新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口

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新型コロナウイルス感染症関連情報
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口

ページ番号：497-581-895

更新日：2021年11月26日

都・国の電話相談窓口
区の電話相談窓口
新型コロナウイルスの後遺症に関する相談窓口
生活相談コールセンター（練馬区）
外国人向けの案内
帰国者・接触者電話相談センター
外国人向けの相談
区民税・保険料等の納付猶予等
教育相談窓口
子育てに関する相談窓口
高齢者に関する相談窓口
中小企業支援
こころの健康相談
労働相談

都・国の電話相談窓口

東京都の電話相談窓口

多言語（日本語、英語、中国語、韓国語）による相談

電話番号：0570-550-571（ナビダイヤル）
対応時間：午前9時から午後10時まで（土曜、日曜、休日を含む）

聴覚障害のある方などからの相談

ファクス番号：03-5388-1396
対応時間：午前9時から午後9時まで（土曜、日曜、休日を含む）

新型コロナウイルス感染症について（東京都）（外部サイト）

聴覚に障害のある方等、電話での相談が難しい方向け相談窓口（東京都）（外部サイト）

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法に定める要請・指示等の措置に対する疑問や不安への対応に加え、感染拡大防止協力金制度に関する質問等に対応します。

電話番号：03-5388-0567
開設時間：午前9時から午後7時まで（土曜、日曜、祝日を含む）

緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターの設置（東京都）（外部サイト）

聴覚に障害のある方等、電話での相談が難しい方

ファクス番号：03-5388-1500

東京都緊急事態措置に関するファクス相談について（聴覚に障害のある方等、電話での相談が難しい方向け）（外部サイト）

東京都発熱相談センター

発熱等の症状がある方で、かかりつけ医のいない場合や相談先に迷っている場合などの相談に対応します。（注釈）かかりつけ医のいる方は、かかりつけ医に電話でご相談ください。

電話番号：03-5320-4592
対応時間：24時間（土曜・日曜・祝日を含む）

新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について（東京都）（外部サイト）

聴覚に障害のある方等、電話での相談が難しい方向け相談窓口（東京都）（外部サイト）

厚生労働省の電話相談窓口

電話番号：0120-565-653（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時から午後9時まで（土曜・日曜・祝日も実施）

新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）（外部サイト）

練馬区の電話相談窓口

電話番号：03-5984-4761
受付時間：平日午前9時から午後5時まで

新型コロナウイルスの後遺症に関する相談窓口

東京都および練馬区では、新型コロナウイルスの後遺症に関する相談窓口を設置しています。詳しくは、新型コロナウイルスの後遺症についてのページをご確認ください。

生活相談コールセンター（練馬区）

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで生活にお困りの方の電話相談に応じます。

電話番号：03-5984-4703
対応時間：平日午前9時から午後5時（土日祝日除く）

下記の制度案内や受け付けなど電話相談に応じます。
制度名	対象など
緊急小口資金特例貸付	対象：新型コロナウイルス感染症の影響によって休業になったり仕事が減ったことで収入が減収した方に、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費をお貸しします。限度額：20万円 ※厚生労働省のホームページ（外部サイト）で以下の内容について動画でご案内しております。（1）制度概要編「緊急小口資金」と「総合支援資金」貸付のご案内（外部サイト）　　特例貸付の対象や、貸付額、申請窓口、手続きの流れ等について解説しています。（2）申込書類の書き方編「緊急小口資金」貸付の申込書類作成（外部サイト）　　申込時の必要書類、記入方法・留意事項等について解説しています。（3）提出前確認編「緊急小口資金」貸付の申込書類郵送前の再点検（外部サイト）　　借入の申請を行うにあたり、借入申込書等の記入が正しく行われているかについて、　　チェック形式で解説しています。
総合支援資金特例貸付	対象：新型コロナウイルス感染症の影響によって失業したり仕事が減ったことで収入が減収し、その収入減小が長期にわたることで日常生活の維持が困難な方に、生活の立て直しまでの一定期間（3カ月）の生活費をお貸しします。貸付期間：原則3カ月以内限度額：月20万円（単身月15万円）
住居確保給付金	対象：次の（1）（2）のいずれかに当てはまる世帯（※）（1）離職や廃業から2年以内（2）休業などにより減収し、離職などと同程度の状況にある ※収入資産要件等により対象とならない場合があります。詳細は生活困窮者住居確保給付金事業のページにてご確認ください。支給期間：原則3カ月以内（最長9カ月）限度額：月5万3,700円～月8万3,800円 ※世帯人数によって限度額が異なります。
生活保護	国の定める保護基準により算定した世帯ごとの1か月の最低生活費と、その世帯の全収入（月額）とを比較し、収入が最低生活費を下回っている差額分を支給します。詳細は生活保護のページにてご確認ください。

外国人向けのご案内（がいこくのひとむけ）

厚生労働省（こうせいろうどうしょう）ホームページで、外国人向（がいこくじんむ）けのパンフレットを公開（こうかい）しています。

緊急小口資金等（きんきゅうこぐちしきんとう）の特例貸付（とくれいかしつけ）について

しばらくのあいだ必要（ひつよう）なお金（かね）を借（か）りることができます。

ご案内（Guide）
英語	韓国語	中国語	ベトナム語	ポルトガル語	スペイン語
English	Korean／한국어	Chinese／简体中文	Vietnamese／Tiếng Việt	Portuguese／português	Spanish／español

住居確保給付金（じゅうきょかくほきゅうふきん）について

仕事（しごと）をやめたり、仕事（しごと）がなくなったので、住（す）む家（いえ）がなくなるかもしれない人（ひと）に、しばらくのあいだ、家賃（やちん）と同（おな）じくらいのお金（かね）を支給（しきゅう）します。

ご案内（Guide）
英語	韓国語	中国語	ベトナム語	ポルトガル語	スペイン語
English	Korean／한국어	Chinese／简体中文	Vietnamese／Tiếng Việt	Portuguese／português	Spanish／español

帰国者・接触者電話相談センター（新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域への渡航歴や患者との接触歴がある方、受診の目安に該当する方）

　発熱や呼吸器症状があり、新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域（注釈）への渡航歴や患者との接触歴がある方、受診の目安に該当する方からの電話相談を受け付けます。

（注釈）新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域（令和2年7月22日時点）

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルゼンチン、アルバニア、アルメニア、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イスラエル、イタリア、イラク、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、ウルグアイ、英国、エクアドル、エジプト、エストニア、エスワティニ、エルサルバドル、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、ガイアナ、カザフスタン、カタール、カナダ、ガボン、カメルーン、韓国、ガーナ、カーボベルデ、北マケドニア、ギニア、ギニアビサウ、キプロス、ギリシャ、キルギス、キューバ、グアテマラ、クウェート、グレナダ、クロアチア、ケニア、コスタリカ、コソボ、コモロ、コロンビア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サウジアラビア、サントメ・プリンシペ、サンマリノ、シエラレオネ、ジブチ、ジャマイカ、ジョージア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スリナム、スロバキア、スロベニア、スーダン、赤道ギニア、セネガル、セルビア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ソマリア、タイ、台湾、タジキスタン、チェコ、中央アフリカ、中国（香港及びマカオを含む。）、チリ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トルコ、ナミビア、ニカラグア、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、ハイチ、パキスタン、バチカン、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、パレスチナ、ハンガリー、バングラデシュ、バーレーン、フィリピン、フィンランド、フランス、ブラジル、ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ベネズエラ、ベラルーシ、ベルギー、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、ポーランド、マダガスカル、マルタ、マレーシア、南アフリカ、メキシコ、モナコ、モルディブ、モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、モーリタニア、ラトビア、リトアニア、リビア、リヒテンシュタイン、リベリア、ルクセンブルク、ルーマニア、レバノン並びに及びロシア

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安（厚生労働省令和2年5月11日改訂）（外部サイト）