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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

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  4. マイナンバー制度の概要
  5. マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

ページ番号:755-763-103

更新日:2022年3月24日

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。

マイナンバー(個人番号)

 マイナンバー(個人番号)は、住民票に記載がある全ての区民の皆さま(中長期在留者や特別永住者などの外国人の方を含みます)が持つ1人にひとつの12桁の番号です。
 社会保障、税、災害対策の分野で利用され、国の機関や地方公共団体の間での情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化や利便性の向上および公平・公正な社会の実現を図ります。

制度導入によるメリット

  • 行政を効率化し、人や財源を区民サービスに振り向けることができます。
  • 社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることで利便性が向上します。
  • 所得の正確な把握により、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会が実現できます。

練馬区のマイナンバー制度に関する取組について

練馬区におけるマイナンバー制度の活用に向けた取組方針

 マイナンバー制度の導入に当たり、制度のあらましや情報保護の仕組み等を含め、練馬区におけるマイナンバー制度の活用に向けた考え方およびマイナンバーの利用事務等について示すため、練馬区におけるマイナンバー制度の活用に向けた取組方針を策定しています。「練馬区におけるマイナンバー制度の活用に向けた取組方針を策定」をご覧ください。
 

特定個人情報保護評価

 特定個人情報保護評価は、番号制度の枠組みの下での制度上の保護措置の1つであり、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とするものです。
 

個別のご案内

個別の項目における詳細についてはつぎのリンク先をご覧ください。
項目 リンク
制度について デジタル庁 マイナンバー(個人番号)制度(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。
マイナンバーカード、個人番号通知書、通知カードについて マイナンバーカード・個人番号通知書・通知カード
事業者の方 マイナンバー(社会保障・税番号)制度について(事業者向け)
聴覚障害者・視覚障害者の方 デジタル庁 広報資料(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

お問い合わせ

マイナンバー制度に関するお問い合わせは、「マイナンバー制度のお問い合わせ先」をご覧ください。

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