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【後期高齢者医療制度】保険証および一部負担金の割合・自己負担限度額について

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  5. 【後期高齢者医療制度】保険証および一部負担金の割合・自己負担限度額について

ページ番号:952-990-343

更新日:2019年11月17日

 保険証(後期高齢者医療被保険者証)は、後期高齢者医療制度の対象となった被保険者に、一人に1枚交付されます。病院等の医療機関にかかる際は、保険証を窓口で提示してください。

窓口で支払う一部負担金の割合・自己負担限度額

 保険証には、医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合が、1割または3割と記載されています。一般の方は、かかった医療費の1割を、現役並みに所得のある方は、かかった医療費の3割を支払います。一部負担金の割合は、住民税の課税状況などにより毎年判定されます。自己負担限度額を超えて医療費を負担した場合は、限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。詳細は保険給付の高額療養費のページをご覧ください。

【表1】負担割合と自己負担限度額(平成30年8月1日から変更)
所得区分 限度額(個人ごと) 限度額(世帯ごと) 限度額(世帯ごと) 入院時の食事代 入院時の食事代 入院時の居住費
  外来のみ 外来+入院 外来+入院 一般病棟 療養病床 ※注釈3 療養病床のみ
    3回目まで 4回目以降 1食当たりの金額 1食当たりの金額 1日当たりの金額
現役並み所得3 252,600円+ (総医療費10割-842,000円)×1% 140,100円 460円 460円 ※注釈4 370円
現役並み所得2 167,400円+ (総医療費10割-558,000円)×1% 93,000円 460円 460円 ※注釈4 370円
現役並み所得1 80,100円+ (総医療費10割-267,000円)×1% 44,400円 460円 460円 ※注釈4 370円
一般 18,000円
(年間上限(※注釈1)144,000円)
57,600円 44,400円 460円 460円 ※注釈4 370円
低所得区分2 8,000円 24,600円 24,600円 210円 ※注釈2 210円 370円
低所得区分1 8,000円 15,000円 15,000円 100円 130円 ※注釈5 370円

75歳年齢到達月の自己負担限度額は、特例により2分の1の金額となります。

(※注釈1)計算期間1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)のうち、基準日時点(計算期間の末日)で負担割合が1割の被保険者については、計算期間内に負担割合が1割の月の外来の自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合はその額を除く)を合算し、144,000円を超えた場合に、その超えた額を後日払い戻します。
(※注釈2)入院が90日を超える場合は、1食当たり160円に減額されますが、新たな申請が必要です。減額認定は、申請日以降に適用となります。
(※注釈3)人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や難病の方など入院の必要性が高い方は、療養病床ではなく、一般病棟の自己負担額が適用されます。
(※注釈4)施設基準等により420円の場合もあります。
(※注釈5)老齢福祉年金を受給している方は、食事代が100円となり、居住費はかかりません。

 所得区分とは、一部負担金の割合(1割または3割)の判定基準をいいます。
 所得区分は、前年の所得により毎年8月1日に見直します。

1 現役並み所得3
 住民税の課税所得が690万円以上の方と、その世帯に属する方
2 現役並み所得2
 住民税の課税所得が380万円以上の方と、その世帯に属する方
3 現役並み所得1
 住民税の課税所得が145万円以上の方と、その世帯に属する方

 現役並み所得者のうち、つぎの方は申請により1割負担(一般の所得区分)となります。

  • 世帯に被保険者が1人のみの場合で、前年の収入が383万円未満の方
  • 世帯に被保険者が2人以上いる場合で、被保険者の前年の収入合計が、520万円未満の方
  • 世帯に被保険者が1人のみで、かつ同一世帯に70歳から74歳の方がいる場合で、被保険者と同一世帯の70歳から74歳の方の前年の収入合計が520万円未満の方

4 一般
 他の所得区分に該当しない方

5 低所得区分2
 世帯員全員が住民税非課税の方

6 低所得区分1
 ・世帯員全員が住民税非課税で、各人の所得が一定基準以下の方
 ・世帯員全員が住民税非課税で、本人が老齢福祉年金を受給している方

保険証の再交付

 保険証を紛失したり、破損した場合などは、保険証の再交付の申請をしてください。交付は原則として郵送(簡易書留郵便)で行います。即日交付をご希望の場合は、事前に国保年金課後期高齢者資格係へご確認ください。

申請できる方

 本人または代理人
※「個人番号確認」「身元確認」「代理権の確認(申請者が代理人の場合)」が必要となり、それぞれ以下の確認書類が必要となります。なお、確認書類がない場合は、職員が個人番号を調べて記入することに同意ください。

「個人番号確認」…個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写し

「身元確認」…運転免許証や介護保険証など

「代理権の確認」…委任状

申請窓口

  • 国保年金課 後期高齢者資格係(区役所本庁舎2階「後期高齢者医療制度窓口」)
  • 国保年金課 こくほ石神井係(石神井庁舎2階)
  • 区民事務所(練馬・石神井を除く)

※注釈:こくほ石神井係、区民事務所での即日交付はできません。

即日交付に必要なもの ※注釈:国保年金課後期高齢者資格係のみでの受付になります。

・被保険者本人の確認ができる官公署が発行する写真付き証明書
例 運転免許証、パスポート、個人番号カード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、身体障害者手帳など
 なお、上記の証明書がない場合、下記の本人確認書類を複数ご用意ください。
例 官公署が発行する写真付きでない身分証明書(介護保険証、住民基本台帳カード、印鑑登録証明書など)や年金手帳など

※注釈:代理人による即日交付の場合、上記の本人確認書類に加えて、代理人の本人確認書類が必要となります。

再交付申請書ダウンロード

保険証の再交付申請用紙をダウンロードできます。
クリックすると、申請用紙と記入例、申請方法のご案内をダウンロードできます。

限度額適用・標準負担額減額認定証

 世帯全員が住民税非課税の場合、申請により限度額適用・標準負担額減額認定証を発行します。
 医療機関の窓口で認定証を提示することにより、保険が適用される医療費の負担や入院時の食事代が減額されます。また、平成24年4月からは入院時に加えて、外来診療を受けた場合にも、同じ月に同じ医療機関等でかかる医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。
 詳しくは上記 【表1】負担割合と自己負担限度額 をご確認ください。

 療養病床に入院した場合は、食費と居住費の自己負担が軽減されます。居住費が軽減されるのは、老齢福祉年金受給者のみとなります。
 申請した月の初日から適用され、有効期限は毎年7月末日です。

※注釈:世帯に課税された方がいる場合は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けることはできません。

限度額適用認定証

 平成30年8月から、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得が690万円未満の場合(現役並み所得1および現役並み所得2の方)は、申請により、「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。医療機関等の窓口に提示すると保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。
 詳しくは上記 【表1】負担割合と自己負担限度額 をご確認ください。
 申請した月の初日から適用され、有効期限は毎年7月末日です。

特定疾病療養受療証

 厚生労働大臣が指定する特定疾病については、特定疾病療養受療証が発行され、毎月の自己負担限度額が1万円となります。
※注釈:特定疾病とは、人工透析を実施している慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症をいいます。

申請・手続きについて

 特定疾病認定申請書に必要書類を添えて後期高齢者資格係に申請してください。初めて申請する場合と後期高齢者医療制度加入前の保険で交付を受けていた方が申請する場合とでは必要書類が異なります。
 申請は郵送または区役所本庁舎2階の後期高齢者医療制度窓口でのみで受け付けます。なお、即日交付するためには、申請必要書類に加えて、上記の「即日交付に必要なもの」が必要となります。

初めて申請する場合の必要書類

・後期高齢者医療特定疾病認定のための医師の意見書
・後期高齢者医療被保険者証(郵送で申請する場合は写しで可)

後期高齢者医療制度加入前の保険で交付を受けていた方が申請する場合(継続申請)の必要書類

・後期高齢者医療制度加入前の保険(国保や社保など)の保険証の写し
・後期高齢者医療制度加入前の保険(国保や社保など)での「特定疾病療養受療証」の写し
・後期高齢者医療被保険者証(郵送で申請する場合は写しで可)

後期高齢者医療特定疾病認定申請書等のダウンロード

クリックすると、PDF形式の「後期高齢者医療特定疾病認定申請書」をダウンロードできます。

クリックすると、Excel形式の「後期高齢者医療特定疾病認定申請書」をダウンロードできます。

クリックすると、「後期高齢者医療特定疾病認定申請書」の記入例をダウンロードできます。


クリックすると、「後期高齢者医療特定疾病認定のための医師(歯科医師)の意見書」をダウンロードできます。
参考書式ですので、この書式以外のものでも内容を満たしていれば構いません。

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お問い合わせ

区民部 国保年金課 後期高齢者資格係  組織詳細へ
電話:03-5984-4587(直通)  ファクス:03-5984-1212
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

東京都後期高齢者医療広域連合(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。
電話:0570-086-519
PHS・IP電話などは電話:03-3222-4499

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