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後期高齢者医療制度の限度額適用・標準負担額減額認定証を送付します

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  5. 後期高齢者医療制度の限度額適用・標準負担額減額認定証を送付します

ページ番号:608-905-163

更新日:2022年7月1日

限度額適用・標準負担額減額認定証

医療機関へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下「減額認定証」といいます。)を提示することにより、窓口で支払う保険適用の医療費の自己負担限度額と入院時の食事代が減額されます。
※現在お持ちの減額認定証の有効期限は、令和4年7月31日(日)です。

対象

世帯全員が住民税非課税の方。

現在、お持ちの方

引き続き減額認定証の交付対象となる方には、7月20日(水)以降に新しい減額認定証を送付します。事前に申請する必要はありません。

初めて交付を希望する方

後期高齢者医療制度の保険証をお持ちの方で、世帯の全員が住民税非課税の場合は、申請により減額認定証を交付します。新規に対象となる方には、7月29日(金)に申請書を送付します。

限度額適用認定証

自己負担の割合が3割の方で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得が690万円未満の場合は、限度額適用認定証を医療機関に提示することにより、窓口で支払う保険適用の医療費の自己負担額が適用されます。
なお、限度額適用認定証を提示しない場合、概ね4か月後に高額療養費として通知(振込)があります。

対象

所得区分が「現役並み所得1・2」となる方。

現在、お持ちの方

引き続き限度額適用認定証の交付対象となる方には、7月20日(水)以降に新しい減額認定証を送付します。事前に申請する必要はありません。

初めて交付を希望する方

申請が必要です。申請方法など詳しくは、お問い合わせください。

お問い合わせ

区民部 国保年金課 後期高齢者資格係  組織詳細へ
電話:03-5984-4587(直通)  ファクス:03-5984-1212
この担当課にメールを送る

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