練馬区


アドバイザー派遣制度および簡易診断

更新日:2017年4月1日

 昭和56年5月以前に建てられた建築物は、旧耐震基準で構造計算を行なっているため、大きな地震が起きた時に建築物が倒壊したり、エレベーターや水道などの設備機器への被害により、使用が出来なくなるなどの事態を招く恐れがあります。
 そこで、練馬区では、建築物の所有者や分譲マンションの管理組合を対象に、耐震相談のためのアドバイザーを派遣し耐震化を支援します。また分譲マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物を対象に簡易診断を無料で行います。

アドバイザーの派遣(無料)

 耐震診断に先立って、その必要性など概要を調査するアドバイザーを派遣します。また分譲マンションでは、管理組合相互の合意形成などのアドバイスも行なっています。
 アドバイザーは区が委託した専門家です。建築物の外部や内部について予備的な現地調査を行います。

対象建築物

昭和56年5月以前に建築された建築物で、下記の用途であるもの。

アドバイザーの派遣内容

派遣回数は同一の建物に対して5回までです。

   建築物を確認し、耐震診断が必要かどうかをアドバイスします。

   分譲マンションの管理組合を対象に、組合員の合意へ向けたアドバイスをします。

   必要に応じて、精密診断や耐震補強に向けたアドバイスをします。

申込み方法

 申込みができる方は、分譲マンションの場合は管理組合の代表者、公共的施設、災害時医療機関等、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物および中高層等は建築物の所有者です。アドバイザー派遣の申込みには次の書類が必要となります。

  1. アドバイザー派遣申込書(第1号様式)
  2. 昭和56年5月以前に建築されたことが確認できる書類
      (登記簿謄本、建築確認通知書、検査済証、都や区が発行する台帳記載事項証明書など)
  3. 分譲マンションの場合は、分譲マンションであることが確認できる書類
      (一住戸の登記簿謄本など)
  4. 公共的施設、災害時医療機関等、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物および中高層等の場合は、建築物の所有者であることが確認できる書類
      (登記簿謄本など)
  5. 緊急輸送道路沿道建築物の場合は、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいことが確認できる書類
      (配置図と立面図など)

 その他、縮小した図面などがありましたら、写しを添付して下さい。分譲マンションの場合は、販売用のパンフレットやチラシなどでも結構です。
 

簡易診断(無料)

 アドバイザー派遣の結果、簡易診断の必要性が明らかになったものに対して、区が委託した専門家が無料で行います。

対象建築物

簡易診断の内容

 設計図書(※注)などに基づいて、建物の外部や内部の概観調査を行ない、柱の大きさや壁の量などから強度を略算して、建物の耐震性能を評価します(コンクリート強度の試験などは行いません)。また、エレベーターや給排水設備の調査を行ないます。
 また、必要に応じて精密診断に要する概算費用を提示します。
  ※注)保管されている設計図書の不足している場合、簡易診断を行うことができない可能性があります。その場合はアドバイザー派遣時にご相談ください。

申込み方法

簡易診断は、事前にアドバイザー派遣を受けていることが必要です。簡易診断の申込みには次の書類が必要です。

  1. 簡易診断申込書(第2号様式)
  2. 分譲マンションの場合は、管理組合の合意を証する文書(総会の議事録など)

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