よくある質問と回答（Q＆A）【令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金】

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よくある質問と回答（Q＆A）【令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金】

ページ番号：168-144-616

更新日：2023年6月21日

対象世帯に関する問い合わせ
給付金に関する問い合わせ
申請方法に関する問い合わせ

対象世帯に関する問い合わせ

給付金を受け取るのは、誰になりますか。

受給権者は、世帯の世帯主になります。

「支給のお知らせ」または「確認書」が送付される対象であるか、教えてくれますか。

対象に該当する可能性がある世帯に、7月上旬以降に「支給のお知らせ」または「確認書」を発送予定です。お手元に届くまで1週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。
コールセンターへお問合せいただくことで、対象であるかお伝えいたします。

令和5年度の住民税非課税世帯とありますが、いつの収入でしょうか。

令和4年1月1日から令和4年12月31日の収入です。

生活保護世帯ですが、受給できますか。

令和5年6月1日時点の生活保護世帯は本給付の支給対象となります。

私の世帯は一人暮らしの学生です。受給できますか。

以下の条件すべてに当てはまる場合は受給できます。

1.令和5年6月1日時点で練馬区に住民登録がある。
2.令和5年度の住民税均等割が非課税である。

外国人は支給対象ですか。

外国人であっても支給要件に該当する場合は、支給対象となります。

私は配偶者（住民税課税者）の被扶養者ですが、配偶者が単身赴任で他の市区町村に居住しています。練馬区から支給のお知らせ（確認書）が届きましたが、申請して良いのですか。

以下の条件すべてにあてはまる場合は受給できます。

1.令和5年6月1日時点で、配偶者が単身赴任先の他の市区町村にて住民登録をしている。
2.令和5年6月1日時点で、練馬区に住民登録されている配偶者の被扶養者のみの世帯員全員が住民税均等割非課税である。

私の世帯は年金暮らしで住民税非課税の世帯ですが、税法上は遠方に住む子（住民税課税者）の扶養親族となっています。練馬区から支給のお知らせ（確認書）が届きましたが、申請して良いのですか。

支給対象となります。

私の世帯には、住民税が課税相当の未申告者がいるが、支給のお知らせ（確認書）が届きました。申請して良いのでしょうか。

支給のお知らせが届いた方

大変お手数ですが、郵送またはオンラインにより辞退してください。

（1）郵送で辞退される場合
　「支給のお知らせ」に記載されている”受給辞退または口座変更する場合”の欄をご確認いただき、令和5年7月18日（火）17時までにコールセンターまでお問い合わせください。こちらから送付する辞退届に必要事項を記入して、本人確認書類の写しを添えて、返信用封筒で返送してください。

（2）オンラインで辞退される場合
　　「支給のお知らせ」に記載のQRコードまたはURLから回答フォームへアクセスし、令和5年7月18日（火）17時までに回答してください。
　　回答の際に本人確認書類の画像データが必要です。写真を撮るなどしてデータを添付してください。
（注釈）万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますので、ご注意ください。

確認書が届いた方

受給されない場合は返送の必要がございませんので、お手数ですが、送付書類を破棄してくださいますようお願いします。
（注釈）万一受給された場合、給付金をお返し頂くこととなりますのでご注意ください。

私の世帯は令和5年6月2日以降に他の市区町村に転出したが、支給のお知らせ（確認書）が練馬区から届きました。何かの間違いではないでしょうか。

本給付の基準日（令和5年6月1日）より後に練馬区からお引越しされた場合でも本給付の対象となります。本給付に関しては、練馬区から支給のお知らせ（確認書）を送付します。

令和5年6月2日以降に離婚し、別の住所に引越しました。離婚前の世帯は住民税非課税世帯でした。給付金の対象ですか。

本給付の基準日（令和5年6月1日）の翌日以降に離婚した場合は、基準日における住民票上の世帯主が支給の対象となります。

令和5年5月1日に離婚し、令和5年5月28日に練馬区内の別の住所に転居しました。配偶者は課税されていましたが、私は非課税（配偶者の扶養）でした。給付金を受け取れますか。

令和5年6月1日までの離婚については、元配偶者による扶養にかかわらず、本人が属する世帯全員が令和5年度住民税非課税である場合には、住民税非課税世帯向け給付金の対象となります。

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親世帯の場合の非課税収入限度額は204.3万円以下とされていますが、級地区分や扶養親族の人数によって、家計急変の基準は変わりますか。

家計急変の申請者・世帯員が障害者等の場合、給与収入が204.3万円以下（所得が135万円以下）であれば級地区分、扶養親族等の人数に関係なく当該申請者・世帯員は非課税として取り扱われます。なお、給与収入が204.3万円（所得が135万円）を超える場合は、級地別の扶養親族等の人数に応じた金額により非課税か否かを判定することとなります。

給付金に関する問い合わせ

給付金はどのように受け取るのですか。

原則として、世帯主名義の銀行口座への振込みとなります。

給付金はいつ振り込まれますか。

振込開始は7月下旬以降順次行います。
最短で申請から3週間程度を予定していますが、申請が集中した場合、順番で処理をするため期間が長くなる場合があります。また、万一申請に不備があった場合は、さらにお時間をいただく場合がございます。
（注釈）支給のお知らせが届いた方への振込開始は、給付辞退や振込口座変更の受付期間を設けるため、7月下旬以降順次行います。

申請はいつまで受け付けてくれますか。

申請期限は、令和5年10月31日（火）必着です。

給付金はなぜ世帯で3万円なのですか。

この給付金につきましては、政府が決定した「物価・賃金・生活総合対策」の一環として、令和5年度住民税が非課税の世帯等に支援給付金を支給しているものです。練馬区としては国の方針のとおりにこの給付金事業を実施しております。

給付金は所得税課税の対象ですか。

本給付金は所得税課税の対象とはなりません。
なお、差押禁止等の対象です。
※児童扶養手当受給者のうち、課税世帯に関しては現在確認中となります。

令和5年6月5日に練馬区に転入してきました。以前住んでいた自治体では給付金の基準日が7月1日となっており、給付金をどこからも受け取ることができません。令和5年度住民税非課税の世帯なのですが、どうしたらいいでしょうか。

本給付金の基準日は令和5年6月1日となりますが、今回の給付金の基準日が全国で統一されていないため、練馬区ではこのようなケースの場合、申請書にて申請を受け付けます。申請書の請求はコールセンターへお問い合わせください。
また、申請期限は令和5年10月31日（火）必着となりますので、お早めにコールセンターまでお問い合わせください。

申請方法に関する問い合わせ

世帯主が、身体が不自由で、自分で確認書の確認や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらよいですか。

本人による支給のお知らせ（確認書）の確認や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。申請者の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人の本人確認書類や、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。