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令和3年度 練馬区介護事業所ICT化推進事業の申請募集について(区内介護施設向け)

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ページ番号:587-889-048

更新日:2021年5月21日

練馬区内の介護保険施設等を対象に、介護職員の業務負担軽減による介護の質の向上や業務効率化を図るための、情報通信技術(以下「ICT」という。)を活用した介護業務支援システムの導入費用の一部を補助します。

1 補助対象者

練馬区内にある以下の介護サービス事業所
(1)特別養護老人ホーム
(2)介護老人保健施設
(3)介護医療院
(4)認知症対応型共同生活介護事業所
(5)小規模多機能型居宅介護事業所
(6)看護小規模多機能型居宅介護事業所
※開設前の事業所も対象です。

2 申請受付期間

令和3年6月1日から6月30日

3 対象経費と補助金額

補助対象となる経費と補助率
補助対象経費 補助率 限度額
(1)ソフトウェア、記録機器等の購入費
(2)システム導入に係る使用環境の整備のための工事およびセットアップに要する費用
(3)システム導入に係る最低限必要となる備品等の購入または操作研修等に要する費用
補助対象経費の2分の1以内 1,000,000円

(1)補助対象費用

  • 介護記録入力、介護報酬請求事務、申送り事項/バイタル/食事等の利用者情報を共有する介護業務支援ソフトの導入費用
  • システム導入に付随して必要な記録機器(タブレット端末)等の購入費用
  • 使用環境の整備に係る工事や初期設定費用
  • ICT機器等の導入に際し、最低限必要となる備品や操作研修等に要する費用
  • オンライン面会やインターネットを使用した動画研修受講の際に使用するタブレット端末等の購入費用

(2)補助対象外費用

  • システム運用に係る保険料、介護ソフトの利用料、通信費
  • 記録機器(タブレット端末)のアクセサリー類
  • PCやプリンターの購入費用 ※介護ソフトの導入に際し活用する場合であっても補助対象外となります。

4 事業計画書等提出後の流れ

事業計画書等の提出書類に基づき内容を審査し、予算の範囲内で選定および交付決定を行います。選定の結果補助が適当と認められる場合は、補助金交付決定通知書(第3号様式)により事業所に通知します。
補助金の交付時には、指定期間内に実績報告書(第9号様式)を提出する必要があります。また、補助金交付対象事業所は、システム導入の翌年度から3年間、システム導入効果報告書(第10号様式)を提出する必要があります。

5 申請方法

下記に掲載された書類を提出し、申請してください。
(1)補助金交付申請書(第1号様式)
(2)事業計画書(第2号様式)
(3)ICT機器等の見積書および内訳明細書
(4)ICT機器等の機能が確認できるカタログ等

6 提出方法

申請書類を各1部、原則郵送にて提出してください。(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため)
窓口で提出する場合は、事前に高齢社会対策課 計画係に連絡してください。
 郵送先:〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 
     高齢社会対策課 計画係 あて
  窓口:練馬区役所 西庁舎3階 高齢社会対策課 計画係(直通:03-5984-4584)

7 申請スケジュール

(1)事業計画書等の提出           令和3年6月1日から6月30日
(2)補助金交付決定通知           令和3年9月頃
(3)実績報告書の提出            補助事業完了後30日以内または令和4年2月28日のいずれか早い日まで
(4)補助金交付額確定通知          令和3年10月1日~令和4年2月28日(実績報告書の審査後から順次発送)
(5)補助金交付請求書兼口座振替依頼書    補助金交付額確定通知書を受けて速やかに(最終〆切:令和4年3月31日)
(6)補助金支払               令和4年4月28日まで(請求書の審査後から順次支払)
※現時点でのスケジュールなので、今後変更となる場合があります。

8 申請書類の提出等について

以下の実施要綱、提出書類一覧や記入例をご確認の上、区の指定する以下の様式にて申請書類をご提出ください。
また、申請書類作成上の手引きも適宜活用した上で申請書類を作成してください。

申請書類作成の手引きについて(以下のリンクからダウンロード、ご参照のうえ申請書類を作成してください。)

実施要綱について

補助金交付申請時の必要書類

事業実績報告時の必要書類

補助金交付請求時の必要書類

システム導入効果報告時の必要書類

10 その他

  1. 過去に補助金交付決定を受けている場合でも、交付決定を受けた機器等以外のものであれば本事業の補助対象となります。
  2. 提出いただいた事業計画書の内容について、お問い合わせをさせていただく場合があります。
  3. 当ホームページ掲載内容は掲載日現在の情報であり、今後変更となる可能性がありますのでご了承ください。

[参考]東京都で実施する介護保険施設等におけるデジタル化推進事業について

東京都において、介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進化事業を、令和3年度に実施しています。
練馬区と東京都の事業の違いについては、下表のとおりです。

練馬区と東京都のICT化推進事業 比較表
  練馬区 東京都
対象施設 ・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定員30名以上の特別養護老人ホームおよび併設老人短期入所施設
・介護老人保健施設
・認知症高齢者グループホーム
補助上限額および補助率 ・100万円
・1/2
・2,000万円(1法人4億円が上限)
 ただし、認知症高齢者グループホームは500万円
(1法人2億円が上限)
・1/2
対象経費 ・ソフトウェア、記録機器等の購入費
・システム導入に係る使用環境の整備のための工事およびセットアップに要する費用
・システム導入に係る最低限必要となる備品等の購入または操作研修等に要する費用
通信環境整備や見守り支援機器等の導入に必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料、使用料および賃借料など

東京都で実施する介護保険施設等におけるデジタル化推進事業の申請について

補助協議書の提出締め切りは令和3年6月18日(金)です。その他、事業の詳細は東京都のホームページをご確認ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisetu/ict.html(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

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お問い合わせ

高齢施策担当部 高齢社会対策課 計画係  組織詳細へ
電話:03-5984-4584(直通)  ファクス:03-5984-1214
この担当課にメールを送る

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