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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について(事業者向け)

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  5. マイナンバー(社会保障・税番号)制度について(事業者向け)

ページ番号:928-088-910

更新日:2019年6月7日

マイナンバー制度に対する事業者の対応

 マイナンバー制度の導入により、平成27年10月から、区民の皆さま一人ひとりにマイナンバーが付番され、各世帯にマイナンバーが記載された「通知カード」が郵送されました。さらに、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーの利用が始まりました。
 それに伴い事業者でも、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提供を受け、書類などに記載することとなります。
 詳しくは、以下の資料をご覧ください。

資料:マイナンバー社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(平成30年8月版)

資料:マイナンバー社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(平成30年8月版)(説明文入り)

法人番号

法人番号とは

 平成27年10月から国税庁長官により、(1)設立登記法人、(2)国の機関、(3)地方公共団体、(4)その他の法人や団体に13桁の法人番号が指定されました。
※注釈:法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。

 法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公開され、データダウンロードも可能になります。

 詳しくは以下のホームページをご覧ください。

法人番号について(国税庁ホームページ)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

 事業者は、マイナンバーおよび特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の適切な管理のために、従業者を監督し、必要かつ適切な安全措置を講じなければなりません。
 事業者は、委託先に対する法律上の監督責任があります。また、マイナンバーを扱う事務の委託を受けた者が再委託を行うには、委託者の許諾を得る必要があります。
 マイナンバーの取扱いについて法律が求める保護措置およびその解釈について、次のガイドラインをご確認ください。

関連資料へのリンク

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

 事業者は、その取り扱う特定個人情報(委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。)について、漏えい事案その他の番号法違反の事案または番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、必要な措置を講じなければなりません。
 また、その取り扱う特定個人情報に関する番号法違反の事案または番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係および再発防止策等について、個人情報保護委員会の報告フォームより報告を行ってください。

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応等について

特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)

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お問い合わせ

企画部 情報政策課 情報化推進係  組織詳細へ
電話:03-3825-0211(直通)  ファクス:03-3825-0221
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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