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成年後見人等に対する報酬費用の助成申請

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  4. 成年後見人等に対する報酬費用の助成申請

ページ番号:194-789-191

更新日:2019年11月17日

概要

練馬区では、成年後見制度を利用している方(成年被後見人・被保佐人・被補助人、以下「本人」という。)のうち、成年後見人・保佐人・補助人(以下「成年後見人等」という。)への報酬を支払うことが困難で、一定の要件に当てはまる方に、報酬を助成します。

助成の対象となる方

報酬助成の申請を行う時点で、以下の1~3の要件をすべて満たしている方が対象となります。
ただし、親族・本人等申立てについては、平成29年3月31日以前の報酬費用は、助成の対象外とします。

1. つぎのいずれかに該当すること。
(1) 本人が生活保護法による保護を受けていること、または中国残留邦人等支援法による支援給付を受けていること。
(2) 成年後見人等の報酬を負担することにより、生活保護法による保護が開始される要件を満たすこと、または中国残留邦人等支援法による支援給付の対象となる要件を満たすこと。

2. 本人が区に住所を有していること、または以下のいずれかに該当すること。
(1) 区が行う国民健康保険の被保険者であって、国民健康保険法による病院等に入院、入所または入居中の被保険者の特例の適用を受けていること。
(2) 区が行う介護保険の被保険者であって、介護保険法による住所地特例を受けていること。
(3) 老人福祉法による区の入所措置を受けていること。
(4) 障害者総合支援法により区から介護給付費等の支給決定を受けていること。
(5) 身体障害者福祉法または知的障害者福祉法による区の入所措置を受けていること。
(6) 生活保護法による区の保護を受けていること。
※ 区の施設への入所・入居により、区内に住所を有していても、他区の国民健康保険の被保険者、介護保険の被保険者、各法による入所措置、介護給付費等の支給決定、生活保護を受けている場合、東京都後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療の被保険者は、対象になりません。

3. 成年後見人等が、配偶者・四親等内の親族ではないこと。

助成内容

対象費用

家庭裁判所が報酬付与の審判において決定した成年後見人等に対する報酬金額が対象となります。

対象期間

1回の申請につき12か月分以内とし、かつ家庭裁判所に提出した直近の後見等事務報告書の報告期間内とします。
ただし、成年後見人等が選任された初年の報酬については、12か月分以上であっても対象となる場合があります。

助成金額の上限

月額20,000円
※ 裁判所が決定した報酬金額が上限額を下回る場合は、裁判所の決定額を上限とします。
※ 平成30年3月31日以前の報酬については、助成内容変更前の助成金額(施設入所者:月額1万円、在宅生活者:月額2万円、困難ケース:月額3万円)となります。

申請できる方

本人またはその成年後見人、保佐人、補助人
※ 保佐人および補助人は、代理権を付与された者に限ります。

申請期限

家庭裁判所が決定した報酬付与の審判日の翌日から起算して、120日以内にご申請ください。

助成決定までの流れ(申請手続きについて)

1. つぎの窓口に必要書類をご提出ください。(郵送での提出可)
   部署名:福祉部 管理課 地域福祉係(区役所内西庁舎3階)
   住 所:〒176-8501 練馬区豊玉北6丁目12番1号
   電 話:03-5984-2716
2. 申請書類の審査後、助成金交付決定(不交付決定)の通知を申請者宛に送付します。
3. 交付決定の場合は、振込先口座のご案内を送付しますので、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。(郵送での提出可)
4. ご指定の口座に助成金を振り込みます。

提出書類

(1) 成年後見人等報酬費用助成申請書(第1号様式)
(2) 家庭裁判所による報酬付与審判所の写し
(3) 後見等事務報告書の写し
(4) 本人の資産状況のわかる書類(財産目録、本人名義の預金通帳の写し等)
(5) 登記事項証明書の写し
※ その他必要書類がある場合には、個別にご案内いたします。

申請書・請求書ダウンロード

様式

記入例

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お問い合わせ

福祉部 管理課 地域福祉係  組織詳細へ
電話:03-5984-2716(直通)  ファクス:03-5984-1214
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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