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練馬区
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各種統計調査

平成29年10月1日を調査期日として、就業構造基本調査を実施しています。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。

統計調査とは?

統計調査とは、国や地方公共団体等の行政機関が、「統計法」という法律に基づき、行政施策に必要不可欠な情報、基礎資料を収集するために行うものです。
統計調査は、私たちの暮らしをよりよくするための方向性を見極める基礎的な資料を収集するために行われており、行政運営上とても重要なものです。
何卒ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

練馬区で行っている基幹統計調査

統計調査のうち国勢調査等の特に重要な調査を「基幹統計調査」といいます。基幹統計調査には、国勢調査のほか、経済センサス、学校基本調査、工業統計調査など56の調査があります(平成28年10月31日現在)。
練馬区では、基幹統計調査のうち19の調査を国から受託して実施しています(5年周期のものを含む)。平成29年度以降に実施予定の主な基幹統計調査は、以下のとおりです。

平成29年度実施の主な基幹統計調査
調査名 調査基準日等 概要 調査対象 調査周期
学校基本調査 5月1日 学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得る 学校教育法に規定する学校 毎年
建設工事施工統計調査 7月1日 建設工事及び建設業の実態を明らかにする 建設業を営む事業所のうち、統計理論に基づいて抽出された事業所 毎年
建設工事受注動態調査 毎月 建設工事及び建設業の実態を明らかにする 建設業を営む事業所のうち、統計理論に基づいて抽出された事業所 毎年
商業動態統計調査 毎月 商業を営む事業所の販売活動の動向を明らかにする 卸売業・小売業を営む事業所(代理商、仲立業を除く)のうち、統計理論に基づいて抽出された事業所 毎年
工業統計調査 6月1日 わが国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得る 製造業を営む事業所 毎年
就業構造基本調査 10月1日 国民の就業および不就業の状態を調査し、全国や地域別の就業構造に関する基礎資料を得る 総務大臣が指定する平成27年国勢調査の調査区内から抽出された世帯に居住する15歳以上の方 5年
住宅・土地統計調査 単位区設定 2月1日 平成30年10月1日に実施する「住宅・土地統計調査」のために、調査区域を明確にし、調査の円滑な実施を期するとともに、結果精度の向上に資する 総務大臣が指定する平成27年国勢調査の調査区
(世帯の方への調査票の配布はありません)
5年
練馬区で実施している基幹統計調査の概要・結果について
調査名(外部リンク) 所管 周期(直近の実施年度) 結果の公表(外部リンク) 練馬区統計書(平成28年版)
国勢調査 総務省 5年(平成27年度) 〜平成27年調査 3 国勢調査
住宅・土地統計調査 総務省 5年(平成25年度) 〜平成25年調査 13 区民のくらし関連
就業構造基本調査 総務省 5年(平成24年度) 〜平成24年調査  
全国消費実態調査 総務省 5年(平成26年度) 〜平成26年調査  
経済センサス‐基礎調査 総務省 5年(平成26年度) 〜平成26年調査 4 経済センサス
経済センサス‐活動調査 経済産業省 5年(平成28年度) 平成24年調査
学校基本調査 文部科学省 毎年 最新結果一覧 10 福祉・教育・社会保障
農林業センサス 農林水産省 5年(平成26年度) 〜2015年調査 7 農業
工業統計調査 経済産業省 毎年 最新結果一覧 6 工業
商業統計調査 経済産業省 5年(平成26年度) 〜平成26年調査 5 商業
商業動態統計調査 経済産業省 毎年 最新結果一覧  
建設工事受注動態調査 国土交通省 毎年 最新結果一覧  
建設工事施工統計調査 国土交通省 毎年 最新結果一覧  

結果の集計・公表について

統計制度全般について

問い合わせ先

練馬区総務部総務課統計係
電話:03-5984-2459(直通)
ファックス:03-5984-1300

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