令和5年度　ひとり親家庭自立応援プロジェクトをさらに充実します！

対面等による相談に加え、オンライン相談を開始します。

法律相談を平日（月4回）に加え、土曜日（年4回）に実施します。また、相談回数を一人2回までに拡充します。

養育費の取り決めのため、ADR事業者を利用した際の費用の助成を開始します。（上限5万円）
ADR（裁判外紛争解決手続）とは、裁判ではなく、法務省が認証した民間機関が調停を行い、話し合いで紛争を解決する方法です。

高等職業訓練促進給付金は、就業に結びつきやすい資格を取得するため、養成機関で修業する期間中に、生活費として給付金を支給する制度です。
令和5年4月から、支給額を月額14万円から16万円に増額します。さらに、第2子以降、子ども1人につき月2万円加算します。
また、令和3年8月から実施している対象資格の拡大や、受講期間の緩和を令和5年度も継続します。