令和2年度練馬区災害時医療機関用自立分散型エネルギー設備設置補助制度

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練馬区災害時医療機関用自立分散型エネルギー設備設置補助制度
令和2年度練馬区災害時医療機関用自立分散型エネルギー設備設置補助制度

ページ番号：810-554-260

更新日：2020年4月14日

避難拠点等におけるエネルギー確保の充実を図るため、区が指定する災害時医療機関に太陽光発電設備や蓄電システムなどの自立分散型エネルギー設備を設置したものに、先着順で設置費用の一部を補助します。

本補助制度では国などの補助制度と併せて申請いただけます。申請手続や交付条件等については、各申請窓口に直接お問合せください（下記関連リンク先をご参照ください）。

補助対象設備

申請には、補助対象設備ごとに定める要件のすべてを満たしていることが必要です。
設備は中古不可です。

補助対象設備の種類・要件・補助金額
補助対象設備	要　　件	補助金額
太陽光発電設備	（1）　太陽電池の公称最大出力の合計値が2キロワット以上であること。（2）　一般財団法人電気安全環境研究所または国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること。	20万円
蓄電システム	国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているものまたは区長がそれと同等と認めるものであること。	20万円
ビークル・トゥ・ホームシステム	国が実施する次世代自動車充電インフラ整備促進事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターが認めたものまたは区長がそれと同等と認めるもののうち、電気自動車等の電力を当該申請に係る建築物の電力と相互利用するために必要な機能を有するものであること。	20万円

※注釈：補助金額については、補助申請をした設備の設置費用から国などの補助金の額を差し引いた額の1/2と上記表の金額を比べ、いずれか低い方の金額となります。

申請ができる施設運営者

つぎのすべてを満たすものです。
（1）練馬区が指定する災害時医療機関を運営するものであること。
（2）令和2年2月1日から令和3年1月31日の間に、設備を設置する事業所の事業の用に供する部分に使用するために補助対象設備（中古不可）を設置していること。
（3）設備を設置した事業所の事業の用に供する部分に補助対象設備を使用していること。
（4）設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
（5）補助金の交付申請時において、法人住民税または個人住民税を滞納していないこと。

補助金交付対象施設
	名称	所在地
1	順天堂練馬病院	練馬区高野台三丁目1番10号
2	練馬光が丘病院	練馬区光が丘二丁目11番1号
3	練馬総合病院	練馬区旭丘一丁目24番1号
4	浩生会スズキ病院	練馬区栄町7番1号
5	大泉生協病院	練馬区東大泉六丁目3番3号
6	川満外科	練馬区東大泉六丁目34番46号
7	田中脳神経外科病院	練馬区関町南三丁目9番23号
8	辻内科循環器科歯科クリニック	練馬区大泉学園町八丁目24番25号
9	島村記念病院	練馬区関町北二丁目4番1号
10	保谷医院	練馬区南大泉四丁目50番15号
11	東大泉病院	練馬区東大泉七丁目36番10号
12	関町病院	練馬区関町北一丁目6番19号
13	練馬さくら病院	練馬区北町三丁目7番19号
14	慈雲堂病院	練馬区関町南四丁目14番53号
15	陽和病院	練馬区大泉町二丁目17番1号
16	豊島園大腸肛門科	練馬区春日町四丁目6番14号
17	阿部クリニック	練馬区桜台二丁目1番7号
18	練馬駅リハビリテーション病院	練馬区練馬一丁目17番1号
19	ねりま健育会病院	練馬区大泉学園町七丁目3番28号
20	久保田産婦人科病院	練馬区東大泉三丁目29番10号
21	大泉病院	練馬区大泉学園町六丁目9番1号
22	東海病院	練馬区中村北二丁目10番11号

申請期間

申請期間
設備設置日	申請期間
令和2年2月1日（土曜）～令和3年1月31日（日曜）	令和2年4月15日（水曜）～令和3年3月1日（月曜）午後5時必着

※設置日とは
『設備の設置が完了したことを証明する施工完了届（指定様式）』の施工完了日

申請の方法

対象となる設備を設置後、下記の申請に必要な書類を揃えて、上記の申請期間中（受付時間は17時まで）に、区役所本庁舎18階の環境課へ持参、または郵送で申請してください。

必要書類一覧
	名称
1	補助金交付申請書兼請求書【第1号様式】
2	設備の形式および性能を示すもの（メーカーが発行するカタログ等）
3	設備の製造番号を示すもの　・太陽光発電設備の場合は、出力対比表　・蓄電システムおよびビークル・トゥ・ホームシステムの場合は、メーカーが発行する保証書等
4	設備の配置および配線がわかる図面
5	つぎに掲げる写真　・設備の設置状況が確認できる写真（太陽光発電設備の場合は、太陽電池モジュールの枚数が確認できるもの）　・設備の形式・製造番号が記載された部分の写真（太陽光発電設備の場合を除く。）
6	設備の設置が完了したことを証明する施工完了届【第2号様式】
7	設置に係る領収書および内訳書の写し
8	法人事業者の場合は法人住民税納税証明書、個人事業者の場合は個人住民税納税証明書（どちらも令和元年度のもの。納期限が到来していない場合は平成30年度でも可）または非課税証明書（コピー不可）
9	代行申請確認書【第3号様式】　（販売者等が申請を代行する場合）