よくある質問と回答（Q＆A）【電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金】

受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

対象に該当する可能性がある世帯に、10月31日（月）に「支給のお知らせ」または「確認書」を発送しました。お手元に届くまで1週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。

（注釈1）練馬区から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給した世帯へは「支給のお知らせ」を発送しました。
（注釈2）練馬区から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給していない世帯、および、令和4年6月2日以降の転入者を含む世帯等へは「確認書」を発送しました。

コールセンターへお問合せいただくことで、対象であるかお伝えいたします。

令和3年1月1日から令和3年12月31日の収入です。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）とは別の給付金となります。臨時特別給付金を受給された方でも本給付金の支給要件に該当する場合は、支給対象となります。

扶養親族等には、市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（16歳未満の者を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

令和4年9月30日時点の生活保護世帯は本給付の支給対象となります。ただし、住民票上の世帯に課税者がいる場合は対象外となります。

次のいずれかにあてはまる場合は受給できます。

1．扶養者（父母等）が質問者様を税法上の扶養親族として認定していない場合
2．扶養者（父母等）が質問者様を税法上の扶養親族として認定しているが、扶養者（父母等）が住民税非課税である場合

もし、練馬区から「支給のお知らせ」または「確認書」がお手元に届いた場合は、扶養者（父母等）に確認してください。

外国人であっても支給要件に該当する場合は、支給対象となります。

10月31日（月）に「支給のお知らせ」または「確認書」を発送しました。お手元に届くまで1週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。

（注釈1）練馬区から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給した世帯へは「支給のお知らせ」を発送しました。
（注釈2）練馬区から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給していない世帯、および、令和4年6月2日以降の転入者を含む世帯等へは「確認書」を発送しました。

令和4年11月11日（金）になっても、支給のお知らせまたは確認書が届かない場合は、下記の理由が考えられます。

1．修正申告等により令和4年度住民税が課税から非課税になった世帯
　→「支給のお知らせ」または「確認書」をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。申請書に必要事項を記入して必要書類とともに郵送でご提出ください。申請書はコールセンターにご請求ください。

2．住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている方のみで構成されている（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）世帯
　→例えば、三人家族（夫（世帯主）、妻、子）で、課税者である夫が単身赴任で、別世帯になっていた場合、妻と子が非課税で二人世帯だとしても、課税者である夫に扶養されているので、今回の給付金の対象外となります。

3．基準日（令和4年9月30日）以降に転入してきた住民税非課税世帯
　→基準日時点で住民票がある自治体が支給します。当該自治体の情報をご確認ください。

4．年金を受給されている世帯
　→住民税が年金から特別徴収（年金差引き）されている可能性があります。年金の振込通知書をご確認ください。

5．区の調査の結果、令和4年1月1日時点の住民登録地が不明だった世帯
　→区から確認書等を発送しません。今回、確認書等が届かない場合でも、令和4年度の住民税が非課税である等、要件に合致していれば、申請により給付金を受給できます。詳しくは、コールセンターまでお問い合わせください。

（注釈3）住民税非課税世帯であるが、上記のいずれにも該当せず、「支給のお知らせ」または「確認書」が届かない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。

支給のお知らせが届いた方

大変お手数ですが、郵送またはオンラインにより辞退してください。

（1）郵送で辞退される場合
　　同封の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受給辞退の届出書」に必要事項を記入して、本人確認書類の写しを添えて、令和4年11月15日（必着）までに返信用封筒で返送してください。

（2）オンラインで辞退される場合
　　支給のお知らせに同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、令和4年11月15日（火）までに回答してください。
　　回答の際に本人確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。

（注釈）万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますのでご注意ください。

確認書が届いた方

大変お手数ですが、郵送またはオンラインにより辞退してください。

（1）郵送で辞退される場合
　　確認書の「私の世帯は給付金を受給します」欄の「受給しません」に丸をつけて令和5年1月31日（消印有効）までに返送してください。

（2）オンラインで辞退される場合
　　確認書に同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、令和5年1月31日（火）までに回答してください。回答の際は、「受取意思の確認」欄の「受給しません」にチェックのうえ回答してください。また、本人確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。

（注釈）万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますのでご注意ください。

支給のお知らせが届いた方

大変お手数ですが、郵送またはオンラインにより辞退してください。

（1）郵送で辞退される場合
　　同封の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受給辞退の届出書」に必要事項を記入して、本人確認書類の写しを添えて、令和4年11月15日（必着）までに返信用封筒で返送してください。

（2）オンラインで辞退される場合
　　支給のお知らせに同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、令和4年11月15日（火）までに回答してください。
　　回答の際に本人確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。

（注釈）万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますのでご注意ください。

確認書が届いた方

大変お手数ですが、郵送またはオンラインにより辞退してください。

（1）郵送で辞退される場合
　　確認書の「私の世帯は給付金を受給します」欄の「受給しません」に丸をつけて令和5年1月31日（消印有効）までに返送してください。

（2）オンラインで辞退される場合
　　確認書に同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、令和5年1月31日（火）までに回答してください。回答の際は、「受取意思の確認」欄の「受給しません」にチェックのうえ回答してください。また、本人確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。

（注釈）万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますのでご注意ください。

支給のお知らせが届いた方

大変お手数ですが、郵送またはオンラインにより辞退してください。

（1）郵送で辞退される場合
　　同封の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受給辞退の届出書」に必要事項を記入して、本人確認書類の写しを添えて、令和4年11月15日（必着）までに返信用封筒で返送してください。

（2）オンラインで辞退される場合
　　支給のお知らせに同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、令和4年11月15日（火）までに回答してください。
　　回答の際に本人確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。

（注釈）本給付金を受給後に課税世帯と判明した場合は、給付金を返還していただきます。

確認書が届いた方

大変お手数ですが、郵送またはオンラインにより辞退してください。

（1）郵送で辞退される場合
　　確認書の「私の世帯は給付金を受給します」欄の「受給しません」に丸をつけて令和5年1月31日（消印有効）までに返送してください。

（2）オンラインで辞退される場合
　　確認書に同封している案内通知のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、 令和5年1月31日（火）までに回答してください。回答の際は、「受取意思の確認」欄の「受給しません」にチェックのうえ回答してください。また、本人確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。

（注釈）本給付金を受給後に課税世帯と判明した場合は、給付金を返還していただきます。

基準日（令和4年9月30日）より後にお引越しされた場合は、基準日にお住まいであった市区町村から支給のお知らせ（確認書）を送付します。現住所の市区町村からは支給のお知らせ（確認書）は送付されません。

基準日（令和4年9月30日）の翌日以降に離婚した場合は、基準日における住民票上の世帯主が支給の対象となります。

令和4年1月1日以降の離婚については、元配偶者による扶養にかかわらず、本人が属する世帯全員が令和4年度住民税非課税である場合には、住民税非課税世帯向け給付金の対象となります。

家計急変の申請者・世帯員が障がい者等の場合、給与収入が204.3万円以下（所得が135万円以下）であれば級地区分、扶養親族等の人数に関係なく当該申請者・世帯員は非課税として取り扱われます。なお、給与収入が204.3万円（所得が135万円）を超える場合は、級地別の扶養親族等の人数に応じた金額により非課税か否かを判定することとなります。

原則として、世帯主名義の銀行口座への振込みとなります。

振込開始は11月上旬以降順次行います。最短で申請から3週間程度を予定していますが、申請が集中した場合、順番で処理をするため期間が長くなる場合があります。また、万一申請に不備があった場合は、さらにお時間をいただく場合がございます。
（注釈）支給のお知らせが届いた方への振込開始は、給付辞退や振込口座変更の受付期間を設けるため、11月下旬以降順次行います。

申請期限は、令和5年1月31日（消印有効）です。

この給付金につきましては、政府が決定した「物価・賃金・生活総合対策」の一環として、令和4年度住民税が非課税の世帯等に緊急支援給付金を支給しているものです。練馬区としては国の方針のとおりにこの給付金事業を実施しております。

課税対象となりません。

本人による支給のお知らせ（確認書）の確認や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。申請者の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人の本人確認書類や、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。

支給のお知らせ（確認書）は住民基本台帳に記録されている住所宛てに発送しますので、郵便局に転居届の提出をご検討ください。