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平成30年度から後期高齢者医療保険料の軽減の一部が変更になります

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  5. 平成30年度から後期高齢者医療保険料の軽減の一部が変更になります

ページ番号:686-538-095

更新日:2018年4月1日

 後期高齢者医療制度では、法律に基づき、所得が一定基準以下の方々に対し保険料の軽減を実施していますが、その中でも特に所得の低い方等を対象に、特例として更なる保険料の軽減を行い、その分を国の費用で補ってきました。
 しかし、今後医療費の増大が見込まれる中、皆さんが低負担で安心して医療にかかれる後期高齢者医療制度を維持していくために、平成30年度から保険料の軽減特例の一部が見直されることになりました。

1 均等割額の軽減

 表1のとおり、同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。法律に定めのある均等割額の軽減割合は、総所得金額等の合計額33万円以下の場合一律7割ですが、特例として9割もしくは8.5割の軽減としています。この特例は、平成30年度も継続されます。また、平成30年度から5割軽減と2割軽減の対象者が拡大されました。

表1
総所得金額等の合計が以下に該当する世帯 軽減割合 軽減後の保険料額(年額)
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円
以下(その他の所得が無い)
9割 4,330円
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 8.5割 6,495円
33万円+(27.5万円×被保険者数)以下 5割 21,650円
33万円+(50万円×被保険者数)以下 2割 34,640円

※注釈:均等割の軽減判定は、当該年度の4月1日(新たに制度の対象となった方は、資格取得時)における世帯状況により行います。
※注釈:世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は均等割軽減を判定する対象となります。
※注釈:65歳以上(平成30年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除額15万円を差し引いた額で判定します。ただし、この高齢者特別控除額は所得割額の計算では適用されません。
  【平成29年度基準】
 5割軽減 33万円+(27万円×被保険者数)以下
 2割軽減 33万円+(49万円×被保険者数)以下

2 所得割額の軽減

 被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。
 平成30年度から表2のとおり軽減割合が変更となります。

表2
賦課のもととなる
所得金額
所得割額の軽減割合
平成29年度 平成30年度
15万円以下 7割 5割
20万円以下 4.5割 2.5割
58万円以下 2割 軽減なし

3 被扶養者だった方の軽減の変更

 後期高齢者医療制度に加入した日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、特例として均等割額が9割軽減となり、所得割額は賦課されていませんでした(本来は、加入から2年を経過する月まで均等割額5割軽減)。
 しかし、平成29年度から、国の見直しにより表3のとおり、段階的に本来の軽減割合へ戻すこととされました。なお、所得割額は当面は賦課せず、賦課開始時期を引き続き検討することとされました。

表3
軽減割合
平成29年度 平成30年度 平成31年度以降
均等割7割軽減 均等割5割軽減 加入から2年を経過する月
まで均等割5割軽減

※注釈:平成29年3月31日までに被扶養者軽減の対象となった方の均等割額は、平成31年度以降は被扶養者軽減の対象となりません。
※注釈:平成30年4月1日以降、後期高齢者医療制度の対象となった被扶養の方の均等割額は、平成30年度は5割軽減となり、以降加入から2年を経過する月までの間に限り5割軽減となります。
※注釈:表1による均等割額の軽減を受けられる場合は、軽減割合の高い方が優先されます。また、被扶養者による軽減期間終了後も、表1に該当する場合は、引き続き低所得による均等割額の軽減を受けることができます。

お問い合わせ

区民部 国保年金課 後期高齢者保険料係  組織詳細へ
電話:03-5984-4588(直通)  ファクス:03-5984-1212
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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