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廃棄物・再利用対象物保管場所設置届作成要領

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ページ番号:984-638-746

更新日:2017年10月1日

一定規模以上の集合住宅や事業用大規模建築物などを建築する際に提出が必要な「廃棄物保管場所等設置届・設置計画書兼再利用対象物保管場所設置届・設置計画書の提出期限および作成要領」をダウンロードいただけます。

廃棄物保管場所等の設置が必要な場合

(1)延べ床面積1,000平方メートル以上の建築物を建設しようとする場合。
(2)ワンルーム形式の集合住宅(※注釈1)を建設しようとする場合。
(3)同一所有者の面積500平方メートル以上の一団の土地(共有に係わる土地を含む。)の一部または全部において行われる開発行為(※注釈2)または建築行為(※注釈3)に係わる建築物。
(4)複数所有者の一団の土地で面積500平方メートル以上ある土地の一部または全部において行われる開発行為または建築行為に係わる建築物。

※注釈1:ワンルーム形式の集合住宅:30平方メートル未満の住戸の戸数が20戸以上の集合住宅をいう。ワンルーム住戸には、店舗、事務所、寮、寄宿舎等の部分を含みます。
※注釈2:開発行為:主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
※注釈3:建築行為:建築基準法第2条第1項第1に定める建築物を新築し、増築し、改築し、または移転することをいう。

再利用対象物保管場所の設置が必要な場合

(1)延べ床面積1,000平方メートル以上の集合住宅を建設しようとする場合。
(2)ワンルーム形式の集合住宅を建設しようとする場合。
(3)事業用の延べ床面積1,000平方メートル以上の建築物を建設しようとする場合。
(4)事業用の延べ床面積1,000平方メートル以上の建築物の所有者。

作成にあたっての注意

廃棄物・再利用対象物保管場所設置届の作成にあたり、清掃事務所と事前に十分な協議を行ってください。

作成要領のダウンロード

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