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里帰り出産等妊婦健康診査費・新生児聴覚検査費助成について

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  5. 里帰り出産等妊婦健康診査費・新生児聴覚検査費助成について

ページ番号:904-815-891

更新日:2019年4月1日

助産所または都外医療機関で妊婦健康診査・新生児聴覚検査を自費で受診して、妊婦健康診査受診票・新生児聴覚検査受診票が未使用のまま残った方に費用の一部を助成します。

助成対象者

下記1~6の条件すべてを満たす方が対象となります
  条件 備考
1 練馬区在住時※1に受診していること 練馬区外から転入された方は、転入日以降の受診分が対象となります。
2 受診票を使用できない助産所、都外医療機関で受診していること 都内の契約医療機関と埼玉県の一部の契約医療機関※2では、練馬区の受診票が使用できます。受診票が使用できる医療機関で受診した場合は助成対象外です。また、日本国外で受診した場合も助成対象外です。
3 受診票が未使用のまま残っていること 助産所または都外医療機関で受診した場合でも、交付された受診票をすでにすべて使用している場合は助成対象外です。
4 新生児聴覚検査については、生後50日に達する日までに受診した初回検査であること 平成31年4月以降に出生した方が対象です。
5 出産日から1年を超えていないこと 出産日から赤ちゃんが1歳になる前日までに、まとめて1度に申請してください。※3
6 確定申告の医療費控除を受けていないこと 確定申告の医療費控除を予定している方は、この助成を受けた後に確定申告をしてください。これは決定された助成額を差し引いた額が医療費控除の対象額となるためです。すでに全額医療費控除として申告した場合は助成対象外になります。

※1 練馬区在住の方とは、練馬区に住民登録をしている方です。
※2 練馬区に隣接する新座市・和光市・所沢市の一部医療機関では練馬区発行の受診票が使用できます。該当する医療機関は平成31年4月1日現在以下のとおりです。
牧田産婦人科医院 (新座市あたご3-3-17)
大塚産婦人科小児科医院 (新座市片山1-16-3)

奥脇産婦人科医院 (新座市野火1-14-3)

国立病院機構埼玉病院 (和光市諏訪2-1)
瀬戸病院 (所沢市金山町8-6)
※3 練馬区を転出される方は、転出する前に申請ができます。転出後の受診分については、転出先の自治体へお問い合わせください。

助成内容

助産所または都外医療機関に支払った費用について、公費負担額を上限として助成します。平成31年度の上限額は下表のとおりです。助成は公費負担で認められた検査項目に要した費用のみが対象となります。検査費用がかからない場合や健康保険での受診分は対象外です。申請された健診内容(検査項目およびその金額)について、区から医療機関に確認し上限額の範囲内で助成額を決定します。このため申請金額と助成決定額は必ずしも一致しない場合があります。

公費負担上限額(受診日が平成31年4月1日以降の場合)
未使用の受診票の種類 受診票1回あたりの助成上限額※1
都外医療機関 助産所※2
妊婦健康診査受診票(1回目) 10,850円
妊婦健康診査受診票(2~14回目) 5,070円 5,070円
妊婦超音波検査受診票 5,300円
妊婦子宮頸がん検査受診票 3,400円
新生児聴覚検査受診票 3,000円 3,000円

※1 助成上限額は、変更になる可能性があります。

※2 妊婦健康診査1回目、超音波検査および子宮頸がん検診は助産所では受診できません。医療機関で受診してください。

必要書類など

下記1~7の書類が必要です。

1 里帰り出産等妊婦健康診査費・新生児聴覚検査費助成申請書兼請求書

記入例を参考に記入してください。妊婦健康診査費については、妊産婦の方が申請者となります。また、振込先口座は、申請者名義の口座を指定してください。申請者名義以外の口座を指定する場合には、必ず申請書下部分の委任状にも記入・押印してください。

2 助産所または都外医療機関で受診したときの領収書(原本)※明細書がある場合は合わせてご提出をお願いします。

領収書には受診日、領収金額、領収印、氏名、助産所名または医療機関名の記載があるか確認してください(再交付不可)。

※1 領収書(明細書)の返却を希望する場合は、コピーも提出してください。原本は確認後お返しします。

※2 領収書がレシートの場合は印字が薄れないように保管に注意してください。
※3 対象の検査費用の金額が入院費用の領収書に含まれている等、内訳が印字されていない場合は、助産所・医療機関に記載してもらってください。

3 未使用の受診票(妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票、新生児聴覚検査受診票)

何も記載せずに提出してください。すでに使用した受診票は助成対象外です。都内他区市町村から転入した方は他区市町村の未使用受診票を提出してください。 受診票を紛失した場合は申請できません。

4 母子健康手帳のコピー (1)表紙、(2)妊婦健康診査・新生児聴覚検査の受診記録が分かる部分

(1)は、母の氏名が記載されているものを提出してください。
(2)は、申請する健診・検査の記録が分かる部分をご用意ください。

5 母子健康手帳

申請済みの記録を行うため、母子健康手帳(原本)も必ずお持ちください。

6 申請書で使用した印鑑

朱肉をつけて押印する認印(シャチハタ印などは不可

7 振込口座の通帳またはキャッシュカード

振込口座が確認できるもの。振込先口座は、申請者名義の口座を指定してください。申請者名義以外の口座を指定する場合は、必ず委任状欄の記入・押印が必要です。

申請書の記入方法

申請書の「助成申請額」欄には、未使用で残った受診票の回数(○回目)から順番に、助産所または都外医療機関で受診した日付と費用(領収書記載の保険外診療費用または自費の合計額、ただし合計額が助成上限額より多い場合は助成上限額)を記入してください。
→「申請書兼請求書の記入例(PDFファイル)」もあわせてご覧ください。

申請先

お近くの保健相談所または健康推進課(練馬区役所東庁舎6階)までご持参ください(平日8:30~17:15)。
※郵送での申請は受付しておりません。

申請後の流れと振込時期

書類をお預かりした後、不備のあった書類の修正や不足書類の送付をお願いすることがあります。書類審査の結果、助成が決定した場合は、申請月の翌月末に助成決定通知書を送付し、助成できない場合は助成却下決定通知書を送付します。助成決定通知書の送付後、振込先の口座に助成金を振り込みます。

振込時期は、書類をすべて受理した月(書類不備があった場合は不備の直った書類を受理した月)の翌月末です。

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お問い合わせ

健康部 健康推進課 母子保健係  組織詳細へ
電話:03-5984-4621(直通)  ファクス:03-5984-1211
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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