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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

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  6. 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

ページ番号:800-642-653

更新日:2020年6月20日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす世帯は、申請により国民健康保険料の減額または免除が受けられま

す。


申請前にご確認ください

  • 口座登録をされている場合は、申請後も減免が決定されるまで保険料が引き落とされます。口座引き落としを止める場合は、登録口座の金融機関にご相談ください。
  • 年金から特別徴収されている場合は、減免が決定されるとそれ以後の納付方法が普通徴収(納付書)に切り替わります。

 ただし、申請からおよそ2か月内はそのまま年金から徴収されます。

  • 申請後も減免が決定されるまでは、未納分について督促状等が送付される場合があります。なお、減免決定後、納付いただいた場合も行き違いで督促状が発送される場合があります。
  • 国保への加入や脱退の手続きをまだしていないなど、必要な手続きがお済みでない場合は減免の申請前にお届けください。

対象となる世帯

減免事由1もしくは2に該当する世帯
減免事由1

 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡した、または重篤な傷病(※2)を
負った世帯

減免事由2

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和2年の給与収入、事業収入、不動産収入
または山林収入(以下「事業収入等」という。※3)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯
 (1)主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額
   を控除した額)が、令和元年の該当する事業収入等(※4)の額の10分の3以上であること
 (2)主たる生計維持者の令和元年の所得の合計金額(※5)が1000万円以下であること
 (3)減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計
   (※6)が400万円以下であること


※1 主たる生計維持者とは原則、世帯主(国保に加入していない世帯主を含む)を指します。世帯主に所得が無いなどで世帯主
  以外の方の収入で生計が維持されている場合は、その旨を申請書に記入してください。
※2 1か月以上の治療を要すると認められる場合
※3 この4種類以外の収入の減少が見込まれても、この減免に該当しません
※4 主たる生計維持者の令和元年の事業収入等が「0円」の場合は、この減免に該当しません
※5 ここでいう「所得の合計金額」とは、総所得金額等(退職所得を除く)から特別控除額を引いた金額です
※6 この「所得の合計」には、(1)に該当しなかった事業収入等にかかる所得と、その他の所得(利子、配当、雑、譲渡、一
  時、退職)を含みます

対象となる期間

 令和2年2月1日から令和3年3月31日まで(※7)
 ※7 遡及の加入届出等により、本来は上記の期間外に納期が設定される保険料は減免対象外

減免となる保険料額

減免となる保険料額
減免事由1  対象となる期間の保険料の全額免除
減免事由2

対象となる期間の保険料の一部(※8)を免除


※8 減免額は、対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額

対象保険料額(A×B/C)
A  当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B

世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2種類以上ある場合はその合計額)(※9)

C

被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の所得の合計金額(※5)


※9 Bが「0円以下」の場合は、この減免に該当しません

減免の割合(D)
主たる生計維持者の令和元年の所得の合計金額 減免の割合(D)

事業等の廃止や失業の場合

10分の10
 300万円以下 10分の10
 400万円以下 10分の8
 550万円以下 10分の6
 750万円以下 10分の4
 1000万円以下 10分の2

注1 減免事由2に該当し、収入の減少理由が感染症の影響による事業等の廃止や失業の場合には、令和元年の所得の合計金額に
  かかわらず、減免の割合が10分の10になります。
注2 主たる生計維持者について、令和2年度に非自発的失業者に対する軽減制度(※10)が適用される場合(前年度から継続し
  て適用されている場合を含む)は、給与収入の減少に対するこの減免は適用されません。(非自発的失業者であっても軽減
  制度が適用にならない場合や、給与収入以外の収入が「減免事由2」に当てはまる場合は、この減免の対象となります。)

この減免の対象となるかの参考にしてください

提出書類

(1)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免申請書
 記入例を参考に、1世帯につき1枚作成してください。
 PDF版をご使用の場合は、印刷し必要事項を手書きしてください。Excel版をご使用の場合は、必要事項を入力のうえ印刷し、押印してください。

(2)添付書類

(コピーで構いません、添付書類は返却できません)
減免事由1 (新型コロナウイルス感染症だとわかる)死亡診断書、医師の診断書
減免事由2

次のア~エの書類(ウ、エは該当する場合)
(ア)主たる生計維持者の令和元年の収入がわかるもの(確定申告書の控え、源泉徴収票(給与収入のみの場
   合)など)
(イ)主たる生計維持者の令和2年の収入見込がわかるもの(通帳、事業収支の帳簿、給与明細書など)
   ※添付がない場合は、減免申請書に記入した「令和2年の収入見込み額」をもとに判定します。
(ウ)事業の廃止・失業等の場合は、その日付が証明できるもの(退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資
   格者証、廃業届の控え(税務署の受付印のあるもの)など)
   ※添付がない場合は、令和元年の所得の合計金額により減免の割合を算出します。
(エ)保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は、それがわかるもの(保険契約書等)
   ※添付がない場合は、減免申請書に記入した金額をもとに判定します。


申請方法

 感染拡大防止のため、申請は郵送でお願いいたします。
 上記「提出書類」を、「〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 国保年金課 国民健康保険料減免担当」宛てに郵送してください。

印刷して切り取り、封筒に貼ってお使いください。

申請期限

 減免は申請を受領した月の納期限にかかる保険料から減額します。
 全額免除の場合や納期未到来の保険料で減額しきれない場合は、遡及して納期を過ぎた保険料を減額します。
 また、令和2年2月および3月にかかる保険料の減免は、平成31年度保険料から減額します。
 世帯構成の変更等が無い限り申請時期で減免の総額は変わりませんが、減免事由に該当する場合は早めに申請してください。
   申請期限 令和3年3月31日(必着)

その他

  • 令和元年の収入・所得について、必要な確定申告をされていない場合は減免の判定ができません。申告後に減免申請をしてください。同一世帯の国保加入者のうち、20歳以上の方で扶養控除の対象となっていない方についても、必要な確定申告もしくは住民税の申告をしてから減免申請をしてください。
  • 減免が決定された場合は、減免後の納入通知書をお送りします(2か月ほどかかる場合があります)。減免できなかった場合は不承認決定通知をお送りします。
  • 旧被扶養者減免ですでに減免されている世帯は、この減免の対象となりません。
  • 納付済みの保険料について減免適用の結果、還付となる場合は、減免決定後おおむね1~2か月後に還付通知書をお送りします。ただし、納期限を経過した未納付分がある場合は、そちらに充当します。
  • 減免が決定された後に、世帯構成や加入者、所得などの変更にともなう保険料の変更があっても、減免額は変わりません。減免額を変更するには再度、減免申請をしていただく必要がありますが、変更の内容によっては減免が非該当となったり、減免額が減少する場合があります。また、添付書類は再度ご用意ください。

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お問い合わせ

国保年金課 国民健康保険料減免相談コールセンター
電話:03-5984-1644(平日8時30分から17時15分まで)

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