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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

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  5. マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

ページ番号:755-763-103

更新日:2019年10月21日

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
 番号制度の導入によって、国の機関や地方公共団体間の連携が行われ、より正確な情報を得ることが可能となり、これにより、国民の給付と負担の公平性・明確性の確保、利便性の向上、行政の効率化を図るものです。

個人番号(マイナンバー)

 平成27年10月から、住民票に記載がある区民の皆さま(中長期在留者や特別永住者などの外国人の方を含みます)一人ひとりに個人番号が付番され、個人番号が記載された通知カードが各世帯に郵送されました。
通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)については指定のページをご覧ください。

制度の実施時期

  • 平成27年10月から、区民の皆さま一人ひとりに個人番号が付番され、各世帯に個人番号が記載された「通知カード」が郵送されました。
  • 平成28年1月から、申請された方に「マイナンバーカード(個人番号カード)」が交付され、社会保障、税などの分野で個人番号の利用が開始されました。

制度導入による効果

  • より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
  • 真に手を差し伸べるべき方を見つけることが可能となります。
  • 大災害時における真に手を差し伸べるべき方に対する積極的な支援に活用できます。
  • 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。
  • ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上します。
  • 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となります。

制度の詳細については内閣府 マイナンバー(社会保障・税番号制度)をご覧ください。(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

事業者の方へ

 事業者の方は「マイナンバー(社会保障・税番号)制度について(事業者向け)」をご覧ください。
 事業者向けの資料や、法人番号について掲載しています。

外国人の方へ

 マイナンバー制度に関する情報は「外国人の方へ」をご覧ください。

聴覚障害者・視覚障害者の方へ

練馬区のマイナンバー制度に関する取組について

練馬区におけるマイナンバー制度の活用に向けた取組方針

 マイナンバー制度の導入に当たり、制度のあらましや情報保護の仕組み等を含め、練馬区におけるマイナンバー制度の活用に向けた考え方およびマイナンバーの利用事務等について示すため、練馬区におけるマイナンバー制度の活用に向けた取組方針を策定しました。
「練馬区におけるマイナンバー制度の活用に向けた取組方針を策定」をご覧ください。

特定個人情報保護評価

 特定個人情報保護評価は、番号制度の枠組みの下での制度上の保護措置の1つであり、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とするものです。
 特定個人情報保護評価については「マイナンバー(社会保障・税番号)制度における特定個人情報保護評価について」を、練馬区が国の個人情報保護委員会(平成27年12月までは特定個人情報保護委員会)に提出した評価書については「国の個人情報保護委員会に提出した評価書等」をご覧ください

マイナンバー制度に関する小冊子を作成しました

 練馬区では、マイナンバー制度の周知に向けて、小冊子を作成しました。
「マイナンバー制度に関する小冊子を作成しました」をご覧ください。

マイナンバーカードの説明会とコンビニ交付体験会を開催しました

 平成29年2月から4月にかけて、区立施設においてマイナンバーカードの説明会とコンビニ交付体験会を実施しました。
 説明会で配布した、マイナンバー制度およびマイナンバーカードについての説明資料を、以下からダウンロードできます。

マイナンバーロゴマーク

お問い合わせ

マイナンバー制度に関するお問い合わせは、「マイナンバー制度のお問い合わせ先」をご覧ください。

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