【後期高齢者医療制度】医療費の負担が軽くなると思われる方へ～基準収入額適用申請書を送付～

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【後期高齢者医療制度】医療費の負担が軽くなると思われる方へ～基準収入額適用申請書を送付～

ページ番号：236-189-338

更新日：2020年6月21日

保険証の自己負担割合は毎年判定します

病院や薬局で支払う医療費の自己負担割合は、住民税（特別区民税・都民税）の課税状況などにより毎年判定され、8月1日から適用されます。自己負担割合が3割と判定された方でも、収入が一定額未満の場合は、申請すると負担割合が軽減されます。該当する可能性のある方には、「基準収入額適用申請書」を送付します。郵送または持参で申請してください。

負担割合の判定基準
負担割合	判定基準
3割	同一世帯の被保険者に住民税課税所得が145万円以上の方がいる
1割	同一世帯の被保険者全員の住民税課税所得が145万円未満

※住民税課税所得（課税標準額）とは、収入から各種控除を差し引いた住民税を算出するための所得です。
※上記判定に加え、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の場合は、賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下であれば1割負担となります。
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません）。

送付対象者

同一世帯の被保険者に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合で、以下の条件を満たす可能性のある方

同一世帯の被保険者が1人の場合

前年の収入額が383万円未満

ただし、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳の国民健康保険または会社の健康保険などの加入者がいる場合は、その方と被保険者の前年の収入合計額が520万円未満。

同一世帯の被保険者が2人以上の場合

前年の収入合計額が520万円未満

※収入とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。
※収支上の損益にかかわらず、確定申告したものはすべて上記収入金額に含まれます。
例）土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合の売却収入等も収入に含まれます。