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前年度からの主な変更点について(令和4年4月更新)

ページ番号:725-984-137

更新日:2022年4月7日

令和4年度の練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度は、前年度から変更を行っています。
申請にあたっては、下記の変更点を必ずご確認のうえ、申請を行ってください。

補助対象設備を追加します

高機能換気設備(事業者のみ)

令和4年度の事業者向け補助対象設備に、高機能換気設備を追加しました。
換気の際に排出される屋内の空気と取り入れる外気の間で熱交換を行い、空調の負荷を減らすことでエネルギー使用量を抑える設備です。
機器の要件は、下記リンク先の設備要件からご確認ください。

補助上限額を引上げる設備があります

改修窓(窓の断熱改修)

改修窓(窓の断熱改修)の補助上限額を12万円に引き上げます。(昨年度は上限額4万円)
なお、補助対象の製品は国が実施する「 既存住宅における断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」の補助金に係る事業の補助執行団体に登録のある製品であること等、補助条件に変更はありません
他の補助対象機器の補助上限額の変更はありません。

補助対象となる要件を変更するものがあります

蓄電システム

蓄電システムの機器費が蓄電容量1kWhあたり、17万円(税抜)以下であることに変更しました。

補助対象となる建築物の要件

  • 自らが居住する目的で、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第2条第2項に規定する新築住宅に該当しない住宅を購入もしくは賃借した後に設備の設置等を行った者のうち、申請時においてその住宅に居住しているものであること

(例:自らが居住する目的で購入・賃貸した既存住宅に、リフォームの一環として補助対象設備の設置等を行った場合。申請時点で当該住宅に居住していることが必要

  • 自らが事業を営む目的で既存の建築物を事業所として購入もしくは賃借した後に、設備の設置等を行った者のうち、申請時においてその事業所で事業を営んでいるものであること

(例:自らが事業を営む目的で購入・賃借した居抜き物件に、補助対象設備の設置等を行った場合。申請時点で営業開始していることが必要

補助金の交付申請ができない者の要件を追加しました

暴力団、暴力団員および暴力団関係者について

以下に該当する者を当補助金の申請対象者としません。

  • 暴力団員(練馬区暴力団排除条例(平成24年12月練馬区条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団員)に該当する個人
  • 暴力団関係者(練馬区暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者)に該当する個人
  • 代表者、役員もしくは使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員または暴力団関係者に該当する者がある法人その他の団体

様式の変更があります

変更になっている様式があります
申請にあたっては、必ず今年度の様式を使用してください。昨年度の様式は使用できません

お問い合わせ

練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
電話:03-5984-4706(直通)

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