第３次みどりの風吹くまちビジョン　アクションプラン〔年度別取組計画〕【素案】 令和６年度（2024 年度）〜令和８年度（2026 年度） 目次 年度別取組計画の見方 施策の柱１ 子どもたちの笑顔輝くまち 戦略計画１ 子育てのかたちを選択できる社会の実現 戦略計画２ 子どもの成長に合わせた切れ目のないサポートの充実 戦略計画３ 学齢期の子どもや若者の居場所の充実 戦略計画４ 夢や目標を持ち困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成 施策の柱２ 高齢者が住みなれた地域で暮らせるまち 戦略計画５ 高齢者地域包括ケアシステムの深化・推進 戦略計画６ 元気高齢者の活躍と健康づくり・フレイル予防の推進 施策の柱３ 安心を支える福祉と医療のまち 戦略計画７ 障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備 戦略計画８ ひとり親家庭や生活困窮世帯等の自立を応援 戦略計画９ 誰もが安心して生活できる地域福祉の推進 戦略計画10 安心して医療が受けられる体制の整備 戦略計画11 身体とこころの健康づくりを応援 施策の柱４ 安全・快適、みどりあふれるまち 戦略計画12 地域の災害リスクに応じた「攻めの防災 戦略計画13 みどり豊かで快適な空間を創出する交通インフラの整備 戦略計画14 人々の移動を支える交通体系の構築 戦略計画15 快適な住宅都市を実現するまちづくりの推進 戦略計画16 練馬のみどりを未来へつなぐ 戦略計画17 脱炭素社会の実現に向けた環境施策の展開 施策の柱５ いきいきと心豊かに暮らせるまち 戦略計画18 意欲ある事業者の支援と商店街の魅力づくり 戦略計画19 生きた農と共存するまち練馬 戦略計画20 みどりの中で優れた文化芸術を楽しめるまち 戦略計画21 みどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち 施策の柱６ 区民とともに区政を進める 戦略計画22 地域コミュニティの活性化と区民協働の推進 戦略計画23 DX で区民と区政を直につなぐ 年度別取組計画の見方 施策の柱１ 子どもたちの笑顔輝くまち 戦略計画１ 子育てのかたちを選択できる社会の実現 令和６年度〜令和８年度の取組 １　保育サービスの充実 (1)保育所待機児童ゼロの継続 令和５年度実施のニーズ調査の結果等を踏まえながら、待機児童ゼロを継続できるよう引き続き 取り組みます。 区立保育所の委託の拡大により延長保育事業を充実し、多様な保育ニーズに対応します。また、 区立保育所の改築に合わせ、定員の拡大を図ります。 事業実施課： こども家庭部　子育て支援課、保育課、保育計画調整課 (2)障害児保育および医療的ケアの充実 私立保育所での障害児保育巡回指導や地域型保育施設への区独自の障害児受入れ加算によ り、引き続き障害児保育サービスの充実を図ります。また、区立保育所でも障害児の受入れ数を拡 大します。 医療的ケア児への新たな支援方針に基づき、支援が必要な子どもたちへの支援を実施します。 医療的ケア児の受入体制を充実するため、保育士向けの医療的ケア研修を実施します。また、訪 問看護事業所と協力し、区立保育所において、児童が健康かつ安定的に園生活を送れるように支 援します。 事業実施課： 教育振興部　学務課 こども家庭部　子育て支援課、保育課 (3)保育水準の維持向上　★ ハローワークと共催で行う就職相談・面接会、保育サービスを担う人材への家賃補助、国制度の 対象外となっている職員への処遇改善給付などを引き続き行い、保育人材の確保を支援します。 区内全保育施設を対象に、新任園長や新任保育士への研修を新設するなど、研修の内容を充 実します。また、保育士や栄養士などの専門職である区職員が保育施設に巡回する回数を増や し、きめ細かく支援を行うことで保育水準の維持向上を図ります。 事業実施課： こども家庭部　保育課 ２　「練馬こども園」の充実 区独自の幼保一元化の取組として、年間を通して９時間から11時間の預かり保育や０歳から２歳児の 保育を実施している私立幼稚園を「練馬こども園」として認定しています。保護者の就労形態やニーズ の多様化に応えるため、引き続き拡大を図り、練馬ならではの幼保一元化を目指します。 また、小規模保育事業など２歳児までの保育施設の園児が、練馬こども園の園庭を日常的に利用 し、園行事に参加するなど、２歳児までの保育施設と練馬こども園の連携を充実します。 事業実施課： こども家庭部　こども施策企画課 ３　区立幼稚園の今後のあり方の検討　　★ 区立幼稚園は園児数の減少、障害児受入数の増など、園を取り巻く状況の変化を踏まえ、今後のあ り方を検討し、検討結果に基づいた実施計画を策定します。 事業実施課： 教育振興部　学務課 ４　子育て支援サービスの拡充 (1)子育てのひろばの拡充 親子で遊んだり保護者同士が交流できる子育てのひろば「ぴよぴよ」で、休日にも参加できる講習な どを実施します。 地域子ども家庭支援センター関の分室を開設し、子育てのひろば「ぴよぴよ」を充実します。 事業実施課： こども家庭部　子育て支援課、子ども家庭支援センター (2)練馬こどもカフェの充実 民間カフェ等が無償で提供する店舗スペースを活用し、地域の幼稚園教諭や保育士等による保護 者向けの子育て講座、育児相談等や乳幼児向けの教育サービスを実施することで、在宅子育て世帯 への支援の充実を図るとともに、地域全体で子育てを支え合う環境づくりを推進します。 事業実施課： こども家庭部　こども施策企画課 (3)一時預かり事業の拡充 地域子ども家庭支援センター関で乳幼児一時預かり事業を拡充します。また、石神井公園駅南口西 地区の再開発ビルでの乳幼児一時預かり事業の開始に向けて調整を行います。 仕事をしている方も在宅で子育てをしている方も安心して子育てができるよう、自宅で子どもを預かる ベビーシッターの利用料助成制度を導入します。 事業実施課： こども家庭部　子ども家庭支援センター 戦略計画２　子どもの成長に合わせた切れ目のないサポートの充実 令和６年度〜令和８年度の取組 １　妊娠から子育てまでの切れ目のない支援 妊娠や子育ての不安感や孤立感を軽減するために妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を 充実します。 @妊娠・子育て相談員による全ての妊婦との面談・支援を引き続き実施します。子育て世帯が気軽に 相談や問合せができるよう、オンラインやチャットボットによる案内を実施します。また、母子の体調や 育児方法などを助産師に相談できる「産後ケア事業」を利用しやすくするために実施施設を拡充する とともに、利用者負担額を軽減します。 A生後２か月〜４か月児健診前の乳児の保護者を対象に、保健師・助産師・管理栄養士が育児に関 する情報提供を行うとともに、保護者同士で悩みや経験を語り合うグループ相談や個別相談を実施し また、令和５年度から開始している「バースデーサポート事業」の相談の受け皿とするため、現在 実施している「1歳児子育て相談」に計測の機会を加え相談体制を強化します。 事業実施課： 健康部　健康推進課、保健相談所 ２　児童相談体制「練馬区モデル」の強化 東京都が令和６年度に設置する（仮称）東京都練馬児童相談所との連携を更に深め、子どもを虐待 から守り、子育て家庭を支援するための児童相談体制の充実を図ります。 子どもや子育て家庭が地域で安心して暮らし続けられるようにするため、子ども家庭支援センターに 専門職員の増員を行い、地域におけるきめ細かく継続的な支援を強化します。 また、都児相職員と連携し、区心理職によるCAREプログラム※１を実施するなど、保護者支援を拡充 します。 さらに、子どもの養育方法や関わり方について支援が必要な親子が一緒に入所できる親子入所型 ショートステイを新たに実施します。 ※1・・・C(Child子どもと) A(Adult大人の) R(Relationship関係を) E(Enhancement強化する）。 子どもとより良い関係を築く時に大切な養育のスキルを体験的に学ぶことができるプログラム 事業実施課： こども家庭部　子ども家庭支援センター 戦略計画３　学齢期の子どもや若者の居場所の充実 令和６年度〜令和８年度の取組 １　ねりっこクラブの全区立小学校での実施 小学校の施設を活用して、「学童クラブ」と「ひろば事業」のそれぞれの機能や特色を維持しながら事 業運営を一体的に行う「ねりっこクラブ」を実施し、すべての小学生に安全かつ充実した放課後や長期 休業中の居場所を提供します。全区立小学校での実施を目指します。 ねりっこクラブ実施小学校の児童であればだれでも利用できる放課後の居場所「ねりっこひろば」 で、保護者のニーズに応えるため１年生の利用開始時期を早めるとともに、冬期の終了時刻を延長し 通年で午後５時までとします。 事業実施課： こども家庭部　子育て支援課 ２　障害児および医療的ケアが必要な児童の受入れ体制の充実 近隣に児童館内等学童クラブが無く、特別支援学級（固定級）のある小学校のねりっこ学童クラブ で、障害児受入れ枠を拡大します。 医療的ケア児への新たな支援方針に基づき、医療的ケアが必要な児童の学童クラブでの受入れを 引き続き実施します。 事業実施課： 教育振興部　学務課 こども家庭部　子育て支援課、保育課 ３　学童クラブのICT化　★ 学童クラブへの欠席の連絡、連絡帳でのやりとりをスマートフォン等で行えるようICT化を図り、保護 者の負担軽減を図ります。また、学童クラブへの入会申請のオンライン手続きを導入します。 事業実施課： こども家庭部　子育て支援課 ４　学齢期の子どもたちの居場所の支援 　★ 乳幼児やその保護者、中高生を含む全ての子どもにとって安全かつ安心な居場所を提供するため、 児童館の日曜・祝日の開館、平日の開館時間を拡大します。 中高生向け事業を充実するとともに、児童館と子ども家庭支援センターや学校教育支援センター等 との連携を強化し、家庭・養育環境に課題のある中高生への支援を充実します。 事業実施課： こども家庭部　子育て支援課 ５　若者自立支援事業の充実　★ 若者自立支援事業により就労された方を招いたセミナーを行うなど、就労に向けた支援プログラムを 充実します。就労にあたっては、マッチング支援や職場体験等の支援を行うとともに、職場への定着も サポートします。 事業実施課： こども家庭部　青少年課 戦略計画４ 夢や目標を持ち困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成 令和６年度〜令和８年度の取組 １　教育の質の向上 (1)ICTを活用した教育内容の充実 @ICT支援員による実践的な授業支援と「教育ICT実践事例集」の活用により、教員全体のICT活 用能力を高めます。 A教科書改訂にあわせて、指導者用のデジタル教科書を導入し、効果的な学習を行います。 B学習者用のデジタル教科書の導入等に備えて、学校内のネットワークをWi-Fi化し、通信環境を 強化します。 C児童生徒用・教員用タブレットパソコンを更新します。 事業実施課： 教育振興部　教育施策課、教育指導課 (2)学校司書の全校配置　★ 区立小中学校の学校図書館において、学校のニーズに応じた対応の充実を図るため、司書資格 等を有する派遣職員を学校司書として全校に配置します。 事業実施課： 教育振興部　教育指導課 (3)小中学校の改築等の推進 築50年以上の学校施設が半数以上を占めており、児童生徒の安全で快適な教育環境を保持す るため、計画的な改築・改修が必要です。施設の長寿命化の適否を判断し、長寿命化に適する建 物は、原則として築60年を目途に長寿命化改修を行い、目標使用年数を80年とします。その他の 建物は、築60年を目途に改築します。 旭丘小学校・旭丘中学校を施設一体型小中一貫教育校として改築します。引き続き、保護者や 地域の意見を聞きながら取り組んでいきます。 事業実施課： 教育振興部　教育施策課、学校施設課 (4)小中学校体育館の空調設備の整備 既存の小中学校体育館に空調設備を整備します。あわせて、体育館改築時にも同様に空調設備 を整備し、令和７年度までに全小中学校体育館への設置を完了します。今後は、老朽化の進む普 通教室の空調設備の更新や中学校武道場への空調設備の整備に取り組みます。 事業実施課： 教育振興部　学校施設課 (5)小中学校トイレの改修 小中学校のトイレは、平成29年度までに１系統目の改修を終了しました。未改修の２系統目以降 のトイレについて、便器洋式化、床ドライ化、配管取替、バリアフリー化等の整備を進めていきます。 事業実施課： 教育振興部　学校施設課 (6)区立学校の適正配置 今後の児童生徒数の動向や施設の改築時期、35人学級編制の実施、小中一貫教育の取組等を 踏まえた、区立学校の適正規模・適正配置のあり方に関する新たな基本方針に基づき、教育環境 を整備します。 事業実施課： 教育振興部　教育施策課 (7)若手教員の育成の強化 ベテラン教員の大量退職や35人学級編制の実施、小学校教科担任制の導入等に伴い、若手教 員の大量採用が見込まれます。若手教員の実践的な指導力の向上を図るため、研修内容を充実 します。また、教育アドバイザー（元校長）の配置を拡大し、若手教員の訪問型研修の回数を増や すなど、サポート体制を強化します。 事業実施課： 教育振興部　教育指導課 (8)教員の働き方改革 「練馬区立学校(園)の教員の働き方改革推進プラン」に基づき、スクールサポートスタッフや部活 動指導員等のサポート人材を配置し、教員の負担軽減に取り組んでいます。教員が子どもたちと向 き合う時間を確保するため、ICTを活用した業務改善を進めます。 @副校長補佐、スクールサポートスタッフおよび学校生活支援員の配置を拡大します。 A部活動顧問の負担軽減のため、部活動指導員の配置を拡大します。 B学校内ネットワークをWi-Fi化し、校務用パソコンの一斉更新に合わせて利用環境を見直しま す。また、これまで所定の用紙で保存していた指導要録・保健帳票などの諸表簿を電子化するな ど、成績管理や教材準備等における学校業務の効率化を進めます。 事業実施課： 教育振興部　教育施策課、教育指導課 (9)部活動の地域移行　★ 国は令和５年度から７年度までの３年間を休日部活動の地域連携・地域移行の改革推進期間と 位置付けました。休日部活動の地域移行を検討するため、関係部署を交えた検討会議を設置しま す。 事業実施課： 教育振興部　教育指導課 地域文化部　文化・生涯学習課、スポーツ振興課 ２　家庭や地域と連携した教育の推進 (1)家庭や地域との協働による学校運営と教育活動の推進 区立小学校２校、中学校１校を学校運営協議会の実証校に位置付け、実践的な研究と検証を行 いました。実証校による実証結果や国や都の動向を踏まえ、学校運営協議会制度を本格的に導入 します。また、新たな実証校を選定します。 事業実施課： 教育振興部　教育指導課 (2)学校安全対策の充実 学校への不審者の侵入を未然に防ぐため、各校の主たる門扉に電気錠を設置します。また、万が 一侵入された場合でも被害を出さないよう、教育委員会配置の学校防犯指導員による、教職員向 けの不審者対応訓練を引き続き実施します。さらに、警察と連携し、実際に110番に電話をかける訓 練や非常通報装置(学校110番)を使用した訓練を新たに実施します。登下校時の安全確保のた め、通学区域防犯カメラの維持管理に努め、安全対策の充実を図ります。 事業実施課： 教育振興部　教育総務課、学校施設課 ３　支援が必要な子どもたちへの取組の充実 (1)特別支援教育に係る新たな方針の策定　★ 特別な支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあり、多様化・複雑化しています。障害児等を支 援するため、新たな方針を策定し、一人ひとりの状況に応じた支援を実施します。 事業実施課： 教育振興部　学務課 (2)学校等における医療的ケア児の新支援方針の策定 医療的ケア児支援法の成立を受け、令和５年度に策定した医療的ケア児に対する新たな支援方 針に基づき、宿泊を伴う校外学習への看護師の派遣や学校内の受入れ環境を整備するなど、支援 策を充実します。 事業実施課： 教育振興部　学務課 こども家庭部　子育て支援課、保育課 (3)不登校対策の充実 令和３年度から４年度にかけて不登校に関する実態調査を実施し、調査結果とこれまでの取組に ついて分析と検証を行い、不登校対策を見直しました。 適応指導教室への通室や自宅から外出することが困難な児童生徒等への学びの機会を充実さ せるため、タブレットパソコン等を利用して、令和３年度から開始しているオンライン相談・学習を充 実させます。 別室登校している児童生徒に、学習支援や見守りを行う校内別室指導支援員を配置します。 事業実施課： 教育振興部　教育指導課、学校教育支援センター (4)ヤングケアラーへの支援の充実　 ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるため、学校とスクールソーシャルワーカー の連携を強化します。ヤングケアラーチェックシートを活用し、関係機関が円滑に連携できるように します。 子ども家庭支援センターでは、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、ヤングケアラーチェック シート等により把握した子どもの状況を踏まえ、必要に応じて、情報共有と支援の調整を図り、支援 方針を決定します。 子どもが担っているケアの負担を軽減するため、介護保険法や障害者総合支援法に基づくホー ムヘルプ・ショートステイなど、福祉・教育・子育て等の関係者が連携し、一人ひとりに応じたきめ細 かな支援につなげます。 事業実施課： 教育振興部　教育指導課、学校教育支援センター こども家庭部　子ども家庭支援センター 福祉部、高齢施策担当部、健康部、こども家庭部内の支援を実施する課 施策の柱２ 高齢者が住みなれた地域で暮らせるまち 戦略計画５ 高齢者地域包括ケアシステムの深化・推進 令和６年度〜令和８年度の取組 １　高齢者の生活を支えるコーディネート力の強化 (1)生活支援体制整備事業の拡充　★ 高齢者をよりきめ細やかに支えるため、日常生活圏域を４地区から地域包括支援センターに合わ せ27地区に変更します。 生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに１名ずつ配置し、支援が必要な高齢者 を地域で活動している団体等へつなぐ体制を強化するとともに、元気高齢者を団体の活動の担い 手としてつなぎ、活躍の場を広げます。また、支援関係者間で情報共有するための仕組みを導入し ます。 事業実施課： 高齢施策担当部 高齢者支援課 (2)地域包括支援センターの増設・移転・担当地域見直し ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯等を、より身近で利用しやすい窓口で支援できるよう、高齢 者人口の将来推計や地域の人口バランスを考慮しながら、地域包括支援センターの増設、区立施 設等への移転、担当地域の見直し等を進めます。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課 (3)高齢者見守りの推進 @ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方のうち、慢性疾患の方や要介護・要支援・総合事業対 象者の方に、見守りと緊急時の自宅への駆けつけサービスを一体的に提供する、「高齢者在宅生 活あんしん事業」を実施します。 令和６年度から高齢者の熱中症対策の一つとして、室温・湿度が基準を超えると高齢者本人へ音 声により注意喚起する機能を備えた新たな緊急通報システムを導入します。また、温湿度センサー やドアの開閉センサー等を備え、離れて暮らす家族がスマートフォン等により高齢者を見守ることが できるICT機器の導入費用助成を開始します。 A身寄りのない高齢者等が安心して人生を全うできるよう、権利擁護センターに終活相談窓口を設 置します。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課 福祉部　管理課 ２　認知症高齢者やその家族への更なる地域支援の充実 認知症に早期に気づき適切な支援を受けられるようにするため、練馬区医師会と連携して、区内 医療機関で認知機能検査等を実施します。70歳および75歳の高齢者に加えて、70歳以上の希望 者にも対象者を拡大し、検査結果に応じて地域包括支援センターが適切な支援につなぎます。 グループホーム等において、認知症に精通した職員が、自宅に近い環境の中で認知症の方やそ の家族の相談を継続的に受けられるよう、介護事業者と連携し相談窓口を設置します。 また、地域包括支援センターが中心となって実施する多職種連携会議等を通して、医療と介護の 連携を推進します。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課 ３　介護保険施設等の整備 (1)特別養護老人ホーム等の施設の整備 @常時介護が必要な高齢者が安心して暮らせる施設として、特別養護老人ホームの建設費用の一 部補助を行い、整備を進めてきました。今後は、ショートステイ（短期入所生活介護）等既存資源の 転換により定員数の確保を図ります。 A特別養護老人ホーム併設により整備を進めてきたショートステイについては、一時的に介護者に 代わって介護するためだけではなく、介護者のレスパイトケアの場など一定の定員数を確保しつ つ、特別養護老人ホームへの転換を認めるものとします。 B身体機能の低下などで、自立した生活に不安がある高齢者向けの設備がある住まいとして、都市 型軽費老人ホームの整備費補助を行い、整備を促進します。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 (2)特別養護老人ホーム大規模改修費補助　★ 団塊の世代の方が全て後期高齢者になる令和７年に向けて、特別養護老人ホームの整備をこれ まで進めてきました。一方で、開設から20年以上の施設が増え、老朽化による改修・改築に向けた 支援策が必要となるため、大規模改修費の補助制度を構築します。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 (3)練馬光が丘病院跡施設における複合施設の整備※１【再掲】　 練馬光が丘病院跡施設を活用し、医療・介護の複合施設の整備を進め、令和７年度の開設を目 指します。移転後の練馬光が丘病院と連携し、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介 護サービスを目指します。介護分野では、医療ニーズ（医療依存度）が高く、特別養護老人ホーム での受け入れが困難な方に対して、医療、看護、看取り、ターミナルケアなどを行う区内初の介護医 療院および看護小規模多機能型居宅介護（共生型障害福祉サービス併設）を整備します。 ※1・・・計画10　事業No.10−1の再掲 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課、介護保険課 (4)住まい確保支援事業の実施 高齢者や障害者・ひとり親家庭が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、不動産団体と連携し て、入居相談、物件情報提供を行う住まい確保支援事業を実施します。また、情報提供のみでは住 まいの確保が困難な方を対象に、世帯状況に応じた支援を居住支援法人に委託する伴走型支援 を実施します。 事業実施課： 建築・開発担当部　住宅課 ４　在宅生活を支える医療と介護サービス基盤の整備 地域密着型サービスは、医療・介護双方のニーズを有する高齢者や認知症高齢者の増加が見込ま れるため、適切なサービス供給量の確保に向けて整備を行います。また、介護サービス事業者連絡協 議会との協働等により、更なる普及啓発に取り組み、利用の促進を図ります。 事業実施課： 高齢施策担当部　介護保険課 ５　介護人材の確保・育成・定着 区内で必要とされる介護人材の安定的な確保・育成・定着につなげられるよう、事業者の支援を引き 続き行います。また、介護従事者に加え、新たに介護支援専門員の資格取得費用助成を実施します。 練馬光が丘病院跡施設において、令和７年度の開設を目指し、介護福祉士養成施設の整備を進め ています。卒業生が区内介護サービス事業所に就職し、定着することを支援します。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課、介護保険課 福祉部　障害者サービス調整担当課 戦略計画６ 元気高齢者の活躍と健康づくり・フレイル予防の推進 令和６年度〜令和８年度の取組 １　元気高齢者の活躍の場を拡大 @元気高齢者が特別養護老人ホームなどで清掃や洗濯等の補助業務を行い、介護職員の負担軽減 を図っています。今後、デイサービスセンターなどの小規模事業所が利用しやすい仕組みづくりを進 め、就労の場を拡大します。 Aシルバー人材センターと連携して、シニアのスマホ相談員を養成し、町会・自治会や街かどケアカ フェ等へ派遣します。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 ２　「シニアセカンドキャリア応援プロジェクト」の充実 高齢者が長年培ってきた知識や経験を活かして、様々な場面で活躍できるよう、就職先や地域活動 などを紹介し、高齢者の希望に沿った社会参加に繋げます。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 ３　街かどケアカフェ※1の充実 交流・相談・介護予防の拠点となる街かどケアカフェを、区立施設の機能転換等により増設するととも に、地域団体が運営するサロンを活用した街かどケアカフェを展開します。また、地域団体が安定的 に活動できるよう助成を開始します。27か所の地域包括支援センターが、地域集会所等で出張型の 街かどケアカフェ事業を実施します。 ※1・・・高齢者をはじめとする地域の方がふらっと立ち寄り、介護予防について学んだり、健康について相談することができる地域の拠 点 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課 ４　フレイル※1予防の充実　★ 区内の高齢者の約８割は要介護認定を受けていない「元気高齢者」です。多様化する高齢者のライ フスタイルに合わせ、介護予防・フレイル予防事業を充実させていきます。 @フレイル予防アプリ「フィット＆ゴー」の充実 フレイル推定AIを搭載したアプリで一人ひとりの健康状態や興味関心に合ったイベント等の情報を 発信し、社会参加や健康づくりを推進します。 A公衆浴場活用事業「フロ・マエ・フィットネス」の充実 区内の公衆浴場の営業時間前に筋力トレーニング等の体操教室を実施し、フレイル予防と入浴によ る交流を促進します。 Bはつらつシニアクラブの実施 フレイル予防に取り組むきっかけづくりとして測定会を実施するとともに、継続的にフレイル予防に取 り組めるよう、地域活動への参加を促します。 ※1・・・老化により心身機能の活力（筋力や認知機能など）や、社会的な活力（人との交流など）が低下し、要介護になる 危険性が高まっている状態 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 ５　デジタル格差解消を目指した取組の推進　 @はつらつセンターや敬老館でスマートフォン教室（館独自および都「高齢者向けスマートフォン利用 普及啓発事業」活用）を実施しています。区では、民間通話会社による３Gサービスが令和８年に全て 終了する予定であり、いわゆる「ガラケー」の大部分が利用できなくなること等を見据え、スマホ教室を 短期集中的に実施することにより、高齢者のデジタル格差の早期解消を目指します。 Aはつらつセンターにスマホ相談窓口を設置し、高齢者が気軽に相談できるようにします。 Bシルバー人材センターと連携して、シニアのスマホ相談員を養成し、町会・自治会や街かどケアカ フェ等へ派遣します。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 ６　「高齢者みんな健康プロジェクト」の拡充 区が保有する医療・健診・介護等のデータを活用し、区に配置する高齢者保健指導専門員と地域 包括支援センターが連携して、高齢者の健康について総合的な支援を行う「高齢者みんな健康プロ ジェクト」を実施します。 @企画・調整を担当する保健師、および地域を担当する高齢者保健指導専門員を増員し、実施体制 を強化します。 A後期高齢者の糖尿病重症化予防やフレイル予防の支援、健診未受診者への働きかけを個別訪問 により行います。また、糖尿病重症化予防を強化するため、個別訪問の対象者を拡大します。 B地域包括支援センターやリハビリテーション専門職と連携して、地域で開催する転倒予防に関する 講座・健康相談会などの回数を増やして実施し、高齢者の健康の保持・増進につなげます。 C練馬区薬剤師会との連携により、「重複・頻回受診」「多剤服薬」の方を対象に、服薬指導・健康相 談を個別訪問や薬局窓口等で実施します。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課 施策の柱３ 安心を支える福祉と医療のまち 戦略計画７ 障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備 令和６年度〜令和８年度の取組 １　重度障害者の支援の充実 (1)住まいの確保 旧石神井町福祉園用地に、民間事業者が整備・運営する重度障害者グループホームを誘致しま す。重度障害者グループホームは、ショートステイや相談機能等を付加した多機能型地域生活支 援拠点とし、令和７年度中の開設を目指します。 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 (2)地域生活支援拠点の整備 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域生活支援拠点を整備します。 @障害者地域生活支援センターを中心とした「面的整備型」 障害者地域生活支援センターと大泉つつじ荘・しらゆり荘を中心とし、民間事業所と連携した面 的な体制整備を強化します。 A重度障害者グループホームと一体となった「多機能型」 旧石神井町福祉園用地に、民間事業者が整備・運営する重度障害者グループホームを誘致しま す。重度障害者グループホームは、ショートステイや相談機能等を付加した多機能型地域生活支 援拠点とし、令和７年度中の開設を目指します。 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 (3) 共生型サービスを活用したショートステイの充実 障害者が身近な場所でサービスを受けられるよう、区内特別養護老人ホームの空床を利用して、 共生型サービス※１を活用したショートステイ（短期入所）を令和４年３月から開始しました。その運営 状況を検証しながら、拡大します。 ※1・・・介護保険と障害福祉サービスを同一の事業所で一体的に提供するサービス 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 ２　医療的ケアが必要な方への支援の充実 (1)医療的ケアが必要な方の通いの場の充実 新たに取得した三原台二丁目用地に、医療的ケアが必要な方の通いの場や家族支援などの機 能を備えた多機能型の施設を誘致します。 関町福祉園用地に、民間事業者が整備・運営する生活介護事業所等を誘致します。 また、福祉園等の障害福祉サービスを実施する施設で、医療的ケアが必要な方の受入れを開始 し、重症心身障害者の通所定員を拡大します。 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 (2)医療的ケアに対応したショートステイの充実 医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、医療的ケアに対応したショートステイの実施 施設を拡大します。 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 (3)医療的ケア児とその家族の相談支援の充実　★ こども発達支援センターに配置している医療的ケア児等コーディネーターが、サービスの利用計 画に関する相談の他、医療的ケア児の地域生活に関わる様々な相談に対し、保健相談所や福祉 事務所、医療機関、障害福祉サービス事業所等の関係機関と連携しながら対応します。あわせて、 民間事業所で活動している医療的ケア児等コーディネーターへの支援を通じ、身近な地域におけ る相談支援体制を充実します。 また、ペアピア相談員（医療的ケア児を育てた経験のある家族）による相談支援を実施します。 事業実施課： 福祉部　障害者サービス調整担当課 ３　重度化・高齢化対応と日中活動後の支援の充実 (1)福祉作業所における生活介護事業の開始 福祉作業所に通所する障害者の重度化・高齢化が進行していることから、通い慣れた施設への 通所継続を図るため、民営化する際に生活介護事業を開始します。 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 (2)日中活動後の支援の充実　★ 家族の介護負担の軽減や就労等を支援するため、区立福祉園等（指定管理者施設）や民間事 業所において、所定の利用時間後に、施設を活用した居場所の提供について検討します。 移動支援の利便性を向上させることにより、日中活動後の余暇活動等における活用を促進しま す。 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課、障害者サービス調整担当課 ４　就労支援の充実 @障害特性や個々の能力に応じた多様な働き方が出来るよう、企業や支援機関との連携を強化し、 安定した就労へ結び付けるとともに、特に離職率が高い就職後初期の支援を強化することにより、離 職を防止します。 A重度障害等のある方が就労継続できるよう、介護者が通勤や勤務時間中の支援を行う重度障害者 等就労支援事業を実施します。 B障害者施設において、自主生産品の販路拡大や魅力的な商品開発を後押しするため、経営コンサ ルタントや商品デザイナーの活用を支援するとともに、電子決済の導入やホームページの作成など、Ｉ ＣＴ導入の支援を行い、工賃向上を図ります。 C農業者との連携により、農産物の加工・販売や農作業等を行う農福連携の取組を推進します。 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課、障害者サービス調整担当課 ５　障害特性に応じたきめ細やかな対応 (1)障害者の意思疎通支援事業の充実 聴覚障害や視覚障害など、個々の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することに より、共生社会の実現を目指し、「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条 例」を令和４年６月に制定しました。 ICTを活用した相談窓口の充実や遠隔手話通訳の設置場所の拡大、障害者とのコミュニケーショ ンガイドブックを活用したコミュニケーションサポーターの養成研修、手話言語の普及啓発のため条 例の紹介動画の作成などの意思疎通支援事業により障害者の意思疎通支援を充実します。 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課、障害者サービス調整担当課 (2) 障害児一時預かり事業の実施 練馬区在住の障害児および発達に心配のある児童の保護者が疾病などの理由により一時的に 保育が必要となった際に、こども発達支援センターで一時預かり事業を実施し、児童とその保護者 の健康、福祉の増進を図ります。 事業実施課： 福祉部 障害者サービス調整担当課 (3)介護人材の確保・育成・定着※１　【再掲】 複合化・複雑化した区民の生活上の課題に対応する人材の確保・育成を促進するため、練馬福 祉人材育成・研修センター事業と練馬障害福祉人材育成・研修センター事業を統合しました。統合 後の研修センターにおいて、各分野の専門研修に加え、地域共生社会や介護者支援など、介護 サービスと障害福祉サービスの共通課題を学ぶ研修を充実し、職員の対応力の向上を支援してい きます。 ※1・・・計画５　事業No.５−９の再掲 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 福祉部　障害者サービス調整担当課 (4)ペアレントトレーニングの実施・障害児のきょうだい児支援　★ @発達に課題を抱える児童の保護者や養育者を対象に子育てに関する講座（ペアレントトレーニ ング）を実施します。講座に参加した保護者や養育者を対象にフォローアップ講座を開催し継続的 に子育ての支援を実施します。 A障害児が兄弟姉妹にいる児童を対象に、障害理解のための講座や子どもたち同士の交流を目 的としたレクリエーション活動を実施します。レクリエーション活動を通して児童の不安解消の促進と 支援に取り組みます。 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課、障害者サービス調整担当課 (5)精神障害者等への支援の充実 長期入院患者の地域移行・定着支援のため、医療・福祉等関係団体などに調査を行い、更なる 精神障害者への支援を検討し、実施します。 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 健康部　保健相談所 戦略計画８ ひとり親家庭や生活困窮世帯等の自立を応援 令和６年度〜令和８年度の取組 １　ひとり親家庭自立応援プロジェクトの深化 令和４年度に実施したひとり親家庭ニーズ調査の結果を踏まえ、家賃等の固定費の負担を軽減する ため、低廉な家賃の住居への転宅を希望する世帯に対し、引っ越し費用や敷金・礼金など転居に要 する費用を助成します。子育てや家事などの支援ニーズにきめ細かく対応できるよう、ひとり親家庭 ホームヘルプサービスなどの在宅サービスを充実します。早期に区のひとり親支援策につなぐため、 離婚前後の親を対象とした支援講座を実施します。また、養育費確保に向けた更なる支援として、 ADR※１利用支援事業を充実します。 ※1・・・裁判ではなく、法務省が認証した民間機関が調停を行い、話し合いで紛争を解決する方法 事業実施課： 福祉部　生活福祉課 ２　生活困窮者への支援体制の強化 生活にお困りの方の相談窓口である生活サポートセンターで、オンライン相談を開始します。また、 円滑に支援につながるよう、生活保護制度に関するAIチャットボットによる情報提供を開始します。石 神井再開発ビル内への新たな生活サポートセンターの設置に向けて調整を進めるとともに、石神井庁 舎などにおける定期的な相談や個別訪問などのアウトリーチ事業を実施します。 事業実施課： 福祉部　生活福祉課 ３　生活保護受給世帯に対する自立支援の充実 生活保護の新規受給世帯の増加に対応し、きめ細やかなサポートを行うため、今後も適正なケース ワーカーの人員を確保します。「就労自立の促進」「生活自立の促進」「次世代育成支援」「適正支給 の強化」を４つの重点項目として、生活保護受給世帯の自立支援に取り組みます。特に、就労自立に ついては、求人開拓・事業者とのマッチング・就労定着支援を行う就労サポーターを増員するととも に、ケースワーカー、ハローワーク等が連携して、生活困窮から生活保護に至るまで、切れ目のない支 援を実施します。 事業実施課： 福祉部　生活福祉課 ４　若年女性への支援の強化　★ 困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるようにする ため、困難女性支援に関する基本計画を策定し、支援調整機能の強化や居場所事業等を実施しま す。 事業実施課： 総務部 人権・男女共同参画課 福祉部　生活福祉課 ５　児童相談体制「練馬区モデル」の強化※1【再掲】 東京都が令和６年度に設置する（仮称）東京都練馬児童相談所との連携を更に深め、子どもを虐待 から守り、子育て家庭を支援するための児童相談体制の充実を図ります。 子どもや子育て家庭が地域で安心して暮らし続けられるようにするため、子ども家庭支援センターに 専門職員の増員を行い、地域におけるきめ細かく継続的な支援を強化します。 また、都児相職員と連携し、区心理職によるCAREプログラム※2を実施するなど、保護者支援を拡充 します。 さらに、子どもの養育方法や関わり方について支援が必要な親子が一緒に入所できる親子入所型 ショートステイを新たに実施します。 ※1・・・計画２　事業No.2−2の再掲 ※2・・・C(Child子どもと) A(Adult大人の) R(Relationship関係を) E(Enhancement強化する）。 子どもとより良い関係を築く時に大切な養育のスキルを体験的に学ぶことができるプログラム 事業実施課： こども家庭部　子ども家庭支援センター ６　ヤングケアラーへの支援の充実※１　【再掲】 ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるため、学校とスクールソーシャルワーカーの 連携を強化します。ヤングケアラーチェックシートを活用し、関係機関が円滑に連携できるようにしま す。 子ども家庭支援センターでは、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、ヤングケアラーチェック シート等により把握した子どもの状況を踏まえ、必要に応じて、情報共有と支援の調整を図り、支援方 針を決定します。 子どもが担っているケアの負担を軽減するため、介護保険法や障害者総合支援法に基づくホームヘ ルプ・ショートステイなど、福祉・教育・子育て等の関係者が連携し、一人ひとりに応じたきめ細かな支 援につなげます。 ※1・・・計画４　事業No.４−15の再掲 事業実施課： 教育振興部　教育指導課、学校教育支援センター こども家庭部　子ども家庭支援センター 福祉部、高齢施策担当部、健康部、こども家庭部内の支援を実施する課 戦略計画９　誰もが安心して生活できる地域福祉の推進 令和６年度〜令和８年度の取組 １　地域活動の推進　★ @地域活動に参加したい区民の背中を後押しするため、学びやスキルアップ、地域とのつながりがで きる場として「つながるカレッジねりま（福祉分野）」を引き続き開講します。修了生が各分野で活躍でき るよう、町会・自治会をはじめ、人材を求める団体とのマッチングを行っていきます。 A高齢者をよりきめ細やかに支えるため、日常生活圏域を４地区から地域包括支援センターに合わせ 27地区に変更します。 生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに１名ずつ配置し、支援が必要な高齢者を 地域で活動している団体等へつなぐ体制を強化するとともに、元気高齢者を団体の活動の担い手とし てつなぎ、活躍の場を広げます。また、支援関係者間で情報共有するための仕組みを導入します。 B年齢、性別、障害の有無や国籍などの違いにかかわりなく、多様な人達が共に地域で活躍できるよ うにするため、多様な人が社会参加する上でのバリアを理解し、ユニバーサルデザインについて継続 的に学ぶ講座を新設します。また、小中学校でのユニバーサルデザイン体験教室の実施数を増やす など、ユニバーサル社会を実現するための取組を推進していきます。　 事業実施課： 福祉部　管理課　 高齢施策担当部　高齢者支援課 ２　重層的な支援体制の強化　★ @地域福祉コーディネーターを増員し、区内４か所の「ボランティア・地域福祉推進センター（コー ナー）」に配置します。区民や地域団体から地域で気になる方などの情報を収集し、個別訪問を実施 するほか、相談に応じ、適切な支援につなげます。 A長期間ひきこもり状態にある方等に対し、社会参加のきっかけづくりとなるよう、居場所支援を実施し ます。居場所提供から就労準備・職場定着支援まで行う「あすはステーション」を区西部に増設しま す。 事業実施課： 福祉部　生活福祉課 ３　権利擁護支援事業の充実　★ 身寄りのない高齢者等が安心して人生を全うできるよう、権利擁護センターに終活相談窓口を設置し ます。権利擁護に関するニーズや課題を把握・分析し、成年後見制度の利用に至る前のサービスを充 実します。また、後見人候補者の選択肢を増やし適切な後見人が選任されるよう、法人後見を実施す る団体への人的・財政的支援を充実します。 事業実施課： 福祉部　管理課 ４　再犯防止を推進するための取組　★ 就労・住居の確保や福祉サービスの提供などにより、出所者等の社会的な孤立を防ぐとともに社会 復帰を支援するため、再犯防止推進計画を次期地域福祉計画に位置付け、継続的に支援に取り組 みます。また、（仮称）再犯防止支援会議を設置し、個別ケースごとに保護司等を交えて支援策の検 討を行い、総合福祉事務所や生活サポートセンターなど必要な支援先につないでいきます。 事業実施課： 福祉部　管理課 戦略計画10　安心して医療が受けられる体制の整備 令和６年度〜令和８年度の取組 １　練馬光が丘病院跡施設における複合施設の整備 練馬光が丘病院跡施設を活用し、医療・介護の複合施設の整備を進め、令和７年度の開設を目指 します。移転後の練馬光が丘病院と連携し、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護 サービスを目指します。医療分野では、地域包括ケア病床および療養病床に加え、区内初となる緩和 ケア病床を有する157床の病院を整備します。 事業実施課： 地域医療担当部　医療環境整備課 福祉部　障害者施策推進課 高齢施策担当部　高齢社会対策課、介護保険課 ２　災害時や感染症拡大時に備えた医療体制の整備 順天堂練馬病院の新病棟整備を支援し、災害時の応急処置等の対応スペースや備蓄物資等の保 管場所、感染症拡大時における感染症患者の隔離スペース等を確保するとともに、増床に向けた調 整を進め、医療提供体制の強化を図ります。 事業実施課： 地域医療担当部　医療環境整備課 ３　新たな病院整備の検討 練馬区医療施策検討委員会からの提言を踏まえ、区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医 療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指します。 事業実施課： 地域医療担当部　医療環境整備課 ４　在宅医療提供体制の充実 在宅で医療と介護が必要となったときに誰もが安心して療養生活が送れるよう、練馬区医師会医療 連携在宅医療サポートセンターと連携し、在宅医療を行う医療機関の休日夜間診療を支援するモデ ル事業を実施します。あわせて他科連携支援体制の検討をするなど、在宅医療提供体制のさらなる 充実を図ります。 また、区民自身が望む医療や介護を自ら選択できるよう、ACP（人生会議）※1や在宅療養の普及啓 発を強化します。 ※1・・・Advance Care Planning（人生会議）とは、もしものときのために、医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケ アチームと繰り返し話し合い、共有する取組のこと 事業実施課： 地域医療担当部　地域医療課 ５　練馬区感染症ネットワークの推進 新型コロナウイルス感染症対応において、日頃から区医師会や医療機関との連携を図っていたこと で、新型コロナワクチン接種体制「練馬区モデル」やPCR検査等の実施体制の構築、自宅療養者に対 する医療的支援事業「三つの柱」等の対策を速やかに講じることができました。 令和５年３月には、医師会、病院、高齢者・児童施設や学校等の関係機関で構成する「練馬区新型 インフルエンザ等感染症対策ネットワーク会議」を設置し、感染拡大時に的確な対応が取れる体制を 整備しています。 引き続き、平時から会議の開催や効果的な手法により感染症情報を共有するとともに、今後起こりう る新興・再興感染症発生時に迅速に実効性のある取り組みを実施できるよう関係機関との密接な連携 を一層推進します。 事業実施課： 健康部　保健予防課 戦略計画11　身体とこころの健康づくりを応援 令和６年度〜令和８年度の取組 １　区の特色を生かした健康づくり 区内の自然や区の魅力を感じながらウォーキングができるよう、健康管理アプリ「ねりまちてくてくサプ リ」のコンテンツを充実します。加えて、健康に関心を持ち継続して身体を動かすきっかけづくりのた め、健康インセンティブ事業を実施します。 また、児童館等で食育体験を行い食育を推進する「ちゃんとごはん」プロジェクトを高松みらいのはた けで実施するなど対象施設を拡大するとともに、ねりまの食育応援店等との連携により、栄養バランス がとれた食事を体験し学べる機会を設けます。 事業実施課： 健康部　健康推進課、保健相談所 ２　ナッジ理論や健診データを活用した受診勧奨 健診（検診）を「受けてみようかな」と思わせるよう案内を工夫し、受診率の向上につながるよう、健診 （検診）を受ける行動を後押しするナッジ理論を用いた案内を実施します。 また、国保特定健診を受診した区民の中で、健診結果の血圧の値が受診勧奨値に該当するハイリス ク者で医療機関未受診の方を対象に受診勧奨通知を発送し、正しい健康情報の提供と医療機関の 受診を促します。 事業実施課： 区民部　国保年金課 健康部　健康推進課、保健相談所 ３　がん対策の推進 (1)がん検診における同時受診の拡充 練馬区医師会や医療機関の協力のもとで、仕事や子育て等で忙しい方々が健康診査と複数のが ん検診を同時に受診できる医療機関を充実します。 事業実施課： 健康部　健康推進課 (2)がん患者および家族の支援 がん患者が住み慣れた地域で治療と仕事・子育てなどを両立できるように、ウイッグなどアピアラ ンスケア用品の助成を行うとともに、東京都がん診療連携拠点病院である順天堂大学医学部附属 練馬病院がん相談支援センターや患者団体、患者や家族を支える関係者と連携し、がん患者のＱ ＯＬ向上に向けた取組を行います。 事業実施課： 健康部　健康推進課 ４　こころの健康問題を抱える方等への支援 NPO法人と連携した相談支援や、LINEやアプリ等により広く情報を発信し、適切な相談窓口につな ぎます。また、区内の経営者等向けのメンタルヘルスケア講座や若年者のゲートキーパー（自殺防止 対策の要となる人材）育成強化にむけて、高校生を対象とした養成講座を実施します。 三次救急に指定された順天堂練馬病院と連携し、保健師・地域精神保健相談員が自殺未遂者やそ の家族の相談に応じ、支援します。 事業実施課： 健康部　保健予防課、保健相談所 施策の柱４ 安全・快適、みどりあふれるまち 戦略計画12　地域の災害リスクに応じた「攻めの防災」 令和６年度〜令和８年度の取組 １　地震・火災に対する防災まちづくりの推進 (1)木造住宅密集地域における道路・公園の整備と不燃化の推進 老朽木造住宅が密集する地域の改善を、密集住宅市街地整備促進事業（密集事業）等により進 めます。 貫井・富士見台地区は、地区計画の策定、新たな防火規制（新防火規制）※１区域の指定などに 向けて取り組むとともに、道路拡幅等を進めます。 桜台東部地区は、地区計画の策定、新防火規制区域の指定などに向けた取組を進めるととも に、道路整備に向けた取組等を進めます。 両地区において地域の主要な避難路を選定し、沿道の危険なブロック塀等の撤去や狭あい道路 の拡幅を促進する改善事業を重点的に進めます。 ※1・・・地域の防火性を高めることを目的に、東京都建築安全条例に基づき建物を建てる際に一定の防火構造以上とする 新たな防火規制の手法です。 事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課、建築・開発担当部　建築課 危機管理室　危機管理課 (2)防災まちづくり推進地区における改善事業 密集住宅市街地整備促進事業を実施する２地区に次いで危険性が懸念される３地区（田柄、富 士見台駅南側、下石神井）を区独自に「防災まちづくり推進地区」として位置づけ、老朽木造住宅 の建替え、狭あい道路の拡幅、危険なブロック塀等の撤去などを促進する改善事業を集中的に進 めていきます。 地区の指定期間を令和２年４月から令和７年３月までの５年間としていましたが、コロナ禍により、 地域住民に対する周知・啓発が十分に行えない時期があったことから、指定期間を３年間延長し、 令和10年３月までとします。 事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課、建築・開発担当部　建築課 危機管理室　危機管理課 (3)建築物の耐震化 建築物の耐震化を促進することにより、災害に強い安全なまちとし、震災から区民の生命および 財産を守ります。 これまで耐震化を進めてきた特定・一般緊急輸送道路沿道建築物に加え、地域輸送道路※１沿道 建築物の耐震化について検討していきます。また、新耐震基準の住宅のうち、いわゆる2000年基 準※２を満たさない木造住宅の耐震化を促進します。 ※1・・・緊急輸送道路から避難拠点や災害時医療関係施設などを結ぶ道路 ※2・・・建築基準法の改正により平成12年（2000年）６月１日に導入された耐震基準のうち、木造建築物を対象にしたもの。 平成28年熊本地震では、新耐震基準であっても2000年基準を満たさない木造住宅で被害が発生しました。 事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課 (4)危険なブロック塀等の撤去促進 震災時におけるブロック塀等の倒壊による人的被害を防止し、安全で災害に強いまちを実現す るため、危険なブロック塀等の撤去に取り組みます。所有者への戸別訪問や撤去に要する費用の一 部を助成し、促進します。 防災まちづくり事業実施地区（密集住宅市街地整備促進事業実施地区、防災まちづくり推進地 区）については、特に撤去を促進するため、助成制度を拡充します。 事業実施課： 危機管理室　危機管理課 (5)都市計画道路事業にあわせた延焼遮断帯の形成 都市計画道路事業にあわせた沿道まちづくりにおいて防火地域の指定を行うことで、沿道建築物 の不燃化を誘導し、延焼遮断帯の形成を図ります。 事業実施課： 都市整備部　都市計画課、東部地域まちづくり課、西部地域まちづくり課、 新宿線・外環沿線まちづくり課、大江戸線延伸推進課 ２　出火防止対策および初期消火力の向上 (1)出火防止対策の強化　★ 地震発生時に建物倒壊や延焼の危険性が高い、防災まちづくり事業実施地区の木造住宅世帯 や、特に配慮が必要な避難行動要支援者を対象に、リーフレットの発行、イベントでの啓発や訓練 を通じて、地震、火災対策の周知啓発を行います。 さらに、感震ブレーカーの無償貸与および取付支援を実施します。 事業実施課： 危機管理室　防災計画課 (2)地域の初期消火力の強化　★ @地震発生時に建物倒壊や延焼の危険性が高い地区から優先的に、区立施設やコンビニなどの 街頭に、消火用スタンドパイプを設置します。 A多くの区民が初期消火を体験できるよう、地域で初期消火訓練を展開します。 B区民防災組織へスタンドパイプを配備し、訓練を促進します。 Cねりま防災カレッジ事業において、初期消火に特化した講習会を開始します。 事業実施課： 危機管理室　防災計画課、区民防災課 ３　中高層マンション防災対策の推進　★ 居住者の自助・共助意識を向上させ、在宅避難が可能となるよう、「中高層住宅の防災対策ガイド ブック」を全面改訂し、中高層マンションを対象に全戸配布します。防災会の組織化や防災マニュア ルの作成などのマンション防災会の活動支援を行います。さらに、応急給水栓やマンホールトイレの 整備費用を補助します。 事業実施課： 危機管理室　防災計画課 ４　水害への対策（河川、下水道の早期整備および流域対策の推進） @降雨による浸水被害を防止するため、東京都に対し、河川・下水道の早期整備を要請します。 A練馬区総合治水計画に基づき、令和19年度末の流域対策目標72.5万?の達成に向け、公共・民 間施設への雨水流出抑制施設設置による流域対策を進めます。 B都が検討している気候変動を踏まえた新たな豪雨対策について、その検討結果を踏まえて練馬区 総合治水計画の見直しを行います。 事業実施課： 危機管理室　防災計画課 ５　避難行動要支援者対策の推進 @避難行動要支援者の安否確認体制の強化と個別避難計画の作成 災害時に自力で避難することが困難な方（約32,000人）を登録する「避難行動要支援者名簿」の情 報を更新するとともに、災害時の避難支援の実効性を高めるため、本人の同意を得た上で、「どこへ」 「だれと」避難するかを明確にする個別避難計画を作成します。作成に当たっては、避難行動要支援 者のみ世帯（約5,000人）から優先的に進めます。あわせて、避難行動要支援者名簿や個別避難計画 を活用した、より実効性の高い訓練を実施します。 A福祉避難所への直接避難の検討 要介護高齢者や障害者など配慮を要する方の福祉避難所への直接避難を検討します。 B避難行動要支援者の自宅の地震・火災対策支援 避難行動要支援者に対し、パンフレット等を活用し、感震ブレーカーの設置や家具転倒防止対策な ど地震・火災対策の周知・啓発を行います。 特に配慮が必要な個別避難計画を作成する避難行動要支援者を対象に、感震ブレーカーの無償 貸与および取付支援、家具転倒防止器具等の設置支援を実施し、出火防止と室内の安全対策に重 点的に取り組みます。 事業実施課： 危機管理室　防災計画課、区民防災課 福祉部　管理課 ６　地域の防災力の強化 (1)区民の行動変容につながる周知・啓発　★ 区民の具体的な行動変容につながるよう、戦略的な周知・啓発活動を展開します。事業展開にあ たっては、民間事業者のノウハウ等を活用していきます。 主要な刊行物の改訂や、区ホームページ内の防災、防犯・防火コンテンツの改訂、訓練・講座等 の積極的な動画配信を行います。「防災の手引｣は改訂後、全戸配布します。　 事業実施課： 危機管理室　防災計画課、区民防災課 (2)地域別防災マップの作成・訓練の実施 地域の災害リスクや防災情報をまとめた地域別防災マップについて、水害リスクの高い地区から 地域住民と協働で作成します。マップを活用した訓練を実施し、地域の防災力を強化します。 水害リスクの高い地区（対象14地区）のうち、未作成の4地区について個別に働きかけ、マップ作 成を着実に進めます。 事業実施課： 危機管理室　区民防災課 (3)ねりま防災カレッジ事業の充実 区民の防災意識の向上と地域の防災リーダーを育成するため、ねりま防災カレッジで講座や講習 会を実施します。時間や場所にとらわれず、防災を学ぶことができるよう、オンデマンドによる防災 学習コンテンツを作成・配信します。 今後、震災時の火災リスクに対応するため、初期消火に特化した講習会を開始し、地域の防災 リーダーをさらに増やします。 事業実施課： 危機管理室　区民防災課 (4)区民防災組織等の取組支援 区内の各地域で活動している区民防災組織に対し、訓練計画段階から様々な相談に応じるなど 積極的な支援を行い、地域の防災力を強化します。 事業実施課： 危機管理室　区民防災課 (5)備蓄物資等の充実および倉庫の整備 都が更新した新たな被害想定を踏まえ、食料等の備蓄物資や資機材を引き続き充実します。あ わせて、携帯トイレの増量、アレルギー対応食の充実や、防災井戸用ろ過器の導入などを進めま す。 また、備蓄倉庫のない地域を解消するために、新たな倉庫を整備します。 事業実施課： 危機管理室　防災計画課 関連する事業 １　都市インフラの計画的更新 @令和４年度に更新した練馬区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、コスト縮減や補修費用の平準化、 道路ネットワークの安全性・信頼性の長期的な確保を図るため、橋梁の計画的な更新を実施します。 A道路工事にあわせて汚水・雨水桝の取付管を陶製管から硬質塩化ビニル管に取り替え、道路陥没 を抑制します。 B省エネルギー化を推進するため、街路灯、公園灯のLED化を更に進めます。 C練馬区公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の遊具の予防保全型管理を行います。 事業実施課： 土木部　計画課、道路公園課、維持保全担当課 ２　地域の安全対策の推進 @地域防犯防火連携組織の充実 「地域の安全は地域で協力して守る」という考え方に基づき、小学校の学区域を単位として、町会・ 自治会やＰＴＡなどの各地域の団体が、防犯・防火に係る取組や事件発生時の対応等について連携 して自主的な活動を行うことができる組織づくりを支援します。 A防犯カメラ設置促進 自主的に防犯・防火活動を行う町会・自治会、商店会などの地域団体に対し、防犯カメラの設置・ 更新費用の一部を助成し、区内の設置台数の増加を図ります。維持管理についても助成を行い、防 犯カメラの適正管理を支援します。 B防犯・防火に係る周知・啓発の充実 「防犯・防火ハンドブック」の改訂、区ホームページ内の防災、防犯・防火コンテンツの改訂を行いま す。 事業実施課： 危機管理室　危機管理課、防災計画課 戦略計画13　みどり豊かで快適な空間を創出する交通インフラの整備 令和６年度〜令和８年度の取組 １　都市計画道路の整備 (1)都市計画道路の整備（区施行） 区が施行する都市計画道路の整備を着実に進めます。また、練馬区内における未着手の都市計 画道路を計画的、効率的に整備するため、第四次事業化計画に続く都市計画道路の整備方針の 調査・検討を進めます。 事業実施課： 土木部　計画課、特定道路課 都市整備部　交通企画課、新宿線・外環沿線まちづくり課 ２　大江戸線の延伸 大江戸線延伸の工事着手に向けて、東京都と協議・調整を進めます。都の事業計画策定を促進し、 早期の事業化とその後の鉄道事業許可取得を目指し、区民や各種団体と一体となった促進活動を引 き続き展開します。また、基金の効果的な活用方法の検討を進め、必要に応じて積み増しを実施しま す。 事業実施課： 都市整備部　大江戸線延伸推進課 ３　西武新宿線（井荻駅〜西武柳沢駅間）連続立体交差事業および側道整備事業 西武新宿線（井荻駅〜西武柳沢駅間）約5.1kmの高架化により、19箇所の踏切を除却し、交通渋滞 を解消するとともに踏切事故をなくし、鉄道により分断されていた市街地の一体化を図ります。 鉄道に沿った側道の整備により、住環境の保全や地域の利便性の向上を図ります。 事業実施課： 都市整備部　交通企画課、新宿線・外環沿線まちづくり課 土木部　計画課 ４　橋梁等の機能保全 @令和４年度に更新した練馬区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、コスト縮減や補修費用の平準化、 道路ネットワークの安全性・信頼性の長期的な確保を図るため、橋梁の計画的な更新を実施します。 A道路工事にあわせて汚水・雨水桝の取付管を陶製管から硬質塩化ビニル管に取り替え、道路陥没 を抑制します。 事業実施課： 土木部　道路公園課、維持保全担当課、計画課 関連する事業 １　生活幹線道路の整備 都市計画道路を補完し、地区の主要な道路となる生活幹線道路を整備します。 事業実施課： 土木部　計画課、特定道路課 ２　自転車駐車場の整備 @区内各駅周辺の利用実態に応じて自転車駐車場の新設および拡張を進めます。また、都市計画 道路の整備や鉄道の高架化に合わせ自転車駐車場の再配置を進めます。 A車種の多様化に対応するため、大型自転車等の優先・専用置場を拡充し、利便性向上を図りま す。 B自転車駐車場定期利用のWeb申請や電子マネーによる支払いを拡大します。 事業実施課： 土木部　交通安全課 ３　自転車レーン等の整備 国や東京都などの事業主体とも連携し、都市計画道路の整備等にあわせて、自転車レーン等を整 備します。 事業実施課： 土木部　交通安全課、計画課 ４　無電柱化の推進 都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的として、都市 計画道路・生活幹線道路の整備やまちづくり等にあわせて無電柱化を推進します。 練馬区無電柱化推進計画は、計画期間が令和７年度までのため、推進計画の改定を行います。 事業実施課： 土木部　計画課 都市整備部　西部地域まちづくり課、防災まちづくり課 戦略計画14　人々の移動を支える交通体系の構築 令和６年度〜令和８年度の取組 １　新たな地域公共交通計画の策定　★ 鉄道やバスなどの交通環境、ICT等を活用した新たな交通手段の導入状況、みどりバスの利用実 態、シェアサイクルの普及などを踏まえ、2040年代を見据えた交通体系のあり方を検討します。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を踏まえ、従来策定した都市交通マスタープラ ン、公共交通空白地域改善計画に代わる新たな地域公共交通計画を策定します。 事業実施課： 都市整備部　交通企画課 ２　みどりバスの再編と新たな交通手段の実証実験 みどりバスのルート再編や、利用者が多い時間帯の増便などに取り組みます。また、公共交通空白 地域の改善に向け、デマンド交通等の新たな交通手段の実証実験などに取り組みます。 事業実施課： 都市整備部　交通企画課 ３　鉄道駅や駅周辺のバリアフリー化 (1)鉄道駅のバリアフリー化 @鉄道駅における２ルート目のバリアフリー化に向け、光が丘駅は令和６年度の完成を目指しエレ ベーター設置工事を着実に進めるとともに、小竹向原駅の早期着手に向けて鉄道事業者へ働きか けます。 A西武池袋線および西武有楽町線では、中村橋駅、富士見台駅、練馬高野台駅、石神井公園 駅、新桜台駅でのホームドア整備が予定されています。区内各駅へのホームドアの早期整備に向 け、費用の一部を補助するなど、鉄道事業者と連携して取り組みます。 事業実施課： 都市整備部　交通企画課 (2)駅と公共施設を結ぶ経路のバリアフリー化 まちづくりの進捗に合わせて、駅と主要な公共施設を結ぶ経路（アクセスルート）を指定し、経路 上のバリアフリー整備を進めます。 歩道のない道路において、視覚障害者等の新たな誘導方法を検討し、試行するとともに、試行結 果を踏まえた新たなアクセスルートの追加指定を検討します。 事業実施課： 建築・開発担当部　建築課 土木部　計画課 関連する事業 １　シェアサイクルの利用拡大に向けた取組（社会実験の実施） シェアサイクルの社会実験を通じて区民の移動利便性の向上を図るとともに、事業効果等の検証を 行います。 実施にあたっては、区は事業者に対し、シェアサイクルの駐車用地として駅前等の公共用地（区立 自転車駐車場等）を提供する等の支援を行い、シェアサイクルのポート増設を図ります。 また、蓄積したシェアサイクルの走行データを分析し、交通安全に寄与するよう、活用します。 ねりまタウンサイクルは、利用状況や自転車、施設の老朽化等を踏まえ、事業の見直しを検討しま す。 事業実施課： 土木部　交通安全課 戦略計画15　快適な住宅都市を実現するまちづくりの推進 令和６年度〜令和８年度の取組 １　大江戸線新駅予定地周辺のまちづくり 大江戸線の延伸を見据え、旅客需要の増加につながるまちづくりを更に推進します。 @補助233号線沿道にふさわしい土地利用を促すため、地区計画を定めます。 A（仮称）大泉学園町駅予定地周辺では、市街地再開発事業や駅前広場計画、公共施設の集約・新 設等の検討を進めます。 B（仮称）大泉町駅予定地周辺では、駅前広場や地域特性を活かした拠点整備を検討します。 事業実施課： 都市整備部　大江戸線延伸推進課 土木部　計画課、特定道路課 ２　西武新宿線沿線のまちづくり (1)上石神井駅周辺地区のまちづくり 賑わいのあるまちの実現に向けて、市街地再開発事業等の検討を進め、権利者組織による事業 計画の検討を支援します。 高架化した駅から外環の２を渡るための立体横断施設の整備に向けた検討を行います。 車両留置施設再編後の跡地の活用方法を鉄道事業者と協議し、拠点性を高める土地利用を誘 導します。 事業実施課： 都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課、交通企画課 土木部　計画課、特定道路課 (2)武蔵関駅周辺地区のまちづくり 駅周辺にふさわしい土地利用を促進するため、地区計画を定めます。また、駅前では建築物の 共同化について検討を進め、権利者組織の設立を支援します。 事業実施課： 都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課、交通企画課 土木部　計画課、特定道路課 (3)上井草駅周辺地区のまちづくり 良好な住環境の保全を目指し、地区計画を定めます。また、引き続き隣接する杉並区と連携し て、まちづくりに取り組みます。 事業実施課： 都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課 ３　都市計画道路沿道のまちづくり (1)放射35号線沿道地区および放射36号線沿道地区のまちづくり @放射35号線沿道では、平和台駅付近に環状８号線を地下で横断する通路を整備し、歩行者の 利便性の向上を図ります。また、駅周辺に必要な交通施設の整備を東京都に働きかけます。 A放射36号線沿道では、幹線道路沿道にふさわしい土地利用を促し、周辺環境と調和したまちづ くりを進めるため、地区計画を定めます。また、東京都や東京メトロと協議を行い、氷川台駅周辺交 通施設の整備手法等の検討を進めます。 事業実施課： 都市整備部　東部地域まちづくり課 (2)外環道および外環の２沿道地区のまちづくりと外環の２の整備促進 @外環道および外環の２の整備にあわせ、地区計画を策定するなど、沿道にふさわしい土地利用 を促し、周辺環境と調和したまちづくりを進めます。 A南北交通の円滑化や快適な都市環境の創出に資する外環の２の早期整備を東京都に働きかけ ます。 事業実施課： 都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課、交通企画課 (3)補助156号線沿道のまちづくり 補助156号線沿道にふさわしい土地利用を促し、周辺環境と調和したまちづくりを進めるため、地 区計画を定めます。 事業実施課： 都市整備部　西部地域まちづくり課 ４　地域の拠点となる駅周辺のまちづくり (1)石神井公園駅周辺地区のまちづくり 駅前にふさわしい土地利用を促進するため、南口西地区市街地再開発事業の支援を行うととも に、補助232号線（南口交通広場〜富士街道の区間）の整備を進めます。令和９年度の竣工を予 定している再開発ビルの一部へ、区民生活に密着した行政サービスの機能を移転します。 南口商店街では、無電柱化に向けた取組を進めるとともに、商店会による街並み整備のための計 画を策定します。 事業実施課： 都市整備部　西部地域まちづくり課 土木部　計画課、特定道路課 (2)中村橋駅周辺地区の街並み整備※1　【再掲】 美術館・図書館のリニューアルにあわせて、美術のまち構想に基づき、中村橋駅周辺の街並み整 備等に取り組みます。ハード・ソフト両面から「アートを感じられるまち」として、魅力を高めていきま す。 ※1・・・計画20　事業No.20−1の再掲 事業実施課： 地域文化部 美術館再整備担当課、美術館再整備まちづくり担当課 教育振興部 光が丘図書館 (3)富士見台駅および桜台駅周辺地区のまちづくり 【再掲】 老朽木造住宅が密集する地域の改善を、密集住宅市街地整備促進事業（密集事業）等により進 めます。 貫井・富士見台地区は、地区計画の策定、新たな防火規制（新防火規制）※１区域の指定などに 向けて取り組むとともに、道路拡幅等を進めます。 桜台東部地区は、地区計画の策定、新防火規制区域の指定などに向けた取組を進めるととも に、道路整備に向けた取組等を進めます。 両地区において地域の主要な避難路を選定し、沿道の危険なブロック塀等の撤去や狭あい道路 の拡幅を促進する改善事業を重点的に進めます。 ※1・・・地域の防火性を高めることを目的に、東京都建築安全条例に基づき建物を建てる際に一定の防火構造以上とする新たな 防火規制の手法です。 事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課、建築・開発担当部　建築課 危機管理室　危機管理課 ５　住宅の適正管理と活用の促進 (1)マンション管理の適正化　★ @区内の分譲マンションの管理状況を把握するため、実態調査を実施します。 A実態調査の結果を踏まえ、マンション管理適正化推進計画を策定します。 B管理が不適切なマンションの管理水準を引き上げるため、管理不全を防止する助言・指導等を 実施します。 事業実施課： 建築・開発担当部　住宅課 (2)空き家等対策の推進　★ 空き家の老朽度等の実態調査を実施し、空家特措法や民法等の改正を踏まえ、空き家等対策計 画を改定します。管理が不全状態の空き家に対する指導を強化し、周囲に著しい悪影響を及ぼす 状態とならないよう適正管理と有効活用を促します。 事業実施課： 環境部　環境課 戦略計画16　練馬のみどりを未来へつなぐ 令和６年度〜令和８年度の取組 １　みどりの拠点づくりを進める長期プロジェクト 稲荷山公園と大泉井頭公園について、みどりのネットワークの拠点としての機能を充実させるため、 都市計画公園区域に決定されている未開設部分の整備に向けた検討を進めます。 稲荷山公園は、「稲荷山公園の整備に関する専門家委員会」による検討を踏まえ、段階的な整備の ロードマップを策定し、第一期実施計画の策定を目指します。 大泉井頭公園は、基本計画の策定に向けた検討を進めます。 事業実施課： 土木部　道路公園課 ２　練馬城址公園をにぎわいの拠点に 練馬城址公園は、令和５年５月に一部開園し、６月にはスタジオツアー施設が開業しました。引き続 き、区の求める「緑と水」、「広域防災拠点」、「にぎわい」の機能を備えた公園の実現や、公園外周道 路の拡幅に向け、東京都や関係者と調整します。 事業実施課： 企画部　企画課 土木部　計画課 ３　特色ある公園等の整備 スポーツができる公園や地域のみどりを活かした公園など、拠点となる大規模で特色ある公園の整 備を進めます。あわせて、暮らしに潤いをもたらす身近な公園を整備します。 事業実施課： 土木部　道路公園課、計画課 環境部　みどり推進課 地域文化部　スポーツ振興課 ４　既存公園の改修・公園トイレのリニューアル　★ @各公園の持つ機能や特徴等を踏まえて公園等改修計画を策定し、計画的な改修を進めます。 A令和５年度策定の公園等トイレ改修等基本計画に基づき、リニューアルに取り組みます。 事業実施課： 土木部　道路公園課、維持保全担当課、計画課 ５　みどりの軸における緑化の推進と維持 国や東京都などの事業主体に働きかけ、都市計画道路や河川の整備にあわせ、街路樹等による緑 化を進めます。 また、幹線道路沿道のまちづくりを進める際にも、公園・緑地を整備し、みどりの創出を図ります。 田柄川緑道（練馬一般区道42-133号線および42-205号線）について、道路機能の改善とみどりの 軸にふさわしい再整備を行います。 大泉学園通りのサクラ並木の健全度を診断し、結果に基づき伐採・植替などを行い健全な樹木を維 持します。 事業実施課： 都市整備部 土木部　計画課、維持保全担当課 ６　重要な樹林地などの保全 @民有の樹林地のうち、みどりの軸沿いの樹林地や良好な屋敷林 については、保全制度（保護樹林、 憩いの森等）の適用や、都市計画緑地の決定に向け、所有者との合意形成を進めます。 A保護樹木などの所有者の負担軽減と適切な剪定を促進するため、補助を拡充します。 事業実施課： 環境部　みどり推進課 ７　地域ぐるみでの沿道緑化の推進　★ @道路から見えるみどりを増やすため、沿道緑化を誘導する緑化基準へと見直します。 A住宅事情や区民ニーズを調査し、調査結果を踏まえて、みどりの協定制度の見直しなどを行い、緑 化から管理までサポートする仕組みを検討します。 事業実施課： 環境部　みどり推進課 ８　みどりを育むムーブメントの輪を広げる @区民が気軽に参加できる活動として、ボランティアによる落ち葉清掃を行います。事業の企画や当 日の運営など、活動を支えるサポーターを育成します。また、つながるカレッジねりまのみどり分野の 実施により、みどりに関する活動の中心的な役割を担える人材を育成します。 A公園や憩いの森の区民管理の拡充に向け、地域の団体へ働きかけを行います。憩いの森が、地域 でより親しまれる森となるよう、自然観察会や維持・管理に関わる体験会の開催などを支援し、管理団 体と地域住民との交流を促進します。 Bみどりを育むムーブメントの輪を広げるため、区民活動や区の取組などを総合的に紹介するイベン トを開催し、みどりの魅力を伝える情報発信を強化します。 事業実施課： 環境部　みどり推進課 土木部　道路公園課 戦略計画17　脱炭素社会の実現に向けた環境施策の展開 令和６年度〜令和８年度の取組 １　住宅等の消費エネルギー削減 @新築住宅の環境性能の向上に向け、国や都と連携して、区民・事業者への周知を図り、新築住宅 のＺＥＨ※１化を促進します。 Aカーボンニュートラル化設備設置等補助金を通じて、既存住宅の省エネ化や再エネ導入を促進し ます。補助内容は、技術革新の動向や価格の変動等を踏まえて見直します。 ※1・・・高断熱・高気密化・高効率設備による省エネ化、太陽光発電などの再エネ導入によって正味（ネット）消費エネルギー量 をおおむねゼロ以下とした住宅のこと。 事業実施課： 環境部　環境課 ２　環境に配慮したライフスタイルの推進 @事業者や環境活動団体等の環境学習プログラムを積極的に活用し、環境について学び、体験する 機会の拡充を図ります。 Aリサイクルセンターは、総合的な環境学習拠点を目指し、脱炭素の必要性や対策等に係る情報を 発信し、区民・事業者の自主的な行動の支援に取り組みます。 BCO2吸収量の分かる樹木プレートを活用した環境学習、エコライフチェックのデジタル化、ねりま環 境まなびフェスタの本格実施など、子ども向けの環境学習を充実します。 事業実施課： 環境部　環境課、清掃リサイクル課 ３　区の率先行動　 @区立施設等については、照明のLED化や高効率設備の導入等による省エネ化、太陽光発電設備 等の再エネ導入を推進します。新築・改築時は、建物の用途や特性等を踏まえて、原則として一次エ ネルギー消費量の30〜50％以上の削減を目指します。 A低炭素電力や再エネ電力など、環境に配慮した電力の調達の検討を進めます。 B公用車を計画的にEV等の電動車※1に切り替えます。 ※1・・・電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV） 事業実施課： 環境部　環境課 教育振興部　学校施設課 ４　ごみの減量・資源化の推進 @デジタルツールを活用した普及啓発やプラスチックごみ削減の意識向上につながる啓発に取り組 み、ごみの発生抑制・適正排出を推進します。 A使用済みペットボトルを新たなペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル」の取組を、事業者と連 携して進めます。 B容器包装プラスチックに加え、新たに製品プラスチックの分別回収・資源化を開始します。 事業実施課： 環境部　環境課、清掃リサイクル課 施策の柱５ いきいきと心豊かに暮らせるまち 戦略計画18　意欲ある事業者の支援と商店街の魅力づくり 令和６年度〜令和８年度の取組 １　企業活動の活性化に向けた支援の充実 @創業セミナーや創業ワンストップ相談、創業支援融資の実施による総合的な支援を行い、区内での 創業を促進するとともに、創業した事業者に対して、継続的に経営をサポートします。 A「新規ビジネスチャレンジ補助事業」を実施し、新商品・新サービスの開発等に取り組む事業者に対 して、事業計画の策定・実行を支援するとともに、必要な費用の一部を補助します。区内大学等と連携 して、商品・サービス等の魅力を発信する企業活動を支援します。 Bデジタルを活用した経営の効率化等に取り組む事業者に対して、専門相談や融資、セミナーの実 施による総合的な支援を行うとともに、企業活動のデジタル化を試行できるよう、会計ソフト等を設定し たタブレット等の無料貸出事業を実施します。 C産業見本市を通じて、優れた技術や特徴ある商品等、区内産業の魅力を多くの区民に周知すると ともに、区内事業者が参加する商談交流会を実施し、事業者間の商取引チャンスの拡大につなげま す。 D区内事業者と求職者とのマッチングの場として、気軽に参加できる交流会や合同説明会を実施する とともに、職場見学ができる機会を設ける等、区内事業者の人材確保を支援します。 事業実施課： 産業経済部　経済課 ２　商店街や個店の魅力づくり (1)商店会や個店の意欲に応える３つのサポート @個性あふれる意欲的な個店同士が取り組むイベント事業等に対する補助制度を充実します。 A商店街が、個々の活動の域を超えて商店会同士や民間企業などの多様な主体と連携して取り組 む活動を支援します。 B商店街が実施する空き店舗を活用した、魅力的な店舗の誘致活動を支援し、商店街の魅力向 上や活性化につなげます。 事業実施課： 産業経済部　商工観光課 (2)「スマート商店街プロジェクト」の更なる展開 「スマート商店街プロジェクト」を展開し、商店街の更なるデジタル化を推進します。 @SNS等を活用した魅力発信やデジタルクーポンの配信などを通じて、新たな顧客獲得・リピー ター獲得につなげる取組を支援します。 A消費行動の変化に対応するため、商店会が実施するキャッシュレス化の取組を支援します。 B商店街のデジタル化に先駆的に取り組んでいる商店会の取組事例等を紹介する「商店街デジタ ル化セミナー」を開催し、今後デジタル化を進めていく商店会等の動機づけにつなげます。 事業実施課： 産業経済部　商工観光課 戦略計画19　生きた農と共存するまち練馬 令和６年度〜令和８年度の取組 １　区民が農に親しむ取組の充実 @農の風景育成地区の活用に向けた今後の考え方を検討します。農の風景育成地区に指定されて いる高松一・二・三丁目地区および南大泉三・四丁目地区において、農業者や地域住民等の活動を 引き続き支援し、農地保全に取り組みます。 A農業者と区民が触れ合うマルシェの開催を積極的に推進します。新鮮な農作物の収穫体験が楽し める「果樹あるファーム」や「ベジかるファーム」の開設・拡充・ＰＲを支援します。 B生産緑地の貸借制度等を活用し、土に親しみながら収穫の喜びを味わえる区民農園を整備してい きます。 事業実施課： 都市農業担当部　都市農業課 ２　個々の営農状況に応じた支援 @農業経営の改善に計画的に取り組む認定農業者および都市型認定農業者に対し、生産性を向上 させる農業用機械やハウス設置等の支援を実施します。 A生産緑地の貸借制度を活用して、経営規模を拡大したい農業者や新規就農者などに農地をあっせ んします。 BＪＡ東京あおばが実施予定の全戸訪問や農業委員会の農地調査と連携し、営農を支援するために 必要となる情報を収集します。必要に応じて、個々の営農状況にあわせた支援メニューを作成・提案し ます。 C障害者施設による農作物の加工・販売や農作業等を行う農福連携の取組を推進し、農業経営を支 援します。 事業実施課： 都市農業担当部　都市農業課 福祉部　障害者施策推進課 ３　都市農地の保全に向けた取組の推進 @生産緑地の貸借制度を活用し、営農の継続に課題を抱える農業者と、経営規模を拡大したい農業 者等のマッチングを進め、農地保全を推進します。 A特定生産緑地制度の周知と指定を積極的に進め、生産緑地制度を活用した農地保全に引き続き 取り組みます。 B都市農地保全推進自治体協議会の会長区として国に改善要望をしてきた結果、生産緑地の貸借 が可能になるなどの改正が実現しました。引き続き、都市農地の保全に向けた制度改正を実現するた め、国に働きかけを行います。 C東京都農業改良普及センターと連携し、営農アドバイスやセミナーを開催するなど、多様な担い手 の確保に努めます。また、新規参入を希望する個人・法人等向けに、都事業を活用した農業機械・農 地整備に要する経費の支援などを開始します。 事業実施課： 都市農業担当部　都市農業課 都市整備部　都市計画課 ４　都市農業の振興に向けた農業者と区民の機運醸成 令和元年度に開催した世界都市農業サミットおよび令和５年11月に開催した全国都市農業フェス ティバルの成果をふまえ、更なる農業者の意欲向上、区民の理解促進に向け、機運醸成イベントの開 催を検討します。 全国都市農業フェスティバルの被招聘都市や参加都市との意見交換を継続し、連携を深めます。 事業実施課： 都市農業担当部　都市農業課 戦略計画20　みどりの中で優れた文化芸術を楽しめるまち 令和６年度〜令和８年度の取組 １　美術館・貫井図書館の全面リニューアル推進 @美術館再整備基本構想で掲げる「まちと一体となった美術館」、「本物のアートに出会える美術館」、 「併設の図書館と融合する美術館」の３つのコンセプトの実現に向け、練馬独自の新しい美術館・図書 館を創造します。 A美術館・図書館のリニューアルにあわせて、美術のまち構想に基づき、中村橋駅周辺の街並み整 備等に取り組みます。ハード・ソフト両面から「アートを感じられるまち」として、魅力を高めていきます。 事業実施課： 地域文化部 　美術館再整備担当課、美術館再整備まちづくり担当課 教育振興部 　光が丘図書館 ２　「もっともっとアートプロジェクト」の広報展開　★ 美術館リニューアルに向け、「もっともっとアートプロジェクト」を旗印に、新しい発想によるイベントの 開催や、文化芸術の魅力を総合的に発信する広報に取り組みます。 事業実施課： 地域文化部　文化・生涯学習課 ３　文化芸術イベントの充実 「真夏の音楽会」や「みどりの風　練馬薪能」を引き続き実施します。大谷康子さんプロデュースによ る、野外の開放的な雰囲気の中で音楽を親しむ「ねりまの森の音楽祭」をはじめ、野村万作さんらの協 力により、能楽公演を新たに開催します。 また、子どもや若者たちが文化芸術に触れて楽しめる「こどもアートアドベンチャー」、区民自らが参 加して楽しめる「区民文化祭」などの事業を引き続き実施していきます。 事業実施課： 地域文化部　文化・生涯学習課 ４　練馬の歴史を活かした映像文化のまちづくり 「映像∞文化のまち構想」に基づき、映画やアニメなどの映像文化をテーマとした、ソフト・ハードが 一体となった夢のあるまちづくりに取り組みます。 東映やワーナー ブラザースと連携した映画上映会の実施や区ゆかりの漫画家と連携したイベントの 開催など、区の映像文化資源を活かした、誰もが気軽に楽しめるイベントを実施します。 映画、アニメ、漫画のコンテンツの活用や、スタジオツアー東京などとの連携により、子どもの頃から 映像文化に触れ、興味を持つきっかけとなる体験授業の充実を図ります。 映像文化に関する特設ホームページ「映像∞文化のまち　ねりま」を活用し、オンライン配信事業「ね りま映画サロン」など、幅広い情報発信を行います。 事業実施課： 地域文化部　文化・生涯学習課 ５　電子図書館の実現に向けた取組の推進　★ 区立図書館の利便性を高めるため、利用登録手続きのオンライン申請、利用カードのデジタル化や 電子書籍貸出しサービスを導入します。全児童生徒へ配備しているタブレットパソコンを使って読書活 動等を推進するほか、文字拡大や音声読み上げ機能などにより障害者や高齢者の読書活動を支援し ます。また、地域資料のデジタルアーカイブ化に取り組みます。 事業実施課： 教育振興部 　光が丘図書館 ６　練馬の魅力を効果的に発信 @令和５年度に開始した、野菜・果樹の収穫体験や魅力あるスポット、店舗等を巡る「区内周遊ツ アー」を充実し、練馬の魅力を更に発信していきます。 A区の魅力発信の拠点である観光案内所の在り方について、産業振興公社と連携して検討し、方針 を定めます。方針に基づき、関係機関との調整を進めます。 事業実施課： 産業経済部　商工観光課 戦略計画21　みどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち 令和６年度〜令和８年度の取組 １　誰もがスポーツを楽しめる環境の充実 @石神井松の風文化公園を拡張し、フットサル・テニス兼用コートや、スケートボード等ができる広場を 整備します。 A総合体育館は、現在地での改築を基本に、求められる機能や効率的に整備するための事業方式 等の検討を進めます。 事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課 ２　ユニバーサルスポーツの機会の充実 @障害のある方もない方もスポーツを楽しめるよう、パラリンピック種目として注目されているボッチャの 交流大会を充実し、ユニバーサルスポーツフェスティバルを地域に展開します。 A障害のある人がスポーツを楽しめる環境を充実するため、パラスポーツ指導員の育成に取り組むと ともに、指導員資格取得者の活用を図ります。 事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課 ３　練馬こぶしハーフマラソンの魅力向上 令和５年５月に新たに開園した練馬城址公園を取り込んだコースを設定するなど、ランナーや沿道 で応援する方に更に楽しんでいただけるよう工夫を重ね、魅力ある大会を開催していきます。 事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課 ４　世界陸上およびデフリンピック開催を見据えた取組　★ 令和７年に、世界陸上競技選手権大会およびデフリンピックが東京で開催されます。大会の広報に 協力するなど、主催団体と連携して大会の機運を醸成していきます。 事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課 福祉部　障害者施策推進課 施策の柱６ 区民とともに区政を進める 戦略計画22　地域コミュニティの活性化と区民協働の推進 令和６年度〜令和８年度の取組 １　町会・自治会活動の支援 @町会・自治会活動内容の周知を図るとともに、「集合住宅における加入促進ハンドブック」などのチラ シ・リーフレットを活用し、加入促進に取り組みます。 A課題解決に向けた助言等を行うコンサルタントの派遣など、各町会・自治会の状況に合わせたきめ 細やかな支援を行うための相談体制の強化に取り組みます。 B町会・自治会が、加入案内や広報活動にSNS等を活用できるよう、デジタル活用講習会の実施や、 アドバイザーの派遣を行うとともに、モバイルルータ等の回線使用料を補助し、インターネット環境の整 備を促進します。また、デジタル活用の事例について、町会・自治会に情報提供を行います。 事業実施課： 地域文化部　地域振興課、協働推進課 ２　地域活動団体の事業基盤強化に向けた支援 地域活動団体が長期的に事業継続できるよう、クラウドファンディングの活用など資金調達に資する 講座や、広報・企画・コミュニケーションのスキルアップの講座を開催するほか、練馬ビジネスサポート センターが行う中小企業診断士による経営相談へつなぐなど、事業基盤強化に向けた支援を行いま す。 事業実施課： 地域文化部　協働推進課 ３　「つながるカレッジねりま」の実施 地域活動に参加したい区民の背中を後押しするため、福祉・防災・農・みどりの分野からなる「つなが るカレッジねりま」を引き続き開講します。修了生が各分野で活躍できるよう、町会・自治会をはじめ、 人材を求める団体とのマッチングを行っていきます。 事業実施課： 地域文化部　協働推進課 ４　「練馬つながるフェスタ」の地域開催 地域活動がより活発に行われるよう、多くの区民に地域活動を知る機会と参加のきっかけを提供する とともに、団体同士による協働の取組を促進するため、「練馬つながるフェスタ」を区民・産業プラザの ほか、区立図書館など区内６か所の地域で開催します。 事業実施課： 地域文化部　協働推進課 ５　ねりま協働ラボの実施　★ 区民の自由な発想から生まれたアイデアを区と協働して具体化する「地域おこしプロジェクト」を、「ね りま協働ラボ」として新たに展開します。 「ねりま協働ラボ」では、区とともに地域課題に取り組む団体・アイデアを募集するとともに、町会・自 治会やNPO、ボランティア団体等がコラボして取り組むプロジェクトを支援し、地域活動への新たな チャレンジを後押しします。 事業実施課： 地域文化部　協働推進課 ６　外国人に開かれた地域づくり　★ 国籍や言語、文化などの違いも受け入れて、だれもが心豊かに暮らせるよう、外国人に開かれた地 域づくりに向けた新たな方針を策定します。 日本語講座・日本語教室ボランティア養成講座の定員を拡充し、外国人が地域で安心して生活でき るよう、日本語学習の場を充実します。 事業実施課： 企画部　企画課 地域文化部　地域振興課 戦略計画23　DXで区民と区政を直につなぐ 令和６年度〜令和８年度の取組 １　“行かない・書かない”デジタル区役所の実現 (1)手続き・相談のオンライン化の推進 窓口に行くことが難しい子育てや介護に携わる方々、働く世代などが、場所や時間を選ばず、パ ソコンやスマホから手続き・相談ができるよう、オンライン化を進めます。 利用者からの問い合わせに、AIが対話形式で応答するチャットボットの対応分野を拡大します。 事業実施課： 企画部　情報政策課 (2)施設利用の利便性向上 ★ 施設利用に係る運用を見直し、利用登録がオンラインでできるなど、使いやすい新たな予約シス テムを構築します。 窓口や券売機等での施設使用料の支払いにキャッシュレス決済を順次導入し、利便性を高めま す。 事業実施課： 区政改革担当部　区政改革担当課 地域文化部　地域振興課 (3)電子図書館の実現に向けた取組の推進 ★ 利用登録のオンライン化や利用カードのデジタル化など、新たな図書館情報システムを構築しま す。オンラインで閲覧できる電子書籍サービスを導入し、区民の利用を促進するとともに、文字拡大 や音声読み上げなどの機能により、障害者や高齢者の読書活動を支援します。また、地域資料の デジタルアーカイブ※１化に取り組みます。 ※１　デジタルアーカイブ・・・　有形無形の文化資源などをデジタル情報として保存し、データを公開することで、多くの人がインターネット 上で共有・利用できる仕組みのこと (4)情報発信手段の充実 SNSやアプリを活用し、一人ひとりのニーズに合わせた情報をプッシュ型で発信します。 (5)高齢者・障害者等のデジタル利活用支援 高齢者等が身近な場所で繰り返しスマホの操作を学べる機会や、一人ひとりのニーズに対応する 個別相談会を充実します。障害者の情報取得や意思疎通を助けるツールの相談・体験や貸出、操 作方法のサポートを行います。 障害者施設において、自主生産品の販路拡大や魅力的な商品開発を後押しするため、電子決 済の導入やホームページの作成などを支援します。 (6)マイナンバー制度の活用 区民の事務手続きの負担軽減と利便性向上のため、今後もマイナンバーを積極的に活用しま す。 マイナンバーカードの公的個人認証による本人確認を活用した申請・手続きを拡大します。 健康保険証機能の登録など、引き続き窓口で適切な支援を実施するとともに、国の施策と連動し ながら、カードの普及促進、利便性向上に取り組みます。 事業実施課： 企画部　情報政策課 区民部　戸籍住民課 (7)データ利活用によるプッシュ型サービスの提供 歩数や睡眠時間などのデータからＡＩがフレイル※１リスクを点数化し、健康行動等を促すアドバイ スを表示するアプリの配信を行います。区が保有する医療・健診・介護などのデータを活用して、健 康上に不安を抱える方の支援を行う「高齢者みんな健康プロジェクト」に引き続き取り組みます。 ※１　フレイル・・・　老化により心身機能の活力（筋力や認知機能など）や、社会的な活力（人との交流など）が低下し、 要介護になる危険性が高まっている状態 (8)オープンデータの充実　★ オープンデータ※１を機械判読可能な形式に統一するなど、より使いやすく整備するとともに、デー タセット（情報量）を拡大し、区民や事業者等の活用促進につなげます。区の保有するデータを視 覚的に分かりやすい形で公開するデータダッシュボード※２の取組を進めます。 ※１　オープンデータ・・・　区の保有する公共データを、区民等が活用しやすいように、機械判読性が高いデータ形式により公開された データのこと ※２　ダッシュボード・・・　オープンデータを活用し、グラフなど直感的で分かりやすい形に可視化した資料 事業実施課： 企画部　情報政策課 (9)地域社会のデジタル化支援 企業活動のデジタル化への支援やスマート商店街プロジェクトの更なる展開、町会・自治会のデ ジタル活用支援に取り組みます。 ２　アナログからデジタルへの業務改革 (1)デジタルツールの活用による業務DX AIやRPA※１、ノーコードツール※２を活用するとともに、業務フローを可視化した事務処理手順を基に、業務プロセスを見直し、生産性向上と業務効率化を進めます。 施設整備などの業務においても、図面や設計図のペーパーレス化・データ共有に取り組みます。 生成AI※３やメタバースなど、新たなデジタル技術の活用に向けて検討を進めます。 ※１　RPA・・・　Robotic Process Automationの略。人間が手作業で行っているパソコン操作を、自動化することができる仕組み ※２　ノーコードツール・・・　プログラミングの知識やスキルがなくても、アプリやWebサービスが開発できるツール ※３　生成AI・・・　画像、文章、プログラムコードなど様々なコンテンツを生成することができる人工知能。 大量のデータを学習した学 習モデルが、人間が作成するような絵や文章を生成することができる。 事業実施課： 企画部、施設管理担当部、土木部 (2)データ利活用の環境整備　★ 根拠に基づく政策立案（EBPM※１）を推進するため、必要なデータを収集・加工・分析できる環境 整備についての検討を進めます。 ※１　EBPM・・・　Evidence Based Policy Makingの略。根拠に基づく政策立案 事業実施課： 企画部　情報政策課 (3)標準システムによる利便性向上と業務効率化 住民基本台帳や住民税など20業務について、国が整備するガバメントクラウドを活用した標準シ ステムへ移行するとともに、業務プロセスの見直しを行い、区民サービスの向上と業務効率化に取り 組みます。練馬区共通基盤（データセンター）からガバメントクラウドへの移行など、クラウド活用の あり方を検討します。 事業実施課： 企画部　区民部　福祉部　高齢施策担当部　健康部　教育振興部　こども家庭部 選挙管理委員会事務局 (4)多様な働き方の実現に向けたデジタル基盤の整備 事務用パソコンの一斉更新に合わせて利用環境を見直し、フリーアドレスやペーパーレス会議、 モバイルワークに取り組みます。場所に捉われない効率的かつ柔軟な働き方を実現します。 事業実施課： 企画部　情報政策課 総務部　総務課 (5)DXを進める職員の確保・育成 都が令和５年７月に設立した外部団体「GovTech東京」の人材シェアリングを活用した外部人材の 確保や、今後開始される常勤のICT職の採用に向けた検討を進め、DXを推進する体制の強化を図 ります。 業務知識とデジタルスキルを兼ね揃え、DXを推進する中心的役割を担う職員を育成するため、業 務にデジタルを取り入れるスキルや、データを活用するスキル等の習得に必要な研修を実施してい きます。 事業実施課： 企画部　情報政策課 人事戦略担当部　職員課、人材育成課 ―――――――――――――――――――――――――― 第３次みどりの風吹くまちビジョン -アクションプラン〔年度別取組計画〕- 【素案】 令和５年（2023年）12月 発行 練馬区　企画部　企画課 所在地〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1　練馬区役所　本庁舎６階 電話 03-3993-1111（代表） FAX 03-3993-1195 練馬区ホームページ　https://www.city.nerima.tokyo.jp/　　　　 ――――――――――――――――――――――――――