1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例中規則の定める事項または区長もしくは任命権者が定める事項であって、規則または区長もしくは任命権者により、別段の定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(昭和45年3月練馬区条例第1号)、規則、訓令およびその他任命権者によってなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定によってなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際までに東京都の職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)、規則、訓令およびその他任命権者によってなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定によってなされたものとみなす。

5　この条例に規定するもののほか、練馬区職員の給与に関しては、なお当分の間、東京都職員の例による。

6　練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(昭和31年10月練馬区条例第10号)の一部をつぎのように改正する。

7　練馬区長等の給料等に関する条例(昭和31年10月練馬区条例第11号)の一部をつぎのように改正する。

8　練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和31年10月練馬区条例第14号)の一部をつぎのように改正する。

9　練馬区職員の旅費に関する条例(昭和31年10月練馬区条例第17号)の一部をつぎのように改正する。

10　昭和54年4月1日以後において、第11条第1項第2号または第3号に掲げる職に新たに採用された職員には、当分の間、同項の規定は適用しない。

11　地方公務員法第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の給与の種類および基準については、この条例中給与の種類および基準に関する規定を準用する。

12　給料表のうち行政職給料表(二)については、当分の間、業務職給料表と称することができる。

13　平成18年3月31日において職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)第9条の規定による給料の調整額(以下「都調整額」という。)の支給を受けていた職員で、同年4月1日から行政職給料表(二)の適用を受けることとなる再任用職員以外の職員のうち、人事委員会が定めるもののつぎの表の左欄に掲げる年度における給料月額は、行政職給料表(二)の額にそれぞれつぎの表の右欄に定める額を加算した額とする。

14　平成18年3月31日において都調整額の支給を受けていた職員で、同年4月1日以降行政職給料表(二)の適用を受けることとなる再任用職員のうち、人事委員会が定めるものの給料月額は、当分の間、同表の額に12,000円を上限として人事委員会が定める額を加算した額とする。

15　前項に規定する人事委員会が定めるもののつぎの表の左欄に掲げる年度における給料月額は、同項に定めるもののほか、行政職給料表(二)の額にそれぞれつぎの表の右欄に定める額を上限として人事委員会が定める額を加算した額とする。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　昭和51年4月1日から昭和54年3月31日までの間、この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第6項中「60歳」とあるのは、次表左欄に掲げる期間中、これに対応する同表右欄に掲げる職員について規定する年齢に読み替えて適用する。

3　昭和54年3月31日までに限り、改正後の条例第6条第6項中「当該3月31日」とあるのは、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第74条第1号に規定する退職年金の受給資格を得られない職員については、「地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第74条第1号に規定する退職年金の受給資格を有することになる日」と読み替えて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条に係る改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第26条の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、昭和51年4月1日以降の日で、練馬区規則で定める日までの間、前項の規定中「昭和50年4月1日」を「昭和51年2月1日」と読み替えて適用する。(昭和51年10月規則第47号で、昭和51年10月8日とする。)

4　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

5　切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は区長が定める。

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

7　付則第3項の規定により改正後の条例を適用する場合の昭和51年2月1日以降の職員の号給または給料月額は、前3項の規定により切替等が行われたものとした場合の号給または給料月額とする。

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

9　付則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項第2号の改正規定中かっこ書に係る部分は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条第2項第2号かっこ書に係る部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和53年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(付則第10項の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は区長が定める。

4　切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、区長の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、規則で定める職員の住居手当の月額については、なお従前の例による。

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項第1号および第3号の改正規定ならびに第29条第2項の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条第2項第1号および第3号ならびに第29条第2項の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第30条の規定は、昭和54年3月1日から適用する。

3　昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの間における通勤手当の月額に対する改正後の条例第16条第2項第2号の規定の適用については、同号中「自転車等の使用距離が片道5キロメートル未満である職員にあっては2,600円、その他の職員にあっては2,700円」とあるのは、「2,600円」と、「15キロメートル以上20キロメートル未満であるものにあっては5,300円、20キロメートル以上であるものにあっては7,500円」とあるのは「15キロメートル以上であるものにあっては5,300円」とする。

4　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　付則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項第1号および第3号の改正規定は、昭和55年5月1日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条第2項第1号および第3号の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

3　昭和54年4月1日から昭和57年3月31日までの間、昭和54年3月31日(以下この項において「基準日」という。)に在職し、基準日以後引き続き在職する職員(次項に該当する職員を除く。)のうち、基準日に地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第74条第1号に規定する退職年金の受給資格(以下この項において「年金受給資格」という。)のない者については、改正後の条例付則第12項中「昭和54年4月1日」とあるのは、つぎの表の左欄に掲げる職員の区分に応じ同表右欄に掲げる日に読み替えて適用する。

4　昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間に退職する職員については、改正後の条例付則第12項の規定は適用しない。

5　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例付則第12項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

6　切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

9　付則第5項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項第2号の改正規定、第29条第1項および第2項の改正規定、第30条第1項の改正規定ならびに別表第1イの改正規定中職務の等級特4等級に係る部分ならびに同表第2ロおよびハの改正規定中職務の等級特2等級に係る部分は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条第2項第2号、第29条第1項および第2項、第30条第1項の規定ならびに別表第1イの規定中職務の等級特4等級に係る部分ならびに同表第2ロおよびハの規定中職務の等級特2等級に係る部分を除く。)は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第32条の規定は、同年8月30日から適用する。

3　改正後の条例第32条の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第32条第4項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合にあっては、その給料月額)の昭和55年8月30日において適用される額に7,800円を加算した額をこの条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第32条第4項に規定する任命権者が定める割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第32条第4項の規定にかかわらず、当分の間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

4　昭和55年8月30日から任命権者が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第32条第4項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第32条第4項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第32条第4項および前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第4項の基準額とする。

5　改正後の条例第32条第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由(改正前の条例第32条第7項の規定により返納させることとされていた事由と同一の事由を除く。)で昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

6　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例付則第12項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

7　切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

10　付則第6項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項第2号の改正規定および第32条第5項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条第2項第2号、第29条第3項および第4項、第30条第3項および第4項ならびに第32条第5項の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。

3　職員(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に退職(練馬区職員の退職手当に関する条例(昭和31年12月練馬区条例第35号)第14条の2第1項または第15条本文の規定の適用を受ける場合で、区(他の特別区を含む。)の任期の定めのある職員または同条例第10条第5項前段に規定する都職員等として引き続いて昭和57年4月1日に在職する場合を除く。)する者を除く。)が次表左欄に掲げる期間においてこれに対応する同表右欄に掲げる職員である期間に係る当該職員に支払う給料および調整手当(これらの給与の月額が他の手当(期末手当および勤勉手当を除く。)の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。)の額は、改正後の条例の規定および前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給または給料月額が付則第4項から第6項までの規定の適用を受ける場合その他人事委員会が定める場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号給または給料月額につきこの条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1および別表第2の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして人事委員会が定める額とし、当該調整手当が算定の基礎に扶養手当を含む場合にあっては、改正後の条例第12条第3項第1号および第2号において定められた額を当該算定の基礎に係る扶養手当の額として算定した額)とする。

4　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例付則第13項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　職員が、調整期間において、参事、専門参事、副参事または専門副参事の職層名の職員である期間に係る当該職員に支払う期末手当または勤勉手当の額は、改正後の条例の規定および付則第2項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該期末手当または勤勉手当の算定の基礎に係る給料の号給または給料月額が前3項の規定の適用を受ける場合その他人事委員会が定める場合にあっては、付則第3項の例による給料の額を当該算定の基礎に係る給料の額として算定した額)とする。

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

9　付則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項第2号、第29条第1項および第32条第5項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第3項および第5項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

3　昭和58年7月1日から同年9月30日までの間において、職員が給料の特別調整額を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該給料の特別調整額を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う給料および扶養手当(これらの給与の月額が他の手当の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。)、初任給調整手当ならびに住居手当の額は、改正後の条例の規定および前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給または給料月額が付則第4項から第6項までの規定の適用を受ける場合その他特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号給または給料月額につきこの条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1および別表第2の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして人事委員会が定める額)とする。

4　昭和58年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例付則第13項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　付則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条および第32条第5項の改正規定ならびに付則第13項を削る改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。この場合において、昭和59年6月支給に係る期末手当に限り、第29条第2項中「100分の195」とあるのは「100分の200」とする。

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例付則第13項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第16条第2項第2号および第32条第5項の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　昭和61年3月31日において57歳以上の職員で同年4月1日以降在職するものについてのこの条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条第6項の規定の適用については、同項中「当該3月31日」とあるのは、昭和61年3月31日において58歳以上の職員にあっては「昭和62年3月31日」と、57歳の職員にあっては「昭和63年3月31日」とする。

7　昭和62年4月1日から平成3年3月31日までの間、新条例第6条第6項の規定は、58歳(前項の規定の適用を受ける者については、59歳)に達した日以降直近の3月31日において受ける号給の額または給料月額が行政職給料表(一)3級の最高の号給の額(以下「最高号給の額」という。)に達しない者については、その者の受ける号給の額または給料月額が最高号給の額と同じ額(同じ額がない場合は、その額を超える額のうちその額に最も近い額)の号給または給料月額に達するまで適用しない。

8　昭和60年6月に支給する期末手当の計算の基礎となる給与月額(練馬区規則(以下「規則」という。)で定める管理または監督の地位にある職員に関する加算額を含む。以下この項において同じ。)については、付則第2項中「昭和60年7月1日」とあるのを「昭和60年6月1日(同日前1箇月以内に退職し、または死亡した職員については、退職し、または死亡した日の前日)」としたならば、当該職員が受けるべき給与月額(昭和60年6月1日(以下「基準日」という。)の前日(基準日前1箇月以内に退職し、または死亡した職員については、退職し、または死亡した日の前々日)において職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員等の受けるべき給料の月額については、付則第3項から第5項までの規定により人事委員会が定める給料の切替え等に準じ決定される給料の月額とする。)を適用する。

9　前項に規定するもののほか、期末手当に関する特例措置について必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。付則第8項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された昭和60年6月に支給する期末手当についても、同様とする。

11　付則第3項から第7項までおよび前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が行政職給料表(二)の2等級から4等級までである職員の切替日における職務の等級(以下「新等級」という。)は、その者の切替日の前日における職務の等級に対応する付則別表第1の新等級欄に定める職務の等級とする。

3　前項の規定により新等級が行政職給料表(二)の2等級となる職員(付則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第2の新号給欄に定める号給とし、前項の規定により新等級が行政職給料表(二)の3等級となる職員(付則第5項に規定する職員を除く。)の新号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

4　前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例第6条第3項または第5項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

5　付則第2項の規定により新等級が決定される職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けるものの切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定中第32条第5項の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2　第1条(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)の規定による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項第2号および第32条第5項の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第17条第3項の規定を除く。)は、昭和62年4月1日から適用する。

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号および第4号、第13条第1項第3号および第4号ならびに第4項ならびに第32条第5項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年3月練馬区条例第5号)の一部をつぎのように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第7項から第11項までおよび第13項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　平成2年4月1日(以下「新級切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の新級切替日における職務の級は、新級切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に対応する付則別表の職務の級欄に定める職務の級とする。

8　前項の規定により新級切替日における職務の級を定められる職員(付則第10項に規定する職員を除く。)の新級切替日における号給(以下「新号給」という。)は、新級切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

9　前項の規定により新号給を定められる職員に対する新級切替日以後における最初の第2条の規定による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条第3項および第5項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

10　新級切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員の新級切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額と同じ額とする。

11　前項の規定により新給料月額を定められる職員に対する新級切替日以後における最初の新条例第6条第5項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を新給料月額を受ける期間に通算する。

12　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

13　練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年3月練馬区条例第5号)の一部をつぎのように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第32条第5項の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正後の条例第29条第1項および第2項の規定の適用については、平成3年3月31日までの間、同条第1項中「3月1日、6月1日」とあるのは「6月1日」と、同条第2項中「3月に支給する場合においては100分の55、6月に支給する場合においては100分の180、12月に支給する場合においては100分の220」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の200、12月に支給する場合においては100分の260」とする。

7　改正後の条例第30条第1項および第2項の規定の適用については、平成3年3月31日までの間、同条第1項中「6月1日および12月1日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員」とあるのは「3月1日(以下本条において「基準日」という。)に在職する職員」と、「それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前」とあるのは「規則で定める日に支給する。基準日前」と、同条第2項中「100分の40」とあるのは「100分の75」とする。

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第32条第5項および別表第3の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間においてこの条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会が定める職員の新条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項および別表第3の改正規定ならびに付則第9項の規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会が定める職員の新条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　つぎの各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行った者に対する新条例第13条第2項から第4項までの規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項または練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年12月練馬区条例第59号。以下「改正条例」という。)付則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、または改正条例付則第6項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項または改正条例付則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、同条第4項中「(扶養親族たる子で同項」とあるのは「(扶養親族たる子で同項または改正条例付則第6項」と、「のうち扶養親族たる子で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子で第1項または改正条例付則第6項」とする。

8　職員につぎの各号の一に該当する事実が生じた場合に関する新条例第13条第2項ただし書(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年12月練馬区条例第59号)の施行の日から30日」とする。

9　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例第14条第2項の規定の適用については、平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間、同項中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。

10　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

11　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条および第32条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会が定める職員の新条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　新条例第29条第2項の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の220」とあるのは「100分の230」とする。

7　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第32条第5項および別表第3の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会が定める職員の新条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　新条例第29条第2項の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の210」とあるのは「100分の220」とする。

7　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項および第2項の改正規定ならびに第32条第5項の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会が定める職員の新条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表の旧号給欄に掲げられている職員(以下「特定の号給職員」という。)の切替日における号給(次項において「新号給」という。)は、その者の旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。ただし、特定の号給職員のうち、その者の旧号給に対応する同表の期間欄に期間の定めのある職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下この項および次項において同じ。)が同表の期間欄に定める期間に達しない職員は、平成8年7月1日、同年10月1日または平成9年1月1日のうち、切替日から起算して当該期間欄に定める期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の新条例第6条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給がそれに対応する付則別表の期間欄に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間欄に定める期間を超える期間)を新号給を受ける期間に通算する。

5　切替日の前日において、職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の、新条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員のうちその者の給料月額が付則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、人事委員会が定める。

7　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　人事委員会が調整を必要として定める期間において、新条例の規定を適用することによる給料月額が旧条例の規定を適用することによる給料月額(以下「旧給料月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、旧給料月額に相当する額をもってその者の当該達しないこととなる期間(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間)における給料月額とする。

9　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

10　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の新条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　新条例第29条第2項の規定の適用については、平成10年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の205」とあるのは「100分の210」とする。

7　新条例第30条第1項および第2項の規定の適用については、平成10年3月31日までの間、同条第1項中「6月1日および12月1日」とあるのは「3月1日、6月1日および12月1日」と、同条第2項中「6月に支給する場合においては100分の40、12月に支給する場合においては100分の45」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の5、6月および12月に支給する場合においては100分の40」とする。

8　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　平成10年4月1日から同年9月30日までの間における職員が給料の特別調整額を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該給料の特別調整額を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員の給料の額(他の手当の算定の基礎となる場合を含む。)は、新条例の規定および前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給または給料月額が付則第4項から第6項までの規定の適用を受ける場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号給または給料月額につきこの条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1および別表第2の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める額)とする。

4　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、旧条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の新条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、新条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、当該適用または異動について、まず旧条例の規定が適用され、次いで当該適用または異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

9　付則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は平成12年1月1日から、第16条の改正規定、第29条第2項の改正規定(ただし書を加える部分に限る。)および第30条第2項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の新条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　施行日から平成12年3月31日までの間において、新条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、当該適用または異動について、まず旧条例の規定が適用され、次いで当該適用または異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　新条例第29条第2項の規定の適用については、平成12年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」と、「100分の165」とあるのは「100分の180」と、「100分の190」とあるのは「100分の205」とする。

8　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

3　新条例第29条第2項の規定の適用については、平成13年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」と、「100分の170」とあるのは「100分の190」と、「100分の135」とあるのは「100分の155」とする。

4　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第6項の改正規定は平成14年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第29条第2項の規定の適用については、平成14年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「6月および12月に支給する場合においては100分の165」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の170」と、「100分の130」とあるのは「100分の135」とする。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　平成15年3月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第29条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項および第5項または外国の地方公共団体の機関等に派遣される練馬区職員の処遇等に関する条例(昭和63年12月練馬区条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　平成16年3月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第29条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項および第5項または外国の地方公共団体の機関等に派遣される練馬区職員の処遇等に関する条例(昭和63年12月練馬区条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、つぎに掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額または第1号および第2号もしくは第1号および第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

5　平成15年4月1日から平成16年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「つぎに掲げる額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める者との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額または第1号および第2号もしくは第1号および第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

6　この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1ロに掲げる行政職給料表(二)の適用については、平成17年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の練馬区職員の給与に関する条例別表第1ロに掲げる行政職給料表(二)の各級に属する職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、その者の切替日の前日における職務の級(以下「旧級」という。)に対応する付則別表第1の新級欄に定める職務の級とする。

3　前項の規定により新級が決定される職員(付則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の新条例第6条第3項および第5項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

5　付則第2項の規定により新級が決定される職員のうち、切替日の前日において3級の最高の号給を受けていた者および職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条第1項、第14条、第26条第1項第1号および第2号、第29条第4項ならびに第30条第4項の改正規定ならびに付則第8項から第11項までの規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員および人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　平成18年3月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第29条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項および第5項または外国の地方公共団体の機関等に派遣される練馬区職員の処遇等に関する条例(昭和63年12月練馬区条例第31号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、つぎに掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第1号に掲げる額または第1号および第2号もしくは第1号および第3号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

5　平成17年4月1日から平成18年3月1日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「つぎに掲げる額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める者との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第1号に掲げる額または第1号および第2号もしくは第1号および第3号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

6　新条例第30条第1項および第2項の規定の適用については、平成18年3月31日までの間、同条第1項中「6月1日」とあるのは、「3月1日、6月1日」と、同条第2項中「6月」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の5、6月」と、「100分の82.5」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の5、6月および12月に支給する場合においては100分の82.5」とする。

7　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

8　練馬区長等の給料等に関する条例(昭和31年10月練馬区条例第11号)の一部をつぎのように改正する。

9　練馬区監査委員の給与等に関する条例(平成4年4月練馬区条例第31号)の一部をつぎのように改正する。

10　練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和31年10月練馬区条例第14号)の一部をつぎのように改正する。

11　外国の地方公共団体の機関等に派遣される練馬区職員の処遇等に関する条例の一部をつぎのように改正する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条および次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の練馬区職員の給与に関する条例(以下この項において「新条例」という。)の規定は、平成18年1月1日から適用する。この場合において、第1条の規定による改正前の練馬区職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が付則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

4　施行日の前日において給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)およびその者が旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める職員にあっては、人事委員会が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて付則別表第2に定める号給とする。

5　施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員および人事委員会の定めるこれに準ずる職員の新号給は、人事委員会が定める。

6　前2項の規定により、新号給を決定される職員のうち、人事委員会が定めるものにあっては、人事委員会の定めるところにより、施行日以後の昇給の号給数を調整する。

7　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(人事委員会が定める職員を除く。)および人事委員会の定めるこれに準ずる職員の給料月額は人事委員会が定める。

8　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定により給料月額を定められた職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料月額を定める。

9　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定により給料月額を定められた職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料月額を定める。

10　付則第3項から第8項までの規定は、施行日の前日において職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)別表第1の給料表の適用を受けていた職員で、施行日から練馬区職員の給与に関する条例の適用を受けることとなるものに係る職務の級の切替等について準用する。この場合において、付則第3項中「その者」とあるのは「職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号。以下「都条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員で、施行日から練馬区職員の給与に関する条例の適用を受けることとなるもの(以下「特定職員」という。)」と、「が付則別表第1に掲げられている職務の級であった職員」とあるのは「に対応する特定職員」と、「(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする」とあるのは「は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める」と、付則第4項中「施行日の前日において給料表の適用を受けていた職員」とあるのは「特定職員」と、「職員を」とあるのは「特定職員を」と、「以下「旧号給」とあるのは「同日において都条例第9条の規定による給料の調整額の支給を受けていた特定職員で、施行日から行政職給料表(二)の適用を受けることとなる再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項または第28条の6第1項もしくは第2項の規定により採用された職員をいう。)以外の職員のうち人事委員会が定めるものにあっては当該号給の額に13,000円を加えた額とする。以下「旧号給等」と、「旧号給を」とあるのは「旧号給等を」と、「職員に」とあるのは「特定職員に」と、「付則別表第2に」とあるのは「人事委員会が」と、付則第5項および第6項中「職員」とあるのは「特定職員」と、付則第7項中「から引き続き同一の給料表」とあるのは「において、都条例別表第1イに掲げる行政職給料表(一)の適用を受け、引き続き行政職給料表(一)の適用を受ける特定職員および都条例別表第1ロに掲げる行政職給料表(二)の適用を受け、引き続き行政職給料表(二)」と、「職員」とあるのは「特定職員」と、付則第8項中「施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員」とあるのは「特定職員」と、「職員を」とあるのは「特定職員を」と、「職員との」とあるのは「特定職員との」と、「当該職員」とあるのは「当該特定職員」と読み替えるものとする。

11　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

12　練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年12月練馬区条例第87号)の一部をつぎのように改正する。

13　公益法人等への練馬区職員の派遣等に関する条例(平成14年3月練馬区条例第2号)の一部をつぎのように改正する。