国旅券)、在留カード、特別永住者証明書、旧外国人登録証明書(特別永住者証明書とみなされるものに限る)、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)、船員手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、戦傷病者手帳、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)

送付先

〒176-8501
 練馬区豊玉北6丁目12番1号
 練馬区役所 税務課 税証明担当

課税年度

住民税は前年の所得に対して課税されます。
(例)平成31年度住民税・・・平成30年1月から12月の所得に対して課税したもの

証明書について

 証明書の種類や内容、または証明書の交付が受けられるか確認される場合は、「特別区民税・都民税(住民税)の証明書」のページを参照してください。

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お問い合わせ

区民部 税務課 税証明・軽自動車税担当  詳細組織へ
電話:03‐5984‐4536(直通)  ファクス:03-5984-1223
この担当課にメールを送る(新しいウインドウを開きます)

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所在地:〒176-8501 練馬区豊玉北6丁目12番1号 電話:03-3993-1111(代表)

法人番号:3000020131202

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