旅館業営業者および住宅宿泊事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について

　新型コロナウイルス感染症に関して、厚生労働省が、旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について留意事項をまとめていますので、下記通知の内容をご覧ください。
　また、今後も厚生労働省および観光庁などの発信する最新情報に基づいて、宿泊者に対する対応・措置を行なうようお願いいたします。

　令和2年6月26日付けで、厚生労働省から事業者団体向けに、下記の事務連絡が発出されています。この中では、宿泊客がチェックインする際に、検温を行い37.5度以上の熱や咳・咽頭痛の症状がある場合には、本人の同意を得た上で、保健所に連絡するとされています。実際にこのような事例があった場合は、下記相談窓口までご連絡ください。
　また、症状がある宿泊客については、客室内で待機し、外に出ないように依頼するなど感染防止対策が求められています。

　　新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口

　諸外国における新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、検疫が強化されています。詳しくは下記サイトをご覧ください。
　現在、全ての国・地域からの入国者に対して、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所で入国の次の日から起算して14日間の待機および国内における公共交通機関の使用自粛を要請しています。なお、この待機要請を受けたことのみを理由として宿泊を拒むことはできません（旅館業法第5条）。

　旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応ガイドラインが全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホル連盟および一般社団法人日本ホテル協会から公表されています。
　また、厚生労働省より冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法に係るリーフレットが公表されています。

　日本政府観光局（JNTO）が、外国人旅行者向けに365日24時間、多言語（日、英、中、韓）で対応可能なコールセンター（Japan Visitor Hotline）を設置しています。
　このコールセンターでは、外国語対応が可能な医療機関を紹介できるほか、お問い合わせいただいた旅行者の状況に応じて、アドバイスの提供なども行なうことができます。
Japan Visitor Hotline電話番号：050-3816-2787

　厚生労働省ホームページは言語切り替えができます。現在は英語、中国語、韓国語に対応しています。
　厚生労働省ホームページの左上の「言語切替」のタブをクリックしてください。切り替えには1分程度時間がかかります。

　首相官邸ホームページ内のコンテンツ「新型コロナウイルス感染症に備えて」に、新型コロナウイルスを含む感染症対策をまとめたチラシが掲載されています。
　一部は、日本語の他、英語・中国語でも作成されており、ダウンロード・印刷して使うことができます。