特定個人情報保護評価書（全項目評価書）を変更しました

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等の施行により、「住民基本台帳に関する事務」、「個人住民税の賦課および徴収に関する事務」、「国民健康保険に関する事務」および「予防接種に関する事務」については、情報システムを同法の規定する標準化基準に適合するシステム（以下「標準準拠システム」という。）に移行することが義務付けられています。
区は、国の移行目標期限である令和7年度末までに、国が認定した情報システムの利用環境（以下「ガバメントクラウド」という。）に構築された標準準拠システムに移行します。それに伴い、特定個人情報保護評価書の記載内容を一部修正するため、評価の再実施を行ったものです。

特定個人情報保護評価書の変更にあたり、区民意見の募集を行いました。
（1）実施期間：令和6年7月1日（月曜日）から7月31日（水曜日）まで
（2）設置場所：区ホームページの他、各図書館（南大泉分室を除く。）、区民情報ひろば、各区民事務所（練馬を除く。）および4課（戸籍住民課、税務課、国保年金課および保健予防課）
（3）区民意見募集の結果：区民からの意見0件（注釈）
注釈：「住民基本台帳に関する事務」については、氏名・住所の明示がなく、要件を満たさない意見が1件ありました。

特定個人情報保護評価書の変更にあたり、区民意見募集のほか、専門家による第三者点検を実施しました。
（1）実施日：令和6年8月6日（火曜日）
（2）実施者：特定個人情報保護評価等実施委員会
（3）実施結果：不備なし（注釈）
注釈：記載方法等については提案があり、提案を踏まえて文言の整理を行いました。

変更した特定個人情報保護評価書を特定個人情報保護委員会へ提出し、マイナンバー保護評価Webにて公表しました。
公表日：令和6年9月30日（月曜日）

ガバメントクラウドにおけるリスク対策を追加しました。
（詳細は各特定個人情報保護評価書の「変更箇所」をご覧ください。）