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保険料の納付が困難なときの免除(年金)

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  6. 保険料の納付が困難なときの免除(年金)

ページ番号:243-720-629

更新日:2018年3月5日

 経済的な理由や手続漏れで国民年金の保険料を納めないでいると、老齢年金や障害基礎年金が受給できない場合があります。
 保険料を納めることが困難なときには、申請免除等の制度を利用できる場合がありますので、国民年金係へご相談ください。

状況により該当する案内をご覧ください

 一般の方は・・・下記の申請免除・納付猶予の案内をご覧ください。

 学生の方は・・・学生納付特例のご案内 
 障害年金や生活保護を受けている方は・・・法定免除のご案内
 審査基準など制度の詳細は・・・日本年金機構ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。
 納付や手続状況の確認方法・・・自分の年金の状況について知りたいとき

申請免除

 一定の所得以下の場合、申請により、申請時点の2年1か月前からの国民年金保険料の納付が免除される制度です(学生納付特例に該当する方を除く)。申請内容については、日本年金機構が審査し、免除の可否を決定します。
 本人・配偶者・世帯主の前年所得が、いずれも免除基準に該当すれば、全額の他に4分の3、半額、4分の1免除のいずれかが承認されます。
 対象期間は1年度であるため、継続するには毎年度の申請が必要です。
 免除が認められた期間は、年金を受け取るための資格期間として計算されます。(4分の3、半額、4分の1免除は、免除部分を除いた額を納付することで資格期間として計算されます。)
 免除を受けた期間についての受給額は、全額を納付した場合と比較して少なくなります。しかし、希望により後払い(追納)することも可能です。

納付猶予制度

 50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合は、申請により、申請時点の2年1か月前からの国民年金保険料の納付が猶予される制度です(学生納付特例に該当する方を除く)。申請内容については、日本年金機構が審査し、可否を決定します。
 平成28年6月分以前は30歳未満の期間、平成28年7月分以降は50歳未満の期間が申請可能です。
 申請免除と異なり、親など世帯主の所得の審査はありません。
 対象期間は1年度であるため、継続するには毎年度の申請が必要です。納付猶予が認められた期間は、年金を受け取るための資格期間として計算されます。ただし、保険料を後払い(追納)しなければ、受給額には反映されません。

免除・猶予の特例について

 免除・猶予の所得基準を超えている方でも、申請年度の前年の1月1日以後に、失業や事業廃止、天災や火事により大きな損害を受けたときはその証明書を提出することで特例として認められる場合があります。

 例えば、単独世帯で独身の会社員の方が退職し、国民年金に加入する事例では、前年の所得があることで所得審査により免除が認められない場合があります。
 しかし、離職票等を添付して申請すれば、特例の対象となり全額免除に該当します。なお、配偶者や世帯主がいる場合は、各々の所得も審査対象になるため、免除等を受けられない場合があります。

申請免除・納付猶予の手続に必要なもの

  • 本人確認できるもの(運転免許証・個人番号カードなど)
  • 個人番号を確認できるもの(個人番号カード・個人番号通知カードなど)
  • 年金手帳
  • 退職による免除の特例を申請する場合は、雇用保険の受給資格者証もしくは離職票が必要です。詳しくはお問い合わせください。

手続方法と窓口

 手続は、国民年金係(本庁舎3階)が窓口となります。区民事務所では取り扱いません。

 区民部 国保年金課 国民年金係 電話:03-5984-4561(直通)(本庁舎3階)
 受付時間 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)

※注釈:施設の地図は、画面左上の「施設案内」からご確認できます。

日中に来庁できない場合

 日中に来庁ができない場合、国民年金係へお電話にてご相談ください。
    

保険料の追納

 申請免除、学生納付特例、納付猶予、法定免除を受けた期間の保険料は、10年以内であればさかのぼって納めることができます。ただし、2年度を過ぎると当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
 追納の手続は年金事務所で取り扱います。

窓口・お問合せ先

 練馬年金事務所 電話:03-3904-5491 〒177-8510 練馬区石神井町4丁目27番37号
             受付時間 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
             (土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)
             週初の開所日 午前8時30分から午後7時まで
             第二土曜日(週末相談) 午前9時30分から午後4時まで

お問い合わせ

区民部 国保年金課 国民年金係  組織詳細へ
電話:03-5984-4561(直通)  ファクス:03-5984-3275
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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