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保険給付

ページ番号:760-240-943

更新日:2019年4月26日

 医療機関にかかる時は、必ず保険証(後期高齢者医療被保険者証)を提示して、受診してください。窓口での一部負担金の割合は1割または3割です。

療養費等の支給

 次の場合で、医療費を全額負担したときは、必要な書類を添えて、練馬区国保年金課後期高齢者資格係に申請してください。広域連合で審査・決定の上、自己負担分以外の部分について、後から支給します。

手続きについて

・窓口で申請する場合
 必要な書類のほかに、申請される方(被保険者)の保険証・印鑑・口座が確認できるものをお持ちください。

・郵送で申請する場合
 申請書を下記からダウンロードして、必要事項を記入押印のうえ、必要な書類を添えて練馬区国保年金課後期高齢者資格係にお送りください。

クリックすると、申請用紙と受領委任状をダウンロードできます。
下記の記入例をお読みのうえ、申請用紙に記入押印してください。

クリックすると、申請用紙と受領委任状の記入例をダウンロードできます。

治療の種類と申請に必要な書類
治療の種類 申請に必要な書類
やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき ・診療報酬明細書と同様の内容がわかる書類
・内訳等の内容がわかる領収書
・保険証
・朱肉を使用する認印
・口座の確認ができるもの
医師の指示により、コルセット等の補装具を作ったとき ※注釈 ・補装具を必要とする意見書(診断書)
・内訳等の内容がわかる領収書
・保険証
・朱肉を使用する認印
・口座の確認ができるもの
海外に渡航中、治療を受けたとき ただし、日本の保険の適用範囲内に限ります。治療が目的で渡航した場合は対象外となります。 ・診療内容明細書
・領収明細書
・翻訳文
・調査に関わる同意書
・保険証
・朱肉を使用する認印
・口座の確認ができるもの
・渡航の事実のわかるパスポート
骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき(受領委任以外) ・施術料金領収書
・保険証
・朱肉を使用する認印
・口座の確認ができるもの
医師が必要と認め、はり・灸・あんま・マッサージの施術を受けたとき(代理受領以外) ・施術料金領収書
・医師の同意書
・保険証
・朱肉を使用する認印
・口座の確認ができるもの
移動が困難で、緊急にやむを得ず医師の指示により移送され、広域連合が認めた場合 ・移送を必要とする意見書
・内訳等の内容がわかる領収書
・保険証
・朱肉を使用する認印
・口座の確認ができるもの

※注釈
医師の指示により靴型装具を作成した場合は、次のことが確認できる装具の写真も必要です。
・治療用装具の全体像が確認できる写真であること。
・付属部品等も含めて購入したすべての治療用装具が撮影されていること。
・中敷き等(靴に挿入するタイプの装具)がある場合には、靴から取り出した状態で撮影されていること。
・ロゴやタグ(サイズ表記)が撮影されていること。(ロゴやタグが無い場合には不要。)
 

高額療養費

 複数の病院・診療所・調剤薬局等で受診されている場合や同じ世帯に被保険者が複数いる場合などで、月の1日から末日までの1か月ごとの自己負担額の合計額が下表の限度額を超えた場合は、超えた額を広域連合が払い戻します。

手続きについて

 高額療養費の計算は毎月行っており、事前の申請は不要です。計算を行った結果、高額療養費の支給対象となった方には、診療月から最短で4か月後に広域連合から申請書をお送りします。お手元に届きましたら、2年以内に練馬区国保年金課後期高齢者資格係へご提出ください。

 なお、一度申請していただくと、振込先に指定された口座情報を登録しますので、次回以降は申請をされなくても診療月から最短で4か月後をめどに高額療養費をお振込みします。

自己負担限度額(平成30年8月1日から変更)
所得区分 限度額(個人ごと) 限度額(世帯ごと) 限度額(世帯ごと)
  外来のみ 外来+入院 外来+入院
    3回目まで 4回目以降
現役並み所得3 252,600円+ (総医療費10割-842,000円)×1% 140,100円
現役並み所得2 167,400円+ (総医療費10割-558,000円)×1% 93,000円
現役並み所得1 80,100円+ (総医療費10割-267,000円)×1% 44,400円
一般 18,000円
(年間上限(※注釈)144,000円)
57,600円 44,400円
低所得区分2 8,000円 24,600円 24,600円
低所得区分1 8,000円 15,000円 15,000円

※注釈
計算期間1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)のうち、基準日時点(計算期間の末日)で負担割合が1割の被保険者については、計算期間内に負担割合が1割の月の外来の自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合はその額を除く)を合算し、144,000円を超えた場合に、その超えた額を後日払い戻します。

高額医療・高額介護合算療養費

 世帯で1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)に支払った後期高齢者医療制度の一部負担金等の額と介護保険の利用者負担額の合算額が、世帯の自己負担限度額(下表)を超えるときは、後期高齢者医療制度と介護保険それぞれの制度から払い戻されます。
 ただし、以下に該当する場合は対象となりません。
・後期高齢者医療制度または介護保険の自己負担額のいずれかが0円の場合
・自己負担限度額を超える額が500円以下の場合

手続きについて

 対象となる世帯には、毎年2月に申請書が広域連合から発送されますので、事前の申請は不要です。お手元に届きましたら、2年以内に練馬区国保年金課後期高齢者資格係へご提出ください。

後期高齢者医療と介護保険を合わせた自己負担限度額(平成29年度分まで)
所得区分 後期高齢者医療と介護保険を合わせた年間の自己負担限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得区分2 31万円
低所得区分1 19万円

※注釈
平成31年2月発送予定の申請書は平成29年度分のため、この表の自己負担限度額が適用されます。

後期高齢者医療と介護保険を合わせた自己負担限度額(平成30年度分から)
所得区分 後期高齢者医療と介護保険を合わせた年間の自己負担限度額
現役並み所得者3 212万円
現役並み所得者2 141万円
現役並み所得者1 67万円
一般 56万円
低所得区分2 31万円
低所得区分1 19万円

※注釈
平成30年度分(令和2年2月申請書発送予定)以降は、この表の自己負担限度額が適用されます。

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お問い合わせ

区民部 国保年金課 後期高齢者資格係  組織詳細へ
電話:03-5984-4587(直通)  ファクス:03-5984-1212
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)


東京都後期高齢者医療広域連合(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。電話:0570-086-519
PHS・IP電話などは電話:03-3222-4499

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