練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度について

本補助制度は、国および東京都の補助制度と併せて申請していただけます。
国および東京都の申請手続および交付条件等については、このページ下部の関連リンクを参照して各申請窓口に直接お問合せください。

申請は、必要書類が受付期限までにすべて揃っていることが受理の条件となっていますので、書類の不足・不備がある場合には、受付できません。
受付期限間際の申請で書類の不足・不備を指摘され、期限までに書類が揃わず、申請できなかった例が散見されます。
申請にあたっては、下記リンク「申請にあたっての注意事項」をご確認のうえ、書類の準備・作成を行ってください。

（第3期の申請期限後は、いかなる理由があろうとも、第3期分の申請は一切受理いたしません。）

（注釈）令和元年度第3期（設備設置日が令和元年11月1日（金曜）から令和2年1月31日（金曜）を対象）の申請の受付期限は、令和2年3月2日（月曜）の午後5時までです。例年、締切日間際は、受付窓口が非常に混雑いたします。

令和元年度第2期（設備設置日が令和元年7月1日（月曜）から令和元年10月31日（木曜）を対象）の申請は、令和元年12月2日（月曜）の午後5時で終了しました。

詳細については、「令和元年度第2期申請分の抽選について」のページでご確認ください。

補助金額は次のいずれか低い方の額になります。

• 補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他自治体の補助金を申請している場合には、その補助金額を差し引いた額の2分の1（千円未満切捨て）
• 各対象設備ごとに定めた補助上限額（下表参照）

補助対象設備の設置等に係る費用に算入できるのは以下の4種の経費のみです。

1. 補助対象設備の購入費用
2. 補助対象設備の設置・改修にかかる工事費用
3. 補助対象設備の設置・改修工事に際して発生する既存設備の撤去費用
4. 補助対象設備の設置・改修工事に際して発生した既存設備の処分費用

補助対象設備の設置等に係る費用に算入できない経費の例

• 補助対象設備以外の購入費用
• 補助対象設備以外の設備の設置・改修にかかる工事費用・撤去費用・処分費用
• 一般管理費
• 事務手数料
• 諸経費

補助金交付申請の対象者の要件については、下記リンク先でご確認ください。

対象となる設備を設置後、設置日に対応する申請期間中（受付時間は午後5時まで）に、下記を参照に必要な書類を揃えて、申請してください。

複数設備の申請で設備の設置日がそれぞれ異なり、申請期間をまたいでいる場合には、それぞれの設備の設置日に対応する申請期間に申請してください。
まとめて申請されても、申請期間が終了している対象機器の申請は受付いたしません。

• 例1：2つの設備の設置日が申請期間をまたがない場合（まとめ申請可）

　　太陽光発電設備　設置日が6月7日の場合　第1期の申請対象
　　蓄電システム　設置日が5月21日の場合　第1期の申請対象

• 例2：2つの設備の設置日が申請期間をまたぐ場合（まとめ申請不可、各期に分けて申請）

　　太陽光発電設備　設置日が7月7日の場合　第2期の申請対象
　　蓄電システム　設置日が6月21日の場合　第1期の申請対象
　　（まとめ申請では共用できる書類（住民票、領収書台紙など）も共用できません。それぞれの申請で書類を用意する必要があります。）

• 申請窓口に直接提出

　　提出先：　練馬区役所　本庁舎18階　環境課　地球温暖化対策係

• 郵送

　　郵送先：　〒176-8501　　練馬区豊玉北6丁目12番1号
　　　　　　　　環境課　地球温暖化対策係　補助金担当　あて
　　　　　　　　（各期の申請期間最終日の午後5時までに必着が条件です。郵送事故等は一切考慮いたしません。）

申請者ごとに必要書類が異なります。
下記リンク先から、それぞれに必要な書類をご確認ください。

各期ごとに設定した予算枠を補助申請額を上回った場合に抽選を行います。
抽選の対象は、申請された補助対象設備です。（申請者ごとではありません。）

各期ごとに設定した予算枠に補助申請額が達しなかった場合は、抽選は行いません。