テキスト版は、イラストや図等を省略しており、元の資料とは異なる部分がありますのでご了承ください。 第二次区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針 令和６年（2024年）３月 練馬区教育委員会 目次 はじめに １．これまでの適正配置の取組　４ページ ２．第二次適正配置基本方針の策定　４ページ ３．第二次適正配置基本方針の位置付け　５ページ 第１章 区立小・中学校の適正配置 １．区立小・中学校を取り巻く状況　８ページ （１）児童・生徒数、学校数の推移 （２）将来の児童・生徒数の推計 （３）校舎の老朽化 （４）改築に伴う課題 ２．区立小・中学校の適正規模　11ページ （１）学級数の基準 （２）学級規模における課題 ３．適正配置の基本的な考え方　13ページ （１）今後20年程度を見据えた際に直面する課題 （２）適正配置の進め方 （３）適正配置候補校の抽出 （４）適正配置対象校の選定 （５）その他の留意事項 ４．適正配置実施計画の策定　19ページ 第２章 区立幼稚園の適正配置 １．区立幼稚園を取り巻く状況　22ページ （１）園児数の推移 （２）幼稚園のニーズ （３）障害児保育 ２．区立幼稚園の教育　24ページ （１）生きる力と豊かな心の育成 （２）私立幼稚園との連携 ３．区立幼稚園のあり方検討委員会の設置　24ページ 　 参考資料 はじめに １．これまでの適正配置の取組 練馬区では、年少人口の減少に伴う区立学校の小規模化や学級規模の格差を解消す るため、平成1 7 年４ 月に「区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針」（以 下「適正配置基本方針」という。） を策定しました。平成29年３月には、区立施設 の総合的なマネジメントの方針である「練馬区公共施設等総合管理計画」に基づく個 別計画として「練馬区学校施設管理基本計画」を策定し、「区立小中学校の適正配置 の考え方」の中で、個別の学校についての対応方針などを示しました。 適正配置基本方針に基づく実施計画として、平成20年２月に「区立学校適正配置第 一次実施計画」、平成24年３月に「区立幼稚園適正配置実施計画」、平成29年３月 に「練馬区立光が丘第四中学校適正配置実施計画」、令和元年８月に「旭丘小学校・ 小竹小学校・旭丘中学校の今後の対応方針」をそれぞれ策定しました。 これらの方針・計画等に基づき、これまでに小学校８校を４校に統合・再編し、中学 校１校、幼稚園２園を廃止しました。現在は、小学校65校、中学校33校、幼稚園 ３園を設置・運営しています。 ２．第二次適正配置基本方針の策定 適正配置基本方針の策定から約20年が経過し、急速な少子化を踏まえた今後の児 童・生徒数の動向や施設の改築時期、35人学級編制の実施などの要素を鑑みた検討が 必要となります。また、区立幼稚園についても、今後の園児数の推移を踏まえた適正規 模だけでなく、障害児保育や３年保育など、区立幼稚園のあり方について検討する必要 があります。 教育委員会は、平成28年５月に設置した「練馬区立学校の適正規模・適正配置検討 委員会」（ 以下「検討委員会」という。） において、適正配置の基本方針、具体的な進め 方などについて検討してきました。 この度、検討委員会から@区立小・中学校の適正規模に関すること、A適正配置の 方針および計画に関すること、B学校施設の改修・改築に関すること、C今後の区立 幼稚園の運営における適正規模に関することについて答申を受けました。教育委員会で は答申を踏まえて「第二次区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針」（ 以 下「第二次適正配置基本方針」という。） をまとめました。 ３．第二次適正配置基本方針の位置付け 第二次適正配置基本方針は、今後20年程度を見通したものとします。具体的な適正 配置の対象となる学校は、実施計画を策定のうえ、概ね５年ごとに検討を行うものとし ます。 第１章 区立小・中学校の適正配置 １．区立小・中学校を取り巻く状況 集団活動や行事が活発に行われ、児童・生徒が様々な人との関わりの中で学び、成長 していくために、学校には一定の児童・生徒数と学級数が必要です。そのためには、学 校の適正規模を確保し、児童・生徒が良好な教育環境の中で学び、成長することがで きるよう、学校の適正配置を行う必要があります。 また、区の財政状況が厳しさを増す中、これまでにない少子化の局面においては、今 後の児童・生徒数の動向や施設の改築時期、35人学級編制の実施、小中一貫教育の 取組等を踏まえ、適正配置を進める必要があります。 （１）児童・生徒数、学校数の推移 国が発表した令和５年（2023年）の出生数（速報値） は約75.9万人となり、初め て80万人を割り込んだ令和４年（2022年） からさらに5.1％減少しました。統計を始 めた明治32年（1899年）以降、最少を更新し、全国的に少子化が急速に進んでいます。 区立小学校の児童数は、昭和54年をピークに減少し、現在、ピーク時の約64％ま で減少しています。また、区立中学校の生徒数は、昭和57年をピークに減少し、現在、 ピーク時の約56％となっています。 一方、学校数は、小学校はピーク時の69校から65校、中学校は34校から33校 となっています。 （２）将来の児童・生徒数の推計 東京都が毎年公表している「教育人口等推計報告書」（令和５年11月30日確定）では、 今後13年間の児童・生徒数の推計が出されており、東京都全体で小学校（児童数） 24.6％、中学校（生徒数）19.9％減少する見込みとなっています。 区では、第３次みどりの風吹くまちビジョン（ 以下、第３次ビジョン）の策定に向け、 区の将来人口を推計しました。その結果、今後20年間の小・中学生年代は、現在に比 べて小学生年代8.8％、中学生年代10.0％減少する見込みとなっています。 （３）校舎の老朽化 区には、庁舎や学校・保育園・地区区民館など、様々な種類の施設が約700施設あり、 総延床面積の約半分を小中学校98校（学校施設）が占めています。 学校施設は、今後20年間で76校が築60年以上となります。学校施設管理基本計 画において、築60年を目途に長寿命化または改築することとしており、それぞれの学 校施設について、早急な判断が求められています。改修・改築には多額の費用がかかり、 区の財政に大きな影響を与えます。 （４）改築に伴う課題 改築を行う際には、35人学級編制による学級数の増加等に伴う校舎の建築面積の拡 大に加え、周辺道路の拡幅や建築基準法等の改正による規制の強化等により様々な制 約を受けるため、運動場面積が現在に比べて小さくなってしまう懸念があります。 ２．区立小・中学校の適正規模 （１）学級数の基準 集団活動や行事が活発に行われ、児童・生徒が様々な人との関わりの中で学び、成長 していくためには、学校には一定の児童・生徒数と学級数が必要です。 過小規模校では、集団生活の良さが生かされにくく、交友関係が固定化しやすくなり ます。また、教員は学級数に応じて配置されるため、教員が少ないことにより授業改善 の取組や部活動が制限される場合があります。一方、過大規模校では、教室・体育館・ 運動場などの施設面に余裕がなく、少人数指導などの学習面や運動会などの行事面で 支障が生じることがないよう、配慮する必要があります。 区立小・中学校の適正規模の基準は、以下のとおりとします。 @小学校　12学級〜18学級（19学級〜24学級は許容範囲） 全学年でクラス替えを可能とし、同学年に複数の教員を配置するため、１学年２ 学級〜３学級を基本に12学級〜18学級とします。 なお、１学年４学級程度であれば、学校運営上支障がないものと考えられるため、 教室の確保を条件に、19学級〜24学級は許容範囲とします。 A中学校　12学級〜18学級 生徒同士の交流や、学習面・部活動の充実のため、１学年４学級〜６学級を基本 に12学級〜18学級とします。 B小中一貫教育校　18学級〜27学級 異学年交流や行事などが実施しやすく、１名の校長で運営上支障のない、１学年 ２学級〜３学級を基本に18学級〜27学級とします。 注釈、国では、学級数の標準規模を、学校教育法施行規則により小・中学校ともに 「12学級〜18学級」、小中一貫の義務教育学校は「18学級〜27学級」としています。 適正規模に満たない学校を過小規模校、適正規模（ 許容範囲） を超え る学校を過大規模校とし、今後の児童・生徒数の動向を注視しながら 適正規模の確保を目指します。 （２）学級規模における課題 過小規模校や過大規模校は、それぞれの環境の中で工夫を凝らすことにより、適正な 学校運営を行っています。しかし、過小規模化や過大規模化が進行すると、デメリット の影響が大きくなり、学校の努力だけではカバーできずに学校運営に大きな課題が生じ ることが危惧されます。 過小規模校・過大規模校の主な課題 過小規模校 ●単学級（１学年１学級）ではクラス替えができないため、交友関係が固定化しや すく、多様なものの見方・考え方にふれる機会が少なくなる ●児童・生徒から多様な発言が引き出しにくく、集団生活の良さが生かされにくい ●教員が少なく、授業改善の取組や部活動などが制限される場合がある ●教員一人あたりの校務負担や行事に関わる負担が増加する場合がある ●教員個人の力量への依存度が高まり、人事異動や教員数の変動により学校経 営が不安定になる可能性がある 過大規模校 ●集団生活において、同学年との結びつきが中心となり、異学年交流の機会が設 定しにくくなる場合がある ●教室、体育館、運動場、少人数指導や部活動のスペースなどの施設面に余裕が なくなる ●社会科見学や移動教室時の見学場所が制限される場合がある ●運動会などの学校行事や集団学習において、一人ひとりが活躍する場や機会 が少なくなる ●教職員による児童・生徒一人ひとりの個性や行動の把握が困難になりやすい ３．適正配置の基本的な考え方 学校は、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中 で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表 現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせる場でも あります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されている ことや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスのとれた教職員が配置されてい ることが望ましいと考えられます。 学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、適正規模の 小・中学校を地域に適正に配置します。 （１）今後20年程度を見据えた際に直面する課題 昭和50年代と比べると児童・生徒数は約６割に減少し、急速な少子化の進行により 今後も長期的に減少していく見込みです。一方、学校施設は、今後20年間で76校が 築60年以上となり、改築や長寿命化改修が必要な学校施設は増加していきます。 少人数指導や35人学級編制により必要な教室数が増加すること、周辺道路の拡幅に よる敷地面積の減少や建築基準法等の改正による規制の強化等の様々な制約により改 築後に十分な運動場面積を確保できない学校があること、また、学校の改築・改修には 多額な費用がかかることから、それぞれの学校について改築や長寿命化改修を行うべき か検討が必要です。 （２）適正配置の進め方 ● 過小規模校 適正規模を下回る過小規模校は、通学区域の変更、学校の統合・再編を基本に検討します。 通学区域の変更は、概ね１年間の準備期間を設けたうえで実施します。統合・再編は、以 下のいずれかの方法により行い、概ね２年間の準備期間を設けたうえで実施します。 @ 統合対象としたいずれの学校も廃止し、新校を設置する方法 A 対象の過小規模校のみを廃止し、近隣校の学区域に編入する方法 ● 過大規模校 適正規模を上回る過大規模校は、通学区域の変更を基本に検討します。概ね１年間 の準備期間を設けたうえで実施します。また、指定校変更申請による通学区域外から の受け入れを調整します。 なお、統合・再編の組合せ、学校の位置、学校施設の状況などから、適正規模を確 保している学校も通学区域の変更、統合・再編の対象となることがあります。 ただし、地理的条件や周辺校の学校規模により、適正配置が困難な場合は、学校運 営に支障がないことを確認したうえで、適正規模でなくても学校運営を継続します。 （３）適正配置候補校の抽出 児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、今後の児童・生徒数の動向を踏まえた「適 正規模の視点」と学校施設の状況を踏まえた「改築の視点」を用いて、適正配置の候 補校を抽出します。 @ 適正規模の視点から見る候補校 学校別の児童・生徒数に人口増減率を掛け合わせ、20年後の学校規模を算出します。 A 改築の視点から見る候補校 敷地面積が狭い学校は、改築を行う際に十分な教育環境を確保できない恐れがあ ります。改築後に望ましい運動場面積を確保できない可能性のある学校も、適正配 置を検討する必要があります。 【望ましい運動場面積】 運動場面積は、トラック競技や短距離走ができるような面積の確保が必要です。統合・ 再編を行う際は、学習指導要領が求めている授業に必要な規模を想定した運動場面積 の確保を目指します。 （４）適正配置対象校の選定 適正規模の視点と改築の視点から見た適正配置候補校をさらに複数の観点で検討し ます。 【対象校選定の主な視点】 @ 近隣校の受け入れ可否 適正配置を行う場合、対象となる学校の児童・生徒を近隣校で受け入れられなけれ ばなりません。近隣校の改築できる規模や改築時期を踏まえ、検討する必要がありま す。また、児童・生徒の環境の変化を最小限にするため、統合・再編は１対１を原則 としつつ、過小規模校については、最大２校への分散も検討することとします。 A 通学距離 適正配置を行う場合、一部の児童・生徒は通学距離がこれまでより延びる可能性が あります。これまで、教育委員会では通学距離の目安を小学校１km、中学校1.5km としていましたが、学区域が広い学校では目安の距離を超えて通学しているなど、各 校で実態は大きく異なります。今後は、概ね30分程度を目安とし、小学校1.5km、 中学校２km程度を目安とします。 適正配置により、通学区域の変更を行う場合は、踏切や危険個所の横断等につい ても配慮し、通学路の安全確保にも努めていきます。 注釈、国の基準は小学校で概ね４km以内、中学校で概ね６km以内となっています。また、 スクールバスの利用等、通学実態の多様化を踏まえ、通学時間は概ね１時間以内と いう目安が示されています。 B 適正配置後の学校規模 適正配置を行う場合、受け入れた学校が過大規模となる可能性があります。20年 後の学校規模を算出し、改築後でも適正な教育環境を確保できるか検討します。 C人口変動の要素 まちづくりや鉄道路線の延長などにより、人口が大きく変動する場合があります。 該当地域の学校の適正配置は慎重に進めます。また、人口推計は複数の推計を用い るほか、公表されている大規模な建築計画を考慮のうえ検討します。 注釈、「受入先となる学校」「近隣校の統合・再編を優先する学校」 　「改築時に再検討する学校」を除く （５）その他の留意事項 学校の適正配置を検討する際は、以下の事項について留意します。 ● 設置場所 新校の設置場所は、統合・再編となる学校のいずれかの校地を活用します。また、 必要に応じて改築・改修工事を行います。設置場所は校地面積、建築年度、施設内 容や教室数、周辺環境、隣接校との位置関係などを勘案し決定します。 ● 小中一貫教育 区では、平成23年から施設が離れた小中学校における小中一貫教育の研究を開始 し、授業改善による学力・体力の向上や連携指導による豊かな人間性・社会性の育成、 滑らかな接続による安定した学校生活などの成果が確認されています。 今後は、引き続き全ての小中学校において小中一貫教育の取組を継続するとともに、 施設一体型の小中一貫教育校の設置については、敷地の状況や児童・生徒数、施設 規模などを勘案し検討することとします。 ● 特別支援学級 統合・再編の対象校に特別支援学級が設置されている場合は、原則として、新校に 特別支援学級を設置します。ただし、新校を設置しない場合や、教室数など施設の 状況等により対象校への設置が困難な場合、周辺校に移設することがあります。 ● ねりっこクラブ 各小学校では、放課後の児童の居場所として、ねりっこクラブを実施しています。 通学区域の変更や統合・再編を検討する際には、必要なスペースの確保に努めます。 ● 地域コミュニティ・避難拠点 学校は教育施設である一方で、避難拠点や地域交流の場など様々な機能を併せ 持っており、地域コミュニティの拠点として重要な役割を担っています。通学区域 の変更や統合・再編を検討する際には、地域の皆さまと教育上の課題などを共有し、 理解と協力を得られるよう努めていきます。 ● 跡地・跡施設の活用 統合・再編によって生じる跡地・跡施設は、改築中の仮設校舎としての活用や、新 たな区民ニーズに応える機能への転換などを検討します。 ● 協議会の設置 校名・標準服などの選定、交流事業の実施、対象校の歴史や伝統の保存については、 統合・再編のための協議会を設置し、関係者の意見を聞きながら進めます。 ４．適正配置実施計画の策定 区立小・中学校の適正配置は、実施計画を策定のうえ進めていきます。実施計画は、「適 正配置対象校の選定フロー（17ページ）」に基づき検討し、令和６年度に令和10年度まで の計画を策定する予定です。 また、その後も児童・生徒数や改築校の状況も踏まえ、練馬区学校施設管理実施計 画と整合を図りながら、概ね５年ごとに見直しを行います。 第２章 区立幼稚園の適正配置 １．区立幼稚園を取り巻く状況 （１）園児数の推移 幼稚園の園児数は、近年大きく減少しているのに対し、保育所の園児数は、増加傾向 です。急速な少子化の進行、女性の就業率の増加による保育需要の高まりから、今後 もこの傾向が続くことが見込まれます。 （２）幼稚園のニーズ ０歳児の子どもの保護者に、現在と将来１〜５歳になった時に利用したい施設を調査 しました。０〜２歳は保育所の利用希望が高いですが、３歳以降になると幼稚園の利用 希望も増加しています。 また、幼稚園に通園させたい理由で「保育期間が適切である」と回答した方に保育期 間について再度質問したところ、「３年保育が適切である」と回答した方が全体の８割を 超えました。 （３）障害児保育 区立幼稚園では３園全てで障害児保育を実施しています。区立幼稚園、私立幼稚園と もに受け入れ数は増加傾向です。園児数における障害児数の割合は、私立幼稚園に比 べ区立幼稚園の割合が高く、区立幼稚園に通園する園児全体の約40％が障害児となっ ています。区立幼稚園では、重度障害児、医療的ケア児も受け入れており、障害児の就 園先となっています。 ２．区立幼稚園の教育 （１）生きる力と豊かな心の育成 幼稚園は、小・中学校と同様に学校教育法に基づく学校であり、子どもが初めて出会 う学校です。区立幼稚園は、同年代の幼児との集団生活を通して、基本的な生活習慣 を身に付け、思いやりのある心を育てるなど、幼児期にふさわしい教育を行っています。 また、「遊び」を心身の調和のとれた発達の基礎となる重要な学習と位置付け、幼児の 感性や思考力、創造力をはぐくむことができる教育活動を展開しています。 （２）私立幼稚園との連携 区全体の幼児教育の充実・発展のため、私立幼稚園と協力して研究や研修を行うなど 連携した取組を実施しています。 ３．区立幼稚園のあり方検討委員会の設置 区立幼稚園は、女性の就業率の増加による保育需要の高まりや急速な少子化により 園児数が減少している一方、障害児保育や３歳児以降の預け先として一定のニーズも存 在しています。今後の園児数の推移を踏まえた適正規模だけでなく、障害児保育や３年 保育など、区立幼稚園のあり方について令和６年度に検討委員会を設置し議論していき ます。